反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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若い人も安倍政権の交代を望んでいると

テレ朝はまだモリカケ隠しだの安倍政権を若い人も支持していないだの、総選挙では野党の得票数を合計すれば与党よりも高いだのと「死んだ子の齢を数えて」いる。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2017/10/30)
「謙虚」安倍政権
特別国会で十分な審議は?

イメージ 1

大石 静(脚本家)
「私は前の政権交代の時に民主党に頑張って欲しいと思って一票を投じてるので、ほんとにその後の姿にガッカリしますし、こんなに姿も無くなってしまうという事がほんとにやり切れないですね」


自民党が特別国会を8日間と提案したことに対して・・・

川村晃司
「安倍総理は国難だと言うが、なんで特別国会できちんと国難について審議しないのか。仕事人内閣どころか『仕事しないかく』だ。
どうも何か審議に応じたくない何かがあるのではないか。それは何なのか。
森友加計問題なのかとまた国民が懸念を持つという事になりかねない」


国民は野党とメディアが何ら証拠も示さないで追求するモリカケにはうんざりしている。

伊藤惇夫(政治評論家)
「加計学園については当初、今月末までに認可するかしないか結論がでると言ったのに先送りしている。
何かこれも国会の開会との絡みなのかなと、何か政治的な配慮があるのかなと思わざるを得ない。
やっぱり安倍政権はこの森友と加計の問題について野党からの対峙を回避したい、
ウヤムヤにしたいという思いがあるのかなあと思ってしまう


推測でものを言っている。
というより視聴者に対する印象操作、洗脳である。


大石
「(安倍総理は)なんかホントに傲慢な感じがする
。ほんとに謙虚に国民のことを考えて欲しいなと思う。消費税も子供のために使うといったけど、その前は福祉に使うと言って消費税を上げると言った。
ころころと変わり方もホントにイヤだな、困るなと思う」


安倍総理は本当に「傲慢」の一言で片付けていいのだろうか。

安倍政権で就職率が良くなって若い世代が政権を支持していることについて・・・


川村
「若い人は自分達の利益に関連して自民党を支持すると言っているが、実際の調査の結果は安倍政権をこれからも続けて欲しいというよりは、他の人が政権を担って欲しい、つまり安倍政権よりも他の政権になって欲しいという人の方が多い
だから若い人も自民党に入れているが、今回の選挙の全体の得票は自民党1885万、希望や立憲民主の二つの政党だけでも2017万。つまり520万人以上分裂した2党で取っている。
野党の得票率の方が自民党より圧倒的に多い。だけど小選挙区マジックでこういう議席獲得数になる」


今回の衆院選挙の結果をケントギルバート氏が的確に分析している。

産経ニュース(同上)
衆院選の総括、夢想主義から目覚めた日本人 いつまでも米国に依存している異常さに気づくべき

 衆院選が終わった。自民党は公示前と同じ284議席で、単独過半数(233)どころか、17ある全常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を送り込める絶対安定多数(261)も突破した。自公与党で313議席となり、憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)も上回った。(夕刊フジ)

 改憲に前向きな日本維新の会(11議席)と、希望の党(50議席)を合わせると、衆院の改憲勢力は80%を超えた。
 一方、改憲の議論すら拒否してきた共産党は21から12議席に半減し、社民党は2議席に留まった。両党とも、小選挙区の勝利は沖縄の各1議席だけ。共産党委員長は比例代表の当選で、社民党党首は昨年の参院選で落選したままだ。
 希望の党の小池百合子代表(都知事)から「排除」された左派が設立した立憲民主党は、民主党政権時代の幹部らが選挙の看板を務めた。知名度と昔の役職は豪華だが、かつて露呈した「無残な政権担当能力」が改善したとは思えない
 だが、そんな問題は眼中にない「アンチ自民」や「自称リベラル」にとって、立憲民主党は最高の受け皿になった。左派メディアのなりふり構わぬ応援も奏功し、議席数は15から55に増えて野党第1党になった。
 
ネット時代の現代でも、政治に無関心で、忘れっぽくてダマされやすい人々を操る道具として、新聞やテレビの力は侮(あなど)れない。
 
公示前57議席を50議席に減らした希望の党の小池氏は猛省していたが、共産党委員長は票を奪われた立憲民主党の議席増を喜んでいた。党内民主主義と無縁な同党では、上司の怒りさえ買わなければ安泰なのか。
かつて社会党などの万年野党は国会に3分の1以上の議席を確保して、改憲を阻止する役割を果たしていた。その役割を果たせない立憲民主党や共産党、社民党などの存在価値は何なのか。
 安倍晋三首相の祖父、岸信介首相は「自主憲法の制定」を真剣に望んでいた。だが、続く池田勇人首相以降の歴代政権は、国防を米国任せにして経済発展に注力した。米国も日本が再び軍事強国になるよりは、国防を依存される方がマシだと思って容認した。
 しかし、時代は変わった。ドナルド・トランプ米大統領は「日本の自立」を望んでいる。財政的にも技術的にも能力的にも、英国やドイツ以上の防衛力を十分持てる日本が、いつまでも米国に依存している異常さに気づくべきだ。改憲は日本の自立の第一歩である。
 日本の政治状況は「保守vsリベラル」ではなく、「現実主義vs夢想主義」だ。夢想から目覚めた人々が衆院選の結果を生んだ。あと一息である。


テレ朝などのメディアが安倍政権を否定するのは憲法改正をしてもらっては困るからである。
日本人なら日本の自立を願うはずなのに、なぜこの人達は憲法改正に反対するのだろう。
弱い日本である事が望ましいと思っているのは中韓北の3国だ。
ということはこの人達は中韓北の回し者だと言って間違いない。

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