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産経社説とどちらが正しい?
前記事で日韓議員連盟の訪韓を批判する産経新聞の昨日の社説を紹介したが、それを受けてか今日、毎日新聞が社説で取り上げた。 社説は日韓議連の韓国訪問は十分な成果が上げられなかった事を認めた。 それは事実だが、「その責任の一端を」安倍首相と文大統領のせいだとしている。 特に、「今回合同総会への祝辞を見送ったのは議員外交に水を差す」と安倍首相を批判している。 一体、毎日新聞はどこの国の新聞か。 安倍首相が祝辞を出さなかったのは韓国に対する意思表示である。 意思表示としてはむしろ物足りないくらいだ。 社説は・・・ 「両国が領有権を主張する竹島周辺で総会当日に訓練したちのはどういう意図か理解に苦しむ」 などと馬鹿な事を言っている。 正しくは・・・ 「両国が領有権を主張する竹島」⇒「日本古来の領土である竹島」 「訓練」⇒軍事演習
「理解に苦しむ」⇒日本に対する明らかな挑発行為
である。 韓国の意図は日本を馬鹿にすることで自己満足することにある。 昔、沖縄を「ゆすり、たかりの名人」と明言(名言)して首になった沖縄米軍の軍属が居たが、韓国の意図は「理解に苦しむ」必要もなく明々白々である。 ⇒毎日新聞社(2018/12/17) 日韓議連の韓国訪問 関係改善の端緒つかめず 日本と韓国の関係が冷えきる中、どうやって局面を打開するのか。重層的な外交のアプローチが必要だ。 日韓議員連盟の額賀福志郎元財務相ら超党派の議員団が韓国を訪問し、文在寅(ムンジェイン)大統領や韓日議員連盟の議員団と会談した。 会談は、日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決など日韓関係が悪化する中、改善の道筋を描けるかが焦点だった。 徴用工問題について額賀氏は「1965年の日韓請求権協定に基づき適切に対処してほしい」と要請したが、文大統領ら韓国側は「十分な時間をかけて解決策を模索する」と答えるにとどまったという。 主張は平行線をたどり、すれ違いが際立つ結果となった。関係改善の端緒をつかめなかったのは残念だ。 両国議連の合同総会は共同声明を採択した。しかし、両国の立場の違いはここでも浮き彫りとなった。 日本側は元徴用工判決や慰安婦財団解散決定に深い憂慮を表明し、韓国側は日本が歴史問題で反省や謝罪の認識を持ったうえで未来志向の関係構築に努めるべきだと主張した。 外交を担うのは政府である。ただし、国同士の関係が厳しい局面では、政府を補完し、打開の糸口を探る役割が議員外交に期待される。 共同声明では文氏の来年早期の訪日実現に向けて支援することが明記された。首脳往来の重要性を両国が共有し確認することが、精いっぱいの成果だったのだろう。 その責任の一端は、両国首脳にもあったといえよう。 安倍晋三首相は今回、合同総会への恒例の祝辞を見送った。厳しい認識を行動で示したかったようだが、友好関係を維持しようとする議員外交に水を差すことにならないか。 文氏は額賀氏らに「両国民の敵対感情を刺激しないように」と、厳しい態度をとる安倍政権に注文をつけた。両首脳の対立が、議員外交に影を落とした面は否定できない。 しかも、韓国軍は両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺での訓練を総会当日に実施した。どういう意図なのか理解に苦しむ。 日韓は、北朝鮮問題や米中両国の貿易摩擦など多くの共通問題を有する。こうした問題にまで悪影響が及ぶ事態は避けなければならない。 韓国は日本企業に不当な賠償と在韓日本企業の資産没収を決定した。 被害を最小限にするために、日本企業は粛々と韓国内の資産の撤収を計るべきである。 韓国への投資や電子部品など精密機械部品の輸出なども一切停止する。 そうなれば韓国企業は次々と倒産し、恐慌に陥ることだろう。 それでなくても韓国のデフォルトは間近いと言う。 それが韓国に対する日本の返事である。 勿論、そうすれば日本企業も多少の損害は被る。 しかし肉を斬らせて骨を斬るである。 いや日本はかすり傷で済むかもしれない。 日本政府はそのような決断をした日本企業を税金で補償すればよい。 自分も含めて多くの日本人は喜んでこの税金の用途に賛成することだろう。 *********************************
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2018年12月17日
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日本人は劣化したか
日韓議連が韓国訪問から帰ってきた。 何の成果もないままに。 いや成果どころか、むしろ逆効果を生んで帰ってきた。 日本の言論界はこぞって日韓議連を批判し倒さなければならない。 しかしそんな動きは一向に見えない。 産経新聞だけが一人気を吐いている。 それというのも、産経新聞の記者だけが取材活動を拒否されたという。 知らなんだ。 たしかに産経新聞の加藤記者は朴政権時代に捕まって長い間幽閉状態に置かれた。 産経新聞が憎いのだ。 と言う事は裏を返せば、産経新聞こそ日本人のための新聞だということだ。 産経新聞社(2018/12/16) 【主張】訪韓団「産経拒否」一体何をしに行ったのか 日韓議連と韓日議連が14日にソウルの韓国国会で開いた合同総会の閉会式と記者会見について、本紙政治部記者の取材が許可されなかった。産経記者に手続き上の瑕疵(かし)があったためだという。 到底、納得できない説明である。日韓議連側は7日に同行取材の募集を締め切ったというが、そもそも議連側は同行取材を募っていなかった。総会開催を日本の報道機関に告知したのも11日だ。 産経ソウル支局長の取材は許されたが、これは言い訳にはならない。むしろ記者を露骨に選別する報道規制である。政治部記者に取材されると不都合なことがあったと思われても仕方あるまい。 日韓関係は、いわゆる徴用工問題など韓国の執拗(しつよう)な反日姿勢で冷え込んでいる。だが、報道の自由をないがしろにしてまで訪韓する必要はあったのか。これでは日韓議連の存在意義が問われよう。 中国共産党の独裁下にある中国が本紙記者の取材を拒否したことは何度もある。韓国の朴槿恵政権時代、加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)の罪で起訴され、無罪となったことも記憶に新しい。 議連が意に沿わぬ記者を排除しようとしたのならば、これらとどこが違うのか。容認するわけにはいかない。 もとより、日韓議連がこのタイミングで何を伝えようとして訪韓したのか、はなはだ疑問だ。 例えば、議連の額賀福志郎会長は文在寅大統領との会談で、徴用工問題について、「対応策は韓国側が判断することだ。個人の請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と語った。 あまりに弱いもの言いだ。賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された。それが国家同士の約束事である。 日本が供与した無償3億ドルには徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれる。個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府だとなぜ言えないのか。 共同声明で、韓国国会議員による竹島(島根県隠岐の島町)への相次ぐ上陸や、韓国軍の竹島周辺での軍事演習の問題を、どうして大きく取り上げなかったのか。 言うべきことを言えない国との友好はあり得ない。逆に、相手に誤ったメッセージを与えることを厳しく認識すべきである。 今日の産経新聞「正論」欄の「いじめを論じて国の不毛を憂う」(先崎彰容日本大学教授)はマスコミと野党を「イジメ」と批判しており、まったく同感ある。 桜田義孝五輪相に対する「マスコミの揶揄的報道」はいじめだと「大きな怒り」覚え、野党の追求には「侮り」を覚えたと言う。 ジヨージ・オウエルを引用して野党が政府攻撃に快感を覚えているのはその典型だという。 野党は政府を攻撃する自分を正義だと思い込んでいるが、政権奪取できるとは思っていない。 マスコミも国民の視線と偽って一個人を狙い撃ちにする。まさにイジメの時代だ。 「こうした無意味な他者否定と、集団による一個人の攻撃、これこそいじめの本質でなくてなんであろう。国を司(つかさど)る大人たちよ。もう少し背筋を伸ばして、自説を堂々、展開すべきではないか」 イジメは子供の世界では昔からあったが、子供達の中でうまく納めていた。 Ponkoは日本人が昔に比べて劣化していると思う。 その原因はいろいろあろうが、やはり教育にあると思う。 大臣が教育勅語の有用性をチラと言及しただけで袋叩きに遭うという現象こそが日本の退化を示していると言えよう。 *********************************
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