反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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菅官房長官 言葉を濁す

当ブログは
⇒「日本は反捕鯨のIWCから脱退せよ」(2018/9/15)と書いたが、どうやら日本政府は脱退する腹を決めたらしい。

⇒読売新聞(2018/12/20)
何も決まらぬIWC、日本脱退・商業捕鯨再開へ
 

イメージ 1

政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが20日、わかった。日本はIWCが採択した商業捕鯨の一時中止(モラトリアム)に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。

 IWCはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む89か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。

 IWCは鯨類資源を保護するため、1982年にモラトリアムを採択。日本は88年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。

 日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開をIWCで訴えてきた。

 しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており
、「IWCは資源管理について何も決められない」(政府関係者)状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。


時事通信は30年ぶりだと報じている。

⇒時事通信(2018/12/20)
政府、商業捕鯨再開へ=30年ぶり、IWC脱退方針−来月1日までに通知


政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を約30年ぶりに再開する方針を固めた。関係筋が明らかにした。反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける。日本の国際機関脱退は極めて異例。来週発表する。
 来年1月1日までにIWC事務局に脱退を通知する。2年に1度開催されるIWC総会での議決権を失うが、生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
 日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約630頭捕獲しているが、IWC脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。来年にも再開する商業捕鯨は、日本近海を含む北西太平洋でのみ実施することになりそうだ。

 日本は1951年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことを受け、88年4月に商業捕鯨を中断した。一方で、87年からは科学的データの収集のため、IWCが認める調査捕鯨を行っている。
 今年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開かれたIWC総会で、日本は商業捕鯨再開を目指した提案を行ったが、欧米などの反対多数で否決された。直後に日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、IWC脱退を示唆していた。
 商業捕鯨は現在、アイスランドとノルウェーが実施。また、カナダは非加盟国だが、科学委員会には参加している。


大体、戦勝国の仲良しクラブである国際連合とか国際人権なんとやらは日本にとっては胡散臭く迷惑な組織である。
この国際捕鯨委員会(IWC)も何ら科学的根拠も無く、海から鯨が減って大変だと騒いでいるだけだ。
むしろ捕域獲規制で大食の鯨が増えて海の生態系が崩れて心配だという説もある。

日本はケツを捲くって脱退の意向を示したものの今後は経済的排他区域(EEZ)と西太平洋内での捕鯨となる。

しかし、菅官房長官がまだ脱退はきめていないと今日の午前中の記者会見で述べた。
観測気球を上げたということか。


⇒IZA(同上)
IWC脱退「決まっていない」 菅官房長官


菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退するかどうかについて「現時点では何ら決まっていない」と述べた。年内に判断するかを問われても「決まっていない」と繰り返した。

 菅氏は、政府の商業捕鯨に関する考え方についても「決めていない。全体をいま考えているところだ」と述べるにとどめた。9月にブラジルで開かれたIWC総会では、日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決された。今後も受け入れられる見通しは立っていない。


日本は世界に情報発信することが下手だ。
だから南京大虐殺、慰安婦強制連行、徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)、イルカ漁・・・等々と濡れ衣を着せられるのだ。
その原因は朝日・毎日・東京新聞やNHKを始めとする反日メディア、それと支那人や朝鮮半島人にある。

せめてネットの世界で非力ながらな真実を訴え、拡散を願うしかない。

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