反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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日本政府の激しい反撃に戸惑う文在寅

韓国の最高裁が徴用工(正しくは応募工)問題で新日鉄住金に賠償を命じたが、文在寅は2トラック方式だとか称して何のアクションも起こしていない。
原告の弁護人は今月の24日までに新日鉄住金が反応しなければ韓国内の資産を取り押さえると豪語している。

日本政府は今年一杯静観するとしている。

文が行動を起こさなければ、いよいよ面白い見世物が始まる。

無作為の文在寅に対して韓国では批判の声も上がっている。

韓国にも少しはマトモな言論人が居るらしい。
5日の朝鮮日報のコラムで鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)論説委員が
「反日の代償は高い」と題して・・・

「韓国外交部(省に相当)は『日本側の過度な反応を遺憾に思う』と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。」

「韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。」

「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。
韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」(過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向)にとらわれている。

国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。


このコラムに対する読者のコメントと賛成・反対の数値が出ているが、意外なことに賛同する数値が高い。

⇒コラム「『反日の代償』は高い」への韓国読者コメント

産経新聞によれば、賠償要求の時効は2021年で駆け込み提訴の恐れがあるとしている。

産経新聞(2018/12/7)
徴用工駆け込み提訴の恐れ 韓国「請求権時効2021年」浮上


どうぞ、どしどし駆け込んで下さいまし。
これで日韓関係は回復不可能な最悪の状態になり、日本との縁が切れることになるでありましょう。
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