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朝日新聞だけスルーした
予想していた通りの韓国司法の無茶苦茶な判決で日韓関係は崩壊寸前である。 これを結構な事と見るか、修復すべきと見るかは人によって違う。 今日の各紙社説では予想通りの結果となった。 産経は日本政府に対抗措置を取れと厳しく注文し、 読売は韓国政府に収拾策を取れと注文した。 毎日は日韓の首脳が協議せよと他人事。 東京も日韓の外相が話し合えとしたうえで、河野太郎外相の厳しい発言を批判した。 そして朝日新聞は・・・・ この大問題を完全にスルーして、日本が空母を導入することは反対だとトンチンカンな社説を展開した。 日本は韓国や国際社会に主張すべきだという姿勢は産経・読売・毎日・東京の順序で次第にトーンダウンして行くところはいつもの通りである。 産経新聞社(2018/11/30) 【主張】徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ いわゆる徴用工訴訟で、また日本企業に損害賠償を命じる判決が確定した。韓国最高裁は先月末の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、三菱重工業の上告を退けた。 繰り返すまでもないが、日韓国交正常化に伴う協定で、請求権問題は解決済みだ。国同士の約束を無視し日韓関係を崩す不当な判決である。 菅義偉官房長官は「断じて受け入れられない」と、韓国側の国際法違反を批判した。適切な措置が講じられない場合、「国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べた。 その通り、実効性ある対抗手段の検討に入るべきだ。 今回の訴訟の1件は昭和19年から広島の工場などで働いていた原告遺族らが訴えていた。もう1件は19年、名古屋の軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員によるものだ。 以前は韓国でも「徴用工」訴訟で原告側敗訴が続いていた。 だが6年前に韓国最高裁は一転して個人の請求権は消滅していないとの判断を示し差し戻した。その判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと決めつけ、史実を無視したものだ。 審理はしばらく棚上げ状態だったが、文在寅政権下で最高裁は賠償命令を相次いで確定させている。最高裁長官は文氏に抜擢(ばってき)された人物であり、「司法の独立」との責任転嫁は通らない。 徴用は法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員である。「強制労働」など、何でも「強制」を冠して批判するのは言いがかりに等しい。 司法が史実をねじ曲げ、暴走する。政権も責任ある対応を取らず逆に反日を助長している。まっとうな法治の国とはいえず、安定した関係は築けない。 昭和40年の日韓協定で日本から供与された無償3億ドルに、徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。本来解決する責任は韓国政府にあるのだ。 しかし新日鉄住金に対する賠償命令の確定後も、韓国政府は、日本政府からの抗議を批判するばかりで有効な手立てを取らない。 日本政府には国民の生命、財産を守る責務がある。賠償命令が続き資産が差し押さえられる懸念の中で、韓国の不法を国際社会に訴え、邦人や企業を守るあらゆる手立てをためらうべきではない。 河野太郎外相は国際裁判所に打って出ると言っているが、口先だけではなくて実行に移してもらいたい。 読売新聞社説(同上) 徴用工賠償命令 文政権は収拾策を早急に示せ 韓国の裁判所が不当な判決を繰り返し、日韓関係の法的基盤が崩れる。懸念された事態が現実に進行している。文在寅政権は収拾策を早急に示さなければならない。 戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工5人が、三菱重工業を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は三菱重工業の上告を棄却した。これにより、1人当たり約800万円の賠償を命じた高裁判決が確定した。 「女子勤労挺身(ていしん)隊」として名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性らが、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審でも、原告側の勝訴が確定した。 いずれも、新日鉄住金に賠償を命じた10月末の最高裁判決を踏襲している。同様の判決が今後も続くのは避けられまい。新たな訴訟を起こされる恐れもある。 賠償を命じられた日本企業が韓国内の資産を差し押さえられるなど、企業活動に悪影響が及ぶ事態が懸念される。 最高裁の一連の判決は、日本による植民地支配は不法だったという一方的見解に基づき、原告らの慰謝料請求権を認めた。 日韓両国が1965年の国交正常化で締結した請求権・経済協力協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認している。判決が協定に反するのは明白だ。歴代韓国政権も、徴用工が協定の対象に含まれると認定してきた。 看過できないのは、徴用工裁判を巡り、日韓関係が悪化しているにもかかわらず、韓国政府の動きが鈍いことだ。李洛淵首相を中心に対応を検討しているが、有識者の意見聴取にとどまり、いまだに具体策を打ち出していない。 文大統領が沈黙を続けているのは理解しがたい。韓国政府による元徴用工への補償の拡充や、日本企業が判決で不利益を被らない措置に取り組むべきだ。 河野外相は、韓国政府に対し、日韓協定の根幹を覆す「国際法違反の状態」を一刻も早く是正するよう求めた。韓国側の出方によっては、「国際裁判や対抗措置を含め、毅然きぜんとした対応を講じる」と警告したのは当然だ。 日本政府は、徴用工裁判の被告企業と密接に連携し、一体となって対処する必要がある。 この問題で、政府は英語の反論資料を作り、国際会議などでの発信に乗り出した。慰安婦問題では、国際社会への政府の説明が遅れ、「性奴隷」であるかのような誤解が米欧にも広がってしまった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。 もはや北朝鮮に取り込まれた文在寅に要求しても無駄である。 具体的な対抗措置、報復措置が必要である。 毎日新聞社説(同上) 徴用工で再び賠償命令 日韓首脳は率直に協議を 戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊による訴訟で、韓国最高裁が再び日本企業に賠償命令を出した。今回も、元徴用工らの請求権問題は1965年の日韓請求権協定では未解決との見解を示した。 同様の訴訟は他に12件あり、追加提訴の可能性もある。今後も日本企業への賠償命令が続くとみられ、日韓関係の一層の悪化が懸念される。 両政府は従来、徴用工問題は請求権協定で解決済みとの立場で一致していた。国交正常化の前提条件を覆す司法判断が相次ぎ、このままでは対話の糸口さえつかめなくなるような事態に陥りかねない。 韓国政府は過去の外交文書などから、徴用工問題は韓国政府が対応すべき問題だと整理していた。これを否定する司法判断との折り合いをつけるのは、韓国側の責任だ。 しかし、韓国が対応策をまとめるのを日本が待つばかりでは、双方の感情的な対立が激しくなるだけだ。 このため安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領が会談して今後の方向性について協議してはどうか。きょう始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議はその好機となりうる。トップ同士が顔を合わせることで、互いの国内世論を静める効果も期待できよう。 会談は、双方とも国内世論を意識して平行線となりかねず、現段階では行わない方が良いという考え方もあるだろう。だが、首脳外交が比重を増す現代だからこそ、率先して向き合う姿勢を内外に示すことは意味があるはずだ。 日韓双方は、北朝鮮問題の解決に不可欠なパートナーだ。貿易相手国としても無視できない存在である。年間約1000万人に上る両国の交流にも影を落としてはならない。 また、国際社会のリーダーとして、隣国との関係悪化を放置するのは望ましくない。問題があるからこそ会談するという成熟した姿勢を示すことが必要だろう。 世論の悪化は、地方にも影響を及ぼしている。埼玉県秩父市は、韓国への批判が多く寄せられたため、12月から実施予定だった韓国の姉妹都市・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣の見送りを決めたという。 困難な課題があっても、首脳同士が話し合う。日韓両政府はこれを習慣にする努力をしてほしい。 いまさら何を話し合いだ。 冗談も休み休み言え。
これまで、何度も韓国には騙され続けて来たではないか。 もう日本国民は完全に堪忍袋の緒が切れている。 東京新聞(同上) 韓国徴用工判決 今こそ政治が動く番だ (一連の経緯を説明した上で・・・) さっそく、関係の冷え込みを予兆させる出来事が起きた。 埼玉県秩父市が十二月から予定していた韓国・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣を、外部からの抗議を受けて中止したのだ。 日韓関係は年間一千万人が往来するまで発展している。政治的対立が、交流事業にまで波及するのは大変残念だ。両国の経済界を中心に、影響を心配する声が出ているのも当然だろう。 六五年の協定は、元徴用工に関する外交的な合意である。しかし問題の本質は、意にそわない労働に駆り出された人たちの人権を、どう考えるかでもある。 韓国政府は、判決を尊重しつつ、対応策を取りまとめているところだという。今こそ政治が知恵を絞る時だろう。 これに関連して、康京和(カンギョンファ)・韓国外相が訪日して、日本側と協議する考えを示した。 日韓は北朝鮮の核問題でも協力する必要がある。外交当局が対話を重ねることは欠かせない。 これに対し、河野太郎外相は、「(康外相は)ただ来てもらっても困る」との趣旨の発言をしたと報じられた。これに韓国外務省が「事実なら、非外交的で不適切」と反発した。 感情的な発言で亀裂を深めることは、もちろん賢明ではない。 米国務省も、事態打開のため日韓間での対話を促している。これ以上の摩擦の激化は、両国民とも望んではいないはずだ。 「政治が動く番」? 笑わせるなと言いたい。 日韓請求権協定、日韓合意などもう何十年も前から韓国とは様々な協定を結んできた。 それをこくごとく反故にして来たのは韓国側であり、日本ではない。 韓国という国はもはや通常の国際関係を結べる相手ではない。 日本国民は今こそ満腔の怒りをもって韓国を断罪すべきである。 朝日新聞社説 防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ 歴代内閣が否定してきた空母の保有に向け、安倍政権が一線を越えようとしている。専守防衛からの逸脱は明らかで、認めるわけにはいかない。 (中略) 憲法9条の下、歴代内閣は、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できないという見解を踏襲してきた。ところが政府や自民党は、表向きは空母でないと言いながら、既成事実を積み重ねる手法をとっている。 (中略) 事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。 (中略) そもそも空母の導入が日本の防衛にどれほど役立つのか、巨額な費用に見合う効果があるのかについては、自衛隊や専門家の間にも疑問の声がある。 強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても、空母には空母で対抗するような発想は危うい。空母の保有は、実態以上に日本の軍事重視のメッセージを送る恐れがある。 米国製兵器の大量購入が地域の安定に直結するわけでもない。日米同盟を基軸としつつ、大国化した中国にどう対応するかは難問だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう、注意深い手立てを考えねばならない。 日本が「いづも」を進水させた時、中国が過剰に反応したことは当ブログでも取り上げた。 中国はいま三艘目の空母(国産は二艘目)を建造中だ。 台湾は親日で独立派の蔡英文総統が統一地方選で敗れ、中国の魔の手が伸びている。 日本も対抗上、「いづも」を空母に改造する必要がある。 朝日新聞は日本を無防備な状態にして中国に迎合しようとしている。 売国新聞と言われても仕方あるまい。 **********************************
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経済が悪化する韓国に?
今日のテレ朝「報ステ」はベトナムの若者は日本より韓国に就職を希望する者が多いと報じていた。 韓国内では失業者が溢れているのに不思議である。 テレ朝「報ステ」(2018/11/29) "人材争奪戦" 苦戦する日本 日本企業がベトナム人の採用活動をしても、韓国に負けてしまうそうだ。 ベトナムの若者は日本より韓国に行くことを希望する者が多いと言う。 給料も高いし、個室を与えて待遇もいい。 就職希望者 「韓国政府は外国人労働者を大事にすると聞いています」 韓国では国が16カ国と直接の窓口になって単純労働者を受け入れていると言う。 ただ、家族同伴や永住権は認めていない。 韓国の担当者 「韓国人の働き口を守りつつ、人手不足の分野で外国人を雇う」 随分と身勝手なようだが、日本の場合はその辺が甘いから入管法改正も危ういのだ。 徳永有美アナ 「ベトナムから韓国に行った人達と日本に来た人達のSNSのやりとりで、結局のところ韓国の方がいいねという風になってる」 小川彩佳アナが降板した後の徳永有美アナには華が無くてつまらない。 視聴率も激減したというからご同慶の至りである。 後藤謙次 「なぜ韓国の方が魅力的かというと、外国人労働者が安心ができるのはどちらかということだ。韓国は韓国語の学校で言葉を教えている」 富川悠太 「ベトナムのハノイで日本語の学校が無くなったが、韓国は人気があるから語学研修が行われているということですね」 後藤 「犯罪を起こす外国人もいるが、その場合、韓国は政府と政府の協定だから労働者にとっては非常に安心できる。日本としても色々学んでいって貰いたいと思う」 意味不明 徳永 「労働力の減少によって、確実に人手の取り合いになるわけで、大切な労働力として来て頂くということをしっかり考えなければいけませんね」 つまらないコメント。 ベトナムの若者のみなさん、テレ朝の言うようにそんなに韓国が良いならどうぞ行って下さいまし。 でも側聞するところによれば、韓国は未曾有の就職難で学生達は日本に就職したいと虎視眈々とのことであります。 韓国は今日、三菱重工業に徴用工に賠償せよと判決を下した。 日本政府は河野外相をはじめ怒り心頭のようだが、はたして効果的な報復措置を取れるのか? 「超党派の日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫元官房長官は、議連が12月中旬にソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開催予定であることを踏まえ『逆にこんな時だから行って、しっかりとした議論をしてくる必要がある。国と国との約束が優先されなきゃいけない』と述べた」(産経新聞) 「しっかりした議論」? 議論できる相手か。 自民党の城内実議員(静岡7区)は韓国に対する日韓議連に不満を抱いて脱会した。 城内氏と言えば、2005年の小泉政権の郵政解散の時に反対して国会議事堂で安倍首相に説得されている姿が印象に残っている。 城内氏は反対票を投じたため自民党の公認を得られず、刺客の片山さつきに僅差で敗れた。 しかし自民党を離党後、毎日辻説法を行い、2009年に当選復帰した。 安倍氏が政権に復帰した時の秋葉原の演説会で、見かけたことがある。 日韓友好議連だのパチンコ議連は解散すべきだ。 もうこれ以上、韓国に甘い顔をしてはいけない。 【追記】
⇒朝日新聞販売所、ベトナム人留学生に違法就労強制・・・ 朝日奨学会、把握しつつ対応せず(2018/4/30) 朝日新聞の「おまいう」である。 朝日新聞社は「販売所はそれぞれ独立した企業なので、個々の逐一を把握していない」と逃げた。 **********************************
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同性婚は憲法上成立しない
LGBTの権利を認めろという運動が広まっている。
広まっているというより、広めようとする動きがある。 その勢力は杉田水脈議員の言論を抹殺しようとした。 物事はその裏にある動きや目的を考えなければいけない。 今はやりのセクハラ(セクシュアル・ハラスメント)という言葉が日本の某企業の社内教育で登場したのは1960年代であった。
いまやセクハラという言葉を知らない者はいない。 しかしそれは過大解釈されている。左翼に悪用されている。 ヘイトも同様である。 同性婚できないのは違憲などというトンチンカンな動きと、それを支援する朝日新聞は日本の癌である。
杉原里美
同性婚ができないのは、憲法で定められた婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するとして、複数の同性カップルが来年2月から3月にかけて、東京地裁など全国数カ所の地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こす。代理人の弁護士らが28日、明らかにした。1月末までに原告の数や提訴する地裁などを確定する予定だ。
憲法24条には、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と規定されている。政府は、民法上、婚姻の当事者を男女とする見解を採っており、同性同士の婚姻届は受理されていない。弁護団は、24条の規定は同性婚を禁止するものではないと主張しており、同性同士も含まれるという解釈もある。 同性カップルは、法律婚ができないため、子どもを一緒に育てていても、共同で親権をもつことができない。税制の配偶者控除が適用されず、配偶者ビザも取得できない。互いに法定相続人になることもできないなど、異性の夫婦と同じ法的保護を受けられないという不利益がある。 同性婚をめぐっては、2015…
(以下登録会員限定) 憲法は婚姻を両性の合意のみに基づいて成立すると言っている。
したがって同性婚は憲法違反だ。 日本の弁護士は相当頭が悪いらしく、「憲法は同性婚を禁止していない」と主張している。 朝日新聞の杉原里美記者については3年以上前にYouTubeで取り上げられている。
「杉原里美という朝日極左記者がいる。彼女は夫婦別姓を主張し、2015年末の最高裁「夫婦同姓合憲判決」に憎悪を剥き出しにする。杉原の別姓論を支えるイデオロギーについて根本的な批判を試みたい。」
2016年に公開されたが、2年以上経って視聴回数は僅か285回。
しかしネットの効用は杉原里美とググれば、たちどころにファクトが入手できることだ。
「生産性が無い」のフレーズだけ切り取って朝日新聞紙上でいち早く杉田水脈議員を批判したのも杉原里美だった。
そういえば、朝日新聞と逆のことをすれば日本はうまく行く・・・と巷では言っているようだ。
「朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(2007年 高山正之)
「朝日は今日も腹黒い 変見自在」(2016年 高山正之) 「朝日新聞なくなれば世の中よくなる」(2008/10/20 橋下 徹) **********************************
「朝日新聞がなくなれば世の中よくなる」(橋下 徹)
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しっかりしてくれ安倍首相
今や日本中が嫌韓感情に溢れているなか、まことに時宜を得た特集である。 「慰安婦問題 元朝日・植村隆との裁判 勝訴報告」(櫻井よしこ) なんと言っても、あのパヨク植村隆元朝日新聞記者に勝訴した櫻井よしこ氏の「勝訴報告」が秀逸。 最後の一節がトドメを刺す。 「植村氏の記事は、32年もの間、慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに許し難い報道として多くの日本人に記憶されることだろう」 櫻井女史は「言論人なら裁判ではなくて言論で戦え」と原告を批判した。 朝日新聞に訴えられた小川榮太郎氏とまったく同じ事を言っている。 「呆韓国に知恵をつけた醜い反日日本人たち」(高山正之・大高未貴 対談) 高山氏は朝日新聞の1989年の珊瑚記事捏造事件で社長の首が飛んでから日本人を憎み始めたという。 「仇を取る気で日本人を貶める慰安婦問題を盛んに取り上げたのではないか。朝日は本当に根性がひん曲がった新聞社だ(笑)」 櫻井説によれば、その3年前から朝日は慰安婦捏造を始めている。 反日弁護士の名前は川上詩朗と山本晴太。韓国寄りの訴訟ばかり起こしている(大高) トランプは習近平を追い詰める(石平・藤井厳喜対談) 妥協しないトランプ大統領に習近平は焦っている。 そして日本に接近して来ている。 その狙いは日米分断だ。 それに安倍首相が気付かないわけはないが・・・ 「先の日中首脳会談を見ると、日本側はチャイナに騙されているように見える。通貨スワップ協定も決めたが、大失敗だ」(藤井) 「中国の一帯一路に少しでも手を貸すなんて、愚策中の愚策だ」(石平) 「なぜ敵に塩を送るのか 対中外交は大失敗だ」(山岡鉄秀・福島香織対談) 「安倍首相が直接、李克強首相にパンダの貸与を求めている」(山岡) 「パンダなんて要らない。そもそもパンダはチベットから奪ったもの。それを一億円も出して貸与してもらうなんて馬鹿げている」(福島) 加えて・・・ 「パンダなんて珍獣はちっとも可愛くない。子供が生まれても日本に所有権がないのは馬鹿げている。パンダに騒ぐ日本人は馬鹿だ」(ponko) 「アメリカは中国への対決姿勢が超党派になっているのに、日本は、政・官・財どれも親中ばかり。米中の狭間で『中立』という選択はない」(山岡) 【消費税】 「成果をチャラにする消費税アップ」(田中秀臣) 【移民】 「地獄絵図と化した欧州をナゼ見ない」(堤 未果) 今日、入管法改正案が衆院を通過した。 安倍首相はなぜこうも急ぐのか。 安倍首相支持派の阿比留瑠比産経論説委員も韓国を批判する寄稿の中で不信感を抱いている。 「安倍首相や政府は『移民政策ではない』と明言しています。しかし、制度の内容を見ると、事実上の『移民』だろうと指摘されています。正直に言って、私自身は、この法改正に関して判断に苦しんでいます」 増税し、事実上の移民を受け入れ、中国に接近する最近の安倍首相には対して国民の不信感が高まれば、安倍首相と保守層の悲願である憲法改正は遠ざかってしまう。 しっかりしてくれ安倍首相。 **********************************
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安倍首相の悲願達成は困難か
今日の産経新聞の一面トップは「防衛費大幅像 GDP1.3%」とある。 結構な話だが、それでも他の先進国に比べれば最低である。 対DGP比で・・・ アメリカ 3.6% ロシア 3.1% イギリス 2.1% フランス 1.8% ドイツ 1.2% 中国 1.8% 韓国 2.3% 日本 1.3% 中国の数値は経済指標と同様に捏造しているから全然当てにならない。 アメリカ、イギリス、フランスはNATO内の核保有国だ。 ドイツはアメリカの核をシェアリングしている。 核兵器を持たない(持てない)日本が1.3%とは異常である。 産経は「トランプ対策の側面」もあるとしているが、アメリカに要求されなくても防衛費は増やすべきだろう。 防衛費へのブレーキと同様に憲法改正に対するブレーキもある。 公明党の山口代表が、まだ国民の理解を得ていないから来年中の改憲発議は尚早と発言した。 草加のお花畑のおばちゃん達が反対しているのだろう。 情けない話だ。 その公明党の助けがなければ選挙に勝てない自民党も情けない。 山口代表 「国民の理解も成熟していかなければならないが、その兆しも十分ではない」 日本のため必要不可欠な憲法改正ならば、先頭に立って国民の理解を得ようとすることが政治家の責務であるというのに、何という情けない政治家だ。 安倍首相は公明党の加憲という主張に妥協してでも、なんとか憲法改正を果たしたいと考えているのに、この始末。 成熟していないと言われた国民にも責任がある。 TBS「ニュース23」(2018/11/26) 改憲発議 "府来年中は困難" 公明・山口代表が認識示す 星 浩(MC) 「来年春の統一地方選挙と夏の参院選挙に全力投球ということですからね。 支持団体の創価学会も憲法改正に慎重論が強いですよね。 そう意味で今回の山口さんの発言は安倍総理に対して釘を刺し始めたということなんで、衆参で公明党の力を借りないと3分の2の発議に達しませんから、自民党の方に山口さんの姿勢は影響して来ると思いますね」 ・・・と嬉しそう。 日本人が平和という幻想のお花畑で戯れている間は憲法改正もできない。 支那よ、いまこそ日本を潰すいいチャンスだ。 **********************************
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