反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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ソウル市議会は日本製品の購入を制限

共同通信が珍しく、韓国の違法瀬取りを報じた。

共同通信(20019/1/31 16:13)
北朝鮮の「瀬取り」が大幅増
制裁逃れ、安保理パネル報告へ


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東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶=1月18日(防衛省提供)

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、北朝鮮が海上で違法に積み替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を大幅に増やしたと指摘する見通しであることが31日、分かった。核・ミサイル開発も放棄していないと記述するもようだ。外交筋が明らかにした。
 北朝鮮に非核化を促すための制裁の厳密な履行は依然、国際社会の大きな課題となっている。
 瀬取りを監視する日本と韓国、米国、英国などからパネルが得た情報によると、2018年1月から8月中旬までに、
北朝鮮は少なくとも計148回の瀬取りをした。


しかし、一方で共同通信は韓国に甘いニュースを地方紙に配信。
東京新聞は早速それを利用した。

東京新聞(同上)
「北制裁 韓国が違反」 石油輸出届け出ず 安保理指摘へ

 【ニューヨーク=共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城(ケソン)に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。


「届け出を見送っていた」とは随分韓国寄りの表現ではないか。
正しくは「届け出を忌避していた」である。

今回届けを見送った理由について外交筋の間では、事前協議で米国が同意せず、安保理が認める可能性は低いと判断したとの見方が出ている。

これも随分と韓国に同情的な物の言い様である。
「安保理が認める可能性が低いと判断した」のではなくて「安保理の指摘を怖れて」である。


つまり「安保理の制裁決議に違反した」のである。

朝日新聞ですら・・・

「韓国が石油精製品300トン以上を国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた届け出をしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことがわかった。(中略) 米国などが制裁措置の厳格な履行を各国に求めていた時期と重なり、韓国の姿勢が批判されることになりそうだ」

と報じている。

文在寅は娘と孫を海外に移住させたとして野党の批判を浴びている。
現役大統領が家族を海外に移住させるのは初めてだという。
文は一体何を考えているのやら。
まさか第二の朝鮮動乱を予想しているのではあるまいに。


産経ニュース(2019/1/30)
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋


【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の長女と家族が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。
 保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年4月、夫からマンションの贈与を受けたが、3カ月で売却し7月に夫、息子(文氏の孫)と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。
野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。
 韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。
 文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという
 小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」(朝鮮日報)との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。


国際法を無視してダダをこねる文政権に対して、日本は経済制裁を加えるべきだという声が日増しに高くなっているが、なんと韓国の方が一足お先に日本製品を締め出そうとしている。
話はアベコベだろう。

朝日新聞(2019/1/31)
「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案


ソウル市議会(定数110)の与野党議員31人は24日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計284社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に提出した。
 提出した議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」と指摘。「正しい歴史認識を確立し、国民情緒を考慮して戦犯企業との随意契約を制限する」と主張した。
 条例案が指定した284社は、商社や鉄鋼、運送、造船など多岐にわたっている。
(以下略)

別に嫌韓を煽るつもりはないが、韓国の目を覚ますためにはそれ相応のカウンターバンチが必要だろう。
それが正しいナショナリズムというものである。

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HANADA3月号は総力大特集「韓国に止めを!」

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稿締め切りのタイミングで韓国側の最新の愚行が取り上げられなかったのは残念。

3月号の読み所は何と言っても巻頭の小川榮太郎氏の一文である。
最近、富に顕著になってきた保守言論封殺工作の裏には中国の力が働いていると断言し、政治家、文壇、論壇の保守派の危機感の乏しさを慨嘆している。


「安倍総理と保守派に訴う」(小川榮太郎)


文芸春秋と新潮の二誌の変質、政治的事件ではないモリカケ問題で一年半も続いたマスコミの暴走、文在寅の確信的暴走等々。

「今や左翼最大の工作的後ろ盾は、ペン副大統領の言を借りれば中国共産党とはっきり見なさなければならない。資金くと人材の厚みなど全てにおいて、日本の保守政権や保守派とは比較にならない。そのうえ、新潮と文芸春秋が左派に転向し、産経新聞の縮小が予想される自体に至っている」(42頁)

そして安倍総理と保守派に訴える。

「安倍政権が、中国の情報交工作に対してトランプ政権と日米合作で対抗し、日本国民に実情を知らせ、ネットの防御やフェイクニュースへの反撃をもっと鮮明に開始することだ。裏工作で事を秘密裏に進めるのではなく、国民を味方に付ける手法に転ずるべきだ。
言論の再建と政権=国民による情報防衛の本格的な協働がないままでは、日本の存立は難しくなる


小川氏は現在までのところはネット保守層が防波堤になってはいるものの、最近それも封殺されつつあると指摘し、文末にはネットチャンネル、まとめブログ、ツイッターの実名を列挙している。

確かに、最近ネット上に現れた「港商売オンライン(ハーバージビネスオンライン)」などはどう見ても反日を目的としたサイトである。
例えば、韓国のレーダー照射事件も、「インシデント」(ちょっとした出来事)と表現して、レーダー照射ではない、ロックオンとは違うと韓国側を擁護。

ハーバージビネスオンライン(2019/1/30)
レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」(牧田寛)


抜粋すると・・・

座標や図面無しで「日本側EEZ内である」と繰り返したところで微塵たりとも説得力はありません。

韓国、日本双方の公式発表と、日本側公表の映像からイルミネーター照射でないことは自明です。インシデント発生直後から「イルミネーターである」、「ロックオンである」、「引き金をまさに引く寸前である」といった防衛省、官邸への寄生者や政治業者などの発言はすべて嘘か、無知による根本的な誤りです。そして、それらの嘘や誤りをもとにしたデマゴギーです。

韓国側のきわめて初期の報道にみられた図面を改変し、フェイク・ニュースを仕立て拡散していった日本側ネット右翼(ネトウヨ)とそれらを煽り煽られた政治屋によって、事態発生の座標すらまともに理解されていないという状況が日本側では創られています


本来外交化させてはいけないインシデントを「韓国はけしからん(意訳)」として外交化させた安倍晋三氏の失策です。

P-1のようなB-737とほぼ同じ大きさの4発ジェット大型機が500ft,500mで接触してくるとかなりの迫力であり、接触された側にとっては
威嚇と受け取ることはありえます


海自哨戒機による低空接触飛行=ビジュアルコンタクトは一種のお家芸であり、他国ではあまり見られないとのこと。対象は友好国でも仮想敵国でも商船でもでも軍艦でもお構いなしで、冷戦時代より日本の海を守ってきた
一種の日本名物


このインシデントを日韓間の外交問題化して一方的に決裂させ、日韓関係を悪化させてしまったこと自体が
極めて深刻な誤り
であったことが判ります。

広開土大王はP-1から
呼びかけられると思ってはいなかった
と考えられます。

私には、このような今後のための教訓に富んだ貴重なインシデントがなぜ深刻な外交問題化し、日本側では官民挙げてのデマゴギーに基づくヘイトが垂れ流されるのか理解できません。まさに泰山鳴動鼠一匹そのものです。そして、
日本は多くを勝手に失いました


告発レポート
中山愛媛県知事に重大疑惑(長谷川学) 


加計学園問題で部下のメモという手口を使ったが、中山知事の常套手段だという。

私が見たところ、中村氏の問題は、自分の責任回避のために他人に責任を転嫁し、糾弾するあざとい政治手法にあると思う

見るからに悪党面をした中村知事の疑惑追及の今後に期待したい。


文在寅は北の"工作員" だ(蒟蒻問答 堤 暁・久保紘之 対談)

そう断言してもおかしくない文の言動。
北朝鮮の出身だという。


本誌の表紙には「『共通の敵』を失った日本と韓国」(長谷川幸洋)とあるが、実際の表題は「早くも始まった米企業『中国脱出』」。

花田紀凱編集長がよくやる手だが、今回はちょと酷かった。

「人類最大の脅威『中国製造2025』」(遠藤誉)‫を読んでも分かる通り本当に警戒しなければならないのは、チンピラ、三下奴(さんしたやっこ)の韓国ではなくてヤクザ屋さんの中国である。

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元慰安婦のアイドルが死去

昨日から始まった国会の首相方針演説で、いままで触れていた韓国が消えた。
ここ数年、韓国への言及が次第にトーンダウンして遂に重要な隣国ではないことを内外に示したのだ。
「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則の姿勢を示し始めたと言っても良い。
27日のTBS「サイテーモーニング」で韓国紙は日本に理解を示しているとフェイクニュースを流し、寺島実郎センセは「安堵した」と喜んで見せたが事実ではない。


産経ニュース(2019/1/29)
「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙


【ソウル=名村隆寛】29日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング(外し)」などと1面で報じた。朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。
 東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。
また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。
 過去の演説での「最も重要な隣国」「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、
韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ


日本からの10億円拠出に基づく慰安婦財団は文在寅政権になってから活動を停止していたが、ついに解散することになった。

読売新聞(2019/1/28)
韓国、慰安婦財団の許可取り消し通知…解散へ


 【ソウル=岡部雄二郎】韓国女性家族省は28日、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。通知は21日付。財団は正式に活動を停止し、昨年11月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。解散手続きには数か月はかかる見通しだ。
 財団は16年7月、韓国の朴槿恵パククネ政権が日本政府の予算10億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦47人中34人に1人1億ウォン(約980万円)の現金を支給した。財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに2人いたが、合意に批判的な文在寅ムンジェイン政権が17年5月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。


元慰安婦2人が金を欲しいと言っているのに文在寅は非情にも1000万円近い金を渡さなかった。
財団を解散するなら日韓協定に違反したかどで10億円を日本にまるごと返却すべきである。
文はもともと日本から基金は使わないと言っていたから、まるまる10億円は残っている筈だ。

おりしも、韓国の元慰安婦代表のおばあさんが亡くなった。
本人はどこまで本気だったか知らないが支持団体の挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)に担ぎ出されて有名人になって幸せだったのか。

産経ニュース(2019/1/29)
元慰安婦の「象徴」金福童さん死去、日本大使館前で2月1日に告別式


【ソウル=桜井紀雄】韓国に暮らす元慰安婦で、日本政府に謝罪や賠償を求めて活動してきた金福童(キム・ボクトン)さんが28日夜、死去した。支援団体が明らかにした。がんの闘病中で92歳だった。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の破棄も強く訴えていた。支援団体は「数多くの慰安婦被害者の象徴」だったとしている。
 別の元慰安婦女性も28日に死去しており、韓国政府が認定する存命の元慰安婦は23人となった。2月1日に出棺式が行われ、
ひつぎはソウル中心部を通って日本大使館前に運ばれ、告別式が予定されている


日本大使館前に遺体を運んで告別式を行う予定とは、死者を利用する韓国人はどこまでやることがえげつないのだ。
挺対協は金婆さんの銅像でも作って少女像の隣に建てるつもりか。

朝日新聞(同上)
慰安婦支援金、残った6億円 受け取った人、拒んだ人


(前文略)

(財団理事を務めた国民大の)
李氏は、残余金6億円について合意の趣旨に合う使い道を両国で探るよう提案する。元慰安婦の追悼事業などが考えられるという。「韓国側は合意を前政権への評価と切り離す視点が、日本側は『おわびと反省』を維持する姿勢が必要だ」

朝日新聞は残った金6億円と言うが、文在寅は日本からの基金には手を付けないと宣言していたから、日本の10億円の金は丸々残っている筈だ。
それとも慰安婦問題の元凶である朝日新聞が責任を取って会社の金を注ぎ込めばよろしい。
「日本側のお詫びと反省」?
2015年の慰安婦問題日韓合意を反故にした韓国がよくぞ言えたものだ。

国家間の協定をいとも簡単に破って平気の平左の韓国とはもう一切関わらない事だ。
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意図的な世論調査で世論誘導するテロ朝

今朝のテロ朝「ワイドスクランブル」で日韓対立問題での安倍内閣の対応を47%が評価していないと報道した。

しかしどういう意味で評価しないかを明らかにしないので、安倍内閣を貶める為の世論誘導でしかない。

もっと韓国に厳しく対応せよというのか、手打ちをせよというのか不明だからである。

こんな世論調査などまったく無意味である。

テレ朝ワイドスクランブル(2019/1/28)
日韓対立への対応、47%「評価せず」 ANN世論調査


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厚生労働省が統計調査を不正な方法で行っていた問題について、「組織的な隠蔽はなかった」とする中間報告に納得しない人が8割を超えていることがANNの世論調査で分かりました。
 調査は26日と27日に行われました。不正統計を巡る中間報告で、厚労省が「組織的な隠蔽はなかった」と説明したことについて「納得する」と答えた人は8%にとどまり、「納得しない」人が83%に上りました。

また、徴用工訴訟やレーダー照射など日本と韓国が対立している問題について、安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は47%で、「評価する」とした人を上回りました

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さらに、沖縄の普天間基地を名護市辺野古に移すことの賛否を問う来月の沖縄の県民投票について、安倍内閣が投票結果を尊重すべきだと思うと答えた人は69%に上りました。


安倍内閣はデニー玉城が強行する県民投票の結果など無視すべきである。
日本全体の安全保障問題が一地方の左翼的な行政に左右されてはならないからである。

ガラリと話は変わって、大阪なおみ選手が全豪オープンで優勝した。
英ブックメーカーのオッズではペトラ・クビトバ(チェコ)の勝利と出ていた。
マッチポイント(チャンピオンシップポイント)を三度も迎えながら落した時は完全に流れが変わって負けると思った。
しかし勝った。

パヨク毎日新聞の編集委員が東京五輪でなおみ選手がアメリカ代表で出たら政権が倒れるとバカなツウィートをして炎上している。

ヤフーニュース(2019/1/28)
大坂なおみは米国代表で東京五輪出場?
「日本人の失望はすごいだろうな」とツイートした毎日新聞客員編集委員が大炎上


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毎日新聞客員編集委員で帝京大学教授の潮田道夫氏が27日、ツイッターに投稿した女子テニスの世界ランキング1位・大坂なおみ(21=日清食品)を巡る発言が波紋を呼んでいる。
 潮田氏は「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君」とツイートし、日米国籍を持つ大坂が米国代表として東京五輪に出場するとの見方を示した。
 大坂はかねて日の丸を背負って東京を戦うことを明言している。
 的外れな邪推にネット上のテニスファンから抗議が殺到したが、潮田氏は「大坂さんの国籍問題に関してツイットしたら(中略)ああでもないこうでもないと、大勢が言ってくる。ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック」と逆ギレし、さらに炎上している。


 なおみ選手については日清食品が広告で肌の色を白くしたアニメを使ったと左翼紙のニューヨークタイムズが取り上げ、立憲民主党の蓮舫議員も噛み付いた。

東スポニュース(2019/1/25)
蓮舫氏が大坂なおみ「白人化」に不快感
「大手企業でなぜ誰も止めなかったのか」


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立憲民主党の蓮舫副代表(51)が25日、ツイッターを更新。女子テニスの世界ランキング4位の大坂なおみ(21=日清食品)の「白人化」騒動に言及した。
 全豪オープン女子シングルスで決勝に進出した大坂だが、所属の日清食品が作製した広告動画で描かれた大坂のキャラクターが「ホワイトウオッシング」(白人化)されているとして批判され、同社が謝罪と広告を削除する事態に発展した。
 蓮舫氏は「これは、ない。大手企業でなぜ誰も止めなかったのか」とツイートし、日清食品側に苦言を呈した。
 同社は差別的な意図はなかったと主張し、大坂は「あまり気にしていない」と話している。


結局、日清食品はアニメ広告を削除したが、いつも正論を唱えるフィフィが蓮舫を批判した。

日刊スポーツ(2019/1/26)
フィフィ、大坂なおみCM騒動で蓮舫氏に皮肉


タレントのフィフィ(42)が、女子テニスプレーヤー大坂なおみ(21)のアニメキャラクター騒動について発言した立憲民主党の蓮舫副代表(51)を皮肉った。
蓮舫氏は25日更新のツイッターで、日清食品ホールディングス(HD)の広告動画に登場する大坂のアニメキャラクターの肌の色が、実際よりも白く表現されているとして物議をかもした騒動に触れ、「これは、ない。大手企業でなぜ誰も止めなかったのか」と日清食品HDを批判していた。
蓮舫氏の発言を受け、フィフィは、ツイッターで
「蓮舫さんもあの時自身の国籍をうやむやにせず対応してたら言葉に説得力があったかも」
と二重国籍問題を持ち出してチクリ。「まず国籍をごまかすのはその国の人に失礼」と批判した。
また
「騒いでる人は自分らの政治的主張に利用してるだけだろうけど」と推測し、「本人からしたら自分の肌の色で騒がれる方が迷惑と思う。違うだろうか?」と疑問を呈した。


フィフィ、今回もGJ!

それにしても蓮舫のブーメランは止むことを知らない。
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政府間外交より市民外交だと

今日のTBS「サンモニ」は日韓紛争を矮小化して日本国民の目を反らせようとする意図がミエミエだった。

TBS「サンモニ」(2019/1/27)
"レーダー音" "威嚇飛行" 収まらない日韓の対立


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ナレーション
「その証拠と言うのが前日、防衛省が公開した火器管制レーダーの音でした」


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しかし画面からは記録したレーダー音が全然聞こえてこない。
約7秒間サイレント状態の不思議。編集ミスか?

韓国の世論の83%が日本に対する強硬姿勢を支持した。
しかし、朝鮮日報、中央日報、世界日報の3紙は感情的な対応を戒める論調だと紹介。


関口 宏(司会)
「メディアが冷静になろうと一所懸命に言ってるけど、当事者が引っ込みが付かなくなっているという状況なんですかね」

薮中三十二(韓国の非を一応指摘した上で)
「ちょっと距離を置いて見ると。そうすると今の様な、韓国の中でも(冷静な論調が)これだけあるなという感じが出てくればいいなと思っている」


関西オバハンの谷口センセがそれを受けて、韓国のメディアを褒め、日本のメディアを批判した。

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谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「韓国の主要なメディアがそういった冷静な事を呼びかけているのを聞くと、日本のメディアは割りと私は煽り気味なのかなという気がする。
これを続けていくことで一体誰が得をするのかと危惧をしていて、結局、これ幸いとこれをネタに使っている、使える人がいるんじゃないかなと考えてしまう。
それは両国の国民にとって果たして得する話なのか。
決してそうではなくて、冷静な対応もそうだし、今こそ民間外交としては、『政府はなんか揉めてはるけど、私達は違うよね』という冷静な対応。それから前にも申し上げたが、在日コリアンの人々に対するヘイトとか差別とかが、これによって起こるような事は絶対あってはならない話なので、キチンと政府の話とは区別して世論を形成していかなければならないと思う」


余計なお世話だ。取り越し苦労もいいところだ。
いままで、この件で在日コリアンに対するヘイトや差別は聞いたことがない。

ただ一般論として、韓国の歴史や韓国人の思想行動についての批判的な論評がネット上に溢れるのは当然だろう。

しかし、谷口オバチャン、心配することはない。
戦後の日本人は結構オバカさんが多くなって来たので、訪韓日本人への売上が53%急増したと韓国紙は喜んでいるぞ。


聯合ニュース(同上)
韓日関係悪化も訪韓日本人客は増加 免税店購入額が急増


【ソウル聯合ニュース】先月下旬に韓国艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとの日本の主張を機に韓日関係が悪化の一途をたどる一方で、この1カ月間に円高や景気回復などを背景に訪韓日本人観光客や日本人客の免税品購入額がそろって伸びていることが27日までに分かった。
(中略)
新世界免税店明洞店でも同期間の売り上げ全体と中国人客に対する売り上げがともに1%減だったのに対し、日本人客への売り上げは53%急増した。

寺島実郎
「いま日韓関係が悪化している背景は、韓国にとって北朝鮮の脅威が後退しているからだ。
むしろ問題は日本に向かう。
韓国は中国との関係を結ぼうとしている。
アメリカのトランプ政権の信頼感の無さとか、米国の後退が韓国を突き上げている。
その関係の苛立ちが日本に突き刺さっているんだという事を我々は考えなきゃいけない。
大事なのは両国の指導者だ。
指導者が国民の目線を上げなきゃいけない

世界中で日韓が連携して行かなければ、北朝鮮の問題も次のステップに進まないんだとか。
そういう事を語り掛けなきゃいけない。説得しなきゃいけない。
韓国の新聞のメディアにもそういう流れが出てるんだなという事を、ボク今日確認して、若干ちょっと安堵感がある」

両国の指導者ではなくて、北朝鮮に擦り寄る反日左翼の文在寅が問題なのだ。

西崎文子(東京大学大学院教授)
「やっぱり韓国と日本の関係は歴史的に複雑だ。それからいま線が細いと思う。

(パイプが細いと言いたいのだろうが、日韓友好議連というご立派なパイプがあるではないか)

だから政府と政府が、さっき谷口さんが言ったように世論を強く刺激してしまう。
逆にしなくてはならなくて、やはり政府同士というのはいろんな複雑なものを抱えていて、日韓併合条約も朴政権のもとであって、それが、軍事政権が倒れていく、民主化の機運が韓国にあるので、そこ理解はできるわけだが、そこの部分を政府間関係で正す(糺す?)というのは難しい。゜
世論とか、それこそ市民とか、そういったㇾベルでは色々対話を続けることは出来る。
だから厚い関係というものをもっともっと培って行かなきゃいけない。
そのなかで政府と政府が対話をすることは可能になって来ると思う」


吃音で滑舌が悪い東大のセンセのお話は難しすぎて分らない。
韓国の市民活動は反日が目的である。
そんな市民と対話は出来ない。

松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「自衛隊の元幹部の話では、これまでは政府同士が熱くなっても現場、軍同士は冷静だった。
しかし今回は軍も感情的にやりあっている。
非常に危険だなと。
もうひとつ懸念されるのは3月1日が日本からの植民地解放の独立運動の100年記念日だ。
大きなイベントがある。
ここで南北の共同作業が行われる。
だから対日批判という形で南北が更に接近する。
これは日本だけではなくて核問題にも大きな影響が出ると思う」


植民地解放記念日」だなどと韓国目線でコメントしている。
松原クンが日本人ならば、日本はどう対応すべきかという日本人の目線でコメントして欲しいものだ。
今回の一連の騒動は韓国側の指導者・文在寅に原因と責任がある。

過去にも朴槿恵前大統領は「日本を今後100年経っても恨む」と宣言し日本の悪口外交を展開して海外諸国の顰蹙を買った。

韓国サイドの指導者の姿勢は昔から変わっていない。

日本は市民外交などとバカなことを言わずに、粛々と経済制裁を進めるべきだ。

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