反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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デニー玉城沖縄県知事が越権行為で国を売る

フジテレビ「日曜報道The Prime」は覇権主義国支那の恐ろしさを取り上げて平和ボケした日本人に警鐘を鳴らしていた。
松山俊行キャスターが訪米してトランプ政権のキーマンにインタビューし、軍事力を強化して世界制覇を狙う支那の恐ろしさを報告。木村太郎、元自衛艦隊司令官の香田洋二の両氏が解説した。
コメンテーターは台湾出身の金美齢女史。

現代戦争においてはもはや大型空母の時代ではないと言われていたがとんでもない。
支那は大型空母を増強する一方、撃墜困難な空母キラーミサイルを開発したという。
そのミサイルの精度を試す実験をゴビ砂漠で行ったが、アメリカの衛星が捉えた疑似攻撃目標を裏返すと、アメリカ海軍の横須賀基地とピッタリ。

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支那は台湾を取りに来る。アメリカが防衛する。日本も巻き込まれる。

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香田洋二
「台湾有事は日本有事だという覚悟が日本人は必要だ」

金美齢
「日本人の大半は中国の怖さを知らない。中国は・・・」

ここでCMが入って尻切れトンボ。
金美齢氏にもっと発言の機会を与えて欲しかった。
まだまだ当番組は未完成。


木村太郎
「逆にアメリカが過剰反応するのか怖い」

もっと時間を掛けて深堀して欲しいものだ。

支那の第一列島線に接触する沖縄のデニー玉城知事が支那に出掛けて行って「一帯一路の日本の出入り口として沖縄を活用してくれ」と胡春華副首相に頼み込んだ。
胡は「沖縄を活用することに賛同する」と応えたという。

一地方自治体が外交を行うなど越権行為であり、国を売る行為だと言っても過言ではない。

支那の一帯一路戦略は、後進国(今は発展途上国と呼ぶ。障害者を障がい者とか障碍者と呼ぶことで障害者の味方であるかのような偽善と同じ)に資金を貸し付けて交通網の整備や港湾新設などに投資させ、過剰債務で返済が不可能になると施設や港湾などのインフラを取り上げてしまうという詐欺同然の戦略である。だから「債務トラップ外交」とも呼ばれている。

安倍首相は・・・

①適正融資による対象国の財政健全性
②プロジェクトの開放性
③透明性
④経済性

の4条件をクリアできるなら協力してもいいと支那に釘を刺している。

支那の恐ろしさを日本人はもっと知らなくてはならない。
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日米首脳会談を報じる産経新聞との違い

今朝の産経新聞一面トップの見出しは「日米首脳会談 米、日朝会談へ全面協力」となっている。
その左隣には「日本のWTO抗議 米支持、韓国禁輸 両首脳 改革で連携」とある。

朝日新聞は購読していないから不明だが、ネット記事は日米会談が失敗であったかのように報じているから、おそらくネガティヴな見出しとなっている事だろう。


朝日新聞(2019/4/27)
トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言
【有料記事】


26日午後(日本時間27日午前)にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。
通訳だけを入れて45分間開かれた1対1の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「(5月末の)訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り1カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」(同行筋)だったからだ。
 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも7月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。
 日本政府関係者によると、記者… (以下会員限定)


実業家だったトランプ氏は時には口から出まかせを言って相手の反応を見ることがある。
いままでの大統領には無い異例のキャラを持っている。
それを十分承知の上で対応しなければならない。

朝日新聞は今日の社説でも日米首脳会談は失敗だったと断じている。
北朝鮮の完全非核化と拉致問題解決にトランプ大統領が「『全面的に協力する』と表明した」(産経新聞)という事実については完全スルー。

(社説)日米首脳会談 「蜜月」の乏しい内実

もちろん産経新聞社説会談について手放しで喜んでいるわけではない。

「気をつけたいのは農業分野で前のめりになることである。首相は『双方にとって利益となるよう交渉を進めたい』と述べた。日本車への輸入数量規制などを断念させないうちに、米国に成果を約束するわけにはいかない。
 中国問題は主要議題とならなかった。国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう日米が連携していくことを確認しただけでは不十分だ。安全保障、通商などあらゆる分野で、価値観の異なる中国にどのように対処していくかを5、6月に予定される日米首脳会談で突っ込んで話し合うべきだ。」


このような是々非々の論評がジャーナリズムのあるべき姿だろう。
何でもかんでもアベ憎しの朝日新聞は常軌を逸しており、とてもジャーナリズムと呼べるものではなく、共産党機関紙「赤旗」と同じイデオロギー紙に過ぎないと言える。
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