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首相候補2位という摩訶不思議
6-7日に実施した産経・FNNの合同世論調査が国民の気持ちを表している。 新元号「令和」を9割近くが好感を持って受け止められているという。 保守派の産経新聞の世論調査という点を差し引いて納得が行く。 「令和」にイチャモンを付けるのは一部の左巻きに過ぎないことを示している。 安倍内閣の支持率も大幅に上がった。 産経新聞(2019/4/9) 【産経FNN合同世論調査】令和「良い」87%、 内閣支持率5・2ポイント上昇 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は6、7両日、合同世論調査を実施した。政府が決めた「平成」に代わる新元号「令和(れいわ)」について「良いと思う」が87・0%を占め、「良いと思わない」の6・5%を大きく上回った。安倍晋三内閣の支持率は3月16、17両日の前回調査比で5・2ポイント増の47・9%。不支持率は6・1ポイント減の36・7%と改善した。新元号への高評価が内閣支持率を大きく押し上げたとみられる。 令和を日本最古の歌集である万葉集から引用したことについて「日本の古典からの採用でよかった」が75・8%だったのに対し、「中国の古典からの採用がよかった」は1・6%だった。新しい令和の時代が平成よりもよい時代になると「期待している」と答えたのは78・3%に達した。 ただ安倍首相の4選に反対する声が多いのはどうしたことか。 もっとも自民党支持者の間では5割以上だから、反日メディアの安倍一強内閣と批判する声に情報弱者が惑わされているということを示しているのだろう。 次期首相候補は1位小泉進次郎(25.9%)、2位石破茂(20.7%)、3位岸田文雄(13.9%)、4位菅義偉(9.4%) 産経新聞(同上) 【産経・FNN合同世論調査】令和おじさん「ポスト安倍」にも浮上 菅氏が存在感 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三首相の次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、新元号「令和(れいわ)」の発表役を務めた菅義偉(すが・よしひで)官房長官が存在感を示した。若い世代に「令和おじさん」の愛称で知名度が浸透したことも追い風となり、「ポスト安倍」候補として浮上したといえる。(以下略) 「平成」の新元号を発表した故小淵恵三官房長官はその後首相になったから、「令和」を発表した菅官房長官が首相になってもおかしくない。 ロシアのプーチン方式のように、一度バトンタッチを受けて、後に安倍晋三氏にバトンを返す方式もある。 なによりも東京新聞の望月衣塑子社会部記者の愚問の相手をさせているのは可哀想だ。 それにしても石破茂が二番手候補だとは、国民の目は節穴か。 もっとも進次郎をトップに選ぶようなポピュリズム政治にも反対である。 田中秀臣上武大ビジネス情報学部教授が産経新聞系のiRONNAで朝日・毎日の「アベガー」に石破茂も悪乗りしていると切って捨てている。 例によって拡散希望で長文コピペご容赦。 前記事で「忖度」(相手の気持ちを推し量る)という美しい日本語を泥まみれにしてしまった朝日・毎日などの反日メディアを批判した。 iRONNA(2019/4/9) 「石破茂まで乗っかったキラーコンテンツ「安倍叩き理論」 「忖度(そんたく)」という呪文を唱えると、そこには事実がなくとも「安倍首相の関与」が現れる。これがいわゆる「モリカケ問題」の今に至る社会的背景だろう。学校法人「森友学園」(大阪市)、「加計学園」(岡山市)の一連の問題について、法的や道義的な意味でも、安倍晋三首相の関与は全くなかった。 ただ、「全くない」と言ったところで、ワイドショーなどの情報を鵜呑みのする人たちの「疑惑」は全く晴れないだろう。そう考えれば、これは既に政治や経済の問題ではなく、一種の社会心理学の話かもしれない。 そして、この種の「忖度」物語が、容易に生み出せることは自明でもある。なぜなら、安倍首相と何らかの関係のある人物が、「首相に忖度した」とただ言えば、直ちに「忖度物語」が生まれるからだ。この新しいバージョンが、辞任した塚田一郎国土交通副大臣の「忖度発言」である。 この「忖度」という言葉は、政治的にもマスコミにとっても「キラーコンテンツ」と化している。 与党は「忖度」という言葉の利用が新たな「疑惑」を生み出さないかと極度に警戒し、野党やマスコミは「忖度」という言葉に政権批判の足掛かりを見いだそうとする。特にマスコミで目立つのは、朝日新聞、毎日新聞と関係が深い媒体だろう。 (中略) 事実はどうでもいい。そこに「忖度」という言葉をめぐる狂騒が生まれれば、取りあえず「勝ち」である。 (中略) マスコミもその受け手側もともに、ニュースを情報獲得よりも、一種の娯楽消費ととらえている。娯楽には「わかりやすさ」が何よりも重要になる。「悪魔理論」は、社会的事件を善(天使)と悪(悪魔)の二項対立に分けて、ニュースを消費しやすくしてしまう。特に、政府は悪に認定されることが一般的である。 このような善悪の二項対立的な状況は、安倍政権が長期化する中で、マスコミの常套(じょうとう)手段として使われている。新元号の「令和(れいわ)」が発表された際、安倍首相の「成果」を否定するために、反安倍系のマスコミや識者たちがその落ち度を探すのに必死だったことは記憶に新しい。 松江市で街頭演説する自民党の石破元幹事長=2019年4月4日
その象徴が、自民党の石破茂元幹事長の「違和感がある。『令』の字の意味を国民が納得してもらえるよう説明する努力をすべきだ」という発言や、朝日新聞の「国民生活を最優先したものとは言い難い」とした社説だろう。 批判的精神はもちろんいいことだ。だが、その批判的精神も、最近では安倍批判ありきの「アベガー」ばかりだ。いかにも悪魔理論に安易に乗っかった現象とはいえないか。 筆者は、今回の塚田「忖度」発言が、またモリカケ的な話にならないことを願っている。単に政治資源の大きな無駄だからだ。 (以下略) 田中教授の正論が広く認知されることに期待したい。 ******************************
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2019年04月09日
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