反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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天皇制は合憲か国民は考えろと

今日で平成の時代が終わり明日から令和の時代に入る。
テレビメディアは朝から殆どこの話題で持ち切りだった。

天皇陛下の退位は119代光格天皇以来202年ぶりだという。

パヨクの青木理や玉川徹が相変わらず反日テレビ局で愚論を吐いていたのでご紹介。
朝日新聞の主張と反対のことをすればいいという哲理は永遠に正しい。


テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/4/30)
天皇陛下退位へ
「象徴の務め果たすの難しく」


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青木理
天皇制というものが憲法と整合しているのか、
キチンとこういう時に考えて置かなくちゃいけない。
例えば午前10時からの二つの儀式(退位礼当日賢所大前の儀および退位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀)はいわゆる皇族の行事としてやるってことは、これは場合によっては政教分離に掛かりかねない。
問題は国の儀式としてやる退位礼に三種の神器なんかが出てくるということになると、これは果たしてどうなんだろうか非常に微妙なところで裁判なんかが起こされている。
『退位されました、お疲れ様でした!新しい天皇になられる、新しい時代に入ります』っていう風に考えるのも勿論必要な事なんだけども、そういう所は大丈夫なのか。
今回、特に生前退位はホントに久し振りなんだけども、即位や退位の手続きは昭和から平成の時を殆ど踏襲している。
果たしてそれでいいのか。これで大丈夫なのか。きちんと国民一人一人がチェックして置かなければいけない」


「天皇制」などという制度など存在しない。
「天皇制」は共産党用語だ。
「政教分離」を問題にするなら、公明党を批判せよ。
天皇陛下は憲法を超越した日本の歴史だ。

羽鳥慎一
「天皇制を考えるキッカケの日になったことは間違いない」

青木
「戦前に(天皇陛下)を神格化したことによって、
天皇制を悪い方に利用しちゃった事があるので、その反省に基づいてどうするかということはほんとに、これは大いに議論すべきだと思う」


日本の兵士が天皇陛下万歳と叫んで散華したことを忌み嫌う左翼のコメントである。

玉川徹
「今日、思う事は、政府がこう決めた、退位できるようにする、条項をつくると決めて、国民はああそうかと何も考えないで受け入れていると思うけど、僕はちゃんと考えたいと思う。
陛下は
憲法との整合性でいったい象徴とはなんなのかずっと考えて30年過ごされて来たと思う。
国民の側も天皇はどうあるべきか考えなくてはいけない。そういう日だと僕は思う」


天皇陛下の思いを玉川ごとき愚民が忖度するなかれ。
一般の国民は賢く、素直に天皇陛下に感謝している。
憲法との整合性もヘチマもない。
天皇陛下は憲法を超えた存在だ。
憲法は改正できるが、万世一系は変えることはできない。

青木理
「(天皇制は)国民の総意に基づく制度だから(これからどうするか)考えなくちゃいけない」


国民が投票して天皇陛下を選んだのではない。
天皇陛下の存在は日本の歴史そのものであるという考え方がまったく欠落した共産主義者的思考である。
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悪夢の六カ国協議を再開せよと

昨日のTBS「サイテーモーニング」は同志の金正恩に迎合する報道を行った。
いままで何度も試みて失敗した悪夢のような六か国協議を再開して北朝鮮にたいする経済制裁をやめようというのである。

TBS「サンモニ」(2019/4/28)
初めてのロ朝首脳会談
プーチン氏「北の体制保障必要」

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金正恩がプーチンへのお土産に朝鮮刀をプレゼントしようとしたら、ロシアでは刀を贈答するのは縁起が悪いとされているから、買ったことにするとプーチンが小銭を金正恩に渡して、金正恩が狼狽したという如何にもテレビ向きの話題は完全スルー。

悪夢だった六カ国協議を再開して北朝鮮への経済制裁を緩めるべきだと、いかにも金正恩が喜びそうなコメントに終始した。

北朝鮮に騙された六か国協議の最初の3回に日本の担当者として出席した薮中元外務事務次官がなんの反省もなく、再び六カ国協議を提案。


薮中三十ニ(元外務事務次官)
「単に非核化全部しないうちは制裁解除しない、いいんですけども、それだけでほんとに物事が動くのかどうなのか。
北朝鮮の場合も相当アメリカに不信感を持っている。
アメリカはちゃんと作戦を立てているのか。そこだと思う。
ひとつだけ、こないだのハノイで起きたので、北朝鮮としては相当思い切った事を出したという積りだ。
その具体的な事と言えば、寧辺にある濃縮ウランの施設は廃棄すると出した。
その重みをアメリカがどこまで理解しているかだ。
そこだけ少しだけガッチリ取って、その上で少しだけ経済制裁を解除するというやり方もある。
だからプーチンが今度言った6者会合も、ほっとくと全然進まないことになっちゃう。」


なぜ六か国協議に失敗したか当事者として反省せよ。

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安倍首相は一度も金正恩と会談していないという印象操作パネル。

姜尚中(東京大学名誉教授)
「六カ国協議の中に二国間や三者協議があるべきだ。
(中略)
今の米朝のようにオール・オア・ナッシングは無理だとアメリカの実務関係者も分かっている。
にも拘わらずそれをやったのはボクは分からない。
多分ポンペオかボルトンがリビア方式をそのまま押し付けたのではないか。
国内のロシア疑惑問題でトランプが少しビビったのか。いろんな要因があった。
日本にとって六カ国協議は必ずしも悪いものではない。
日本はまったく蚊帳の外に置かれて、米朝が上手くいかなければ動かないということになる


「日本は蚊帳の外」は安倍政権になってからは死語だ。

関口 宏
「はあー、そうですねえ」

田中優子(法政大学学長)
「私達は北朝鮮をどういう風に見るのかということがとても大事だ。
金正恩体制は最初から経済改革して経済開放しようとする姿勢は一貫して崩れていない。
20カ国以上から経済開放して外貨を稼いでいる。
ではなぜミサイルを持とうとしているのかという心理は私達はよく分る。
アメリカは大量破壊兵器が無かったのにイラクに侵略した。
リビアは査定(査察)を受け入れていたのに、ああいう事になってしまった。
アメリカの今迄の行動を(金正恩は)ちゃんとみている。
アメリカはもうそういう事はしないということをちゃんと保証しなければいけない。
そういうことで初めて進展する。
とにかく私達は東アジアの平和を作らなければならないから
、日本としてもアメリカに対してそれを促しながら六か国協議に向けて向かっていく必要がある」


金正恩が核兵器を完全破棄しなければ日本が危ないという危機意識ゼロの親北センセ。

浜田敬子(アエラ元編集長)
「2月の米朝首脳会談の前にマドリッドの北朝鮮の大使館が襲われた。そのメンバー(自由朝鮮)が最近逮捕された。
一部資料をFBIに渡していて協力関係にあると言われている。
なぜ逮捕されたのか分からない。
アメリカが米朝会談の後にどういう風に北朝鮮と向き合おうとしているのかが今ひとつ見えて来ない。
日本は振り回されているような印象を持っていて、みなさんおっしゃったように、日本としてどういう風に北朝鮮に向き合うのか見えてこない。」


北朝鮮が完全に核廃棄するまで国際社会と協力して全面的経制裁を続けると安倍首相は宣言しており、国民も賛同しているではないか。

青木理
「まさにそこだ。日本はどうするのか。
日本が主体的にこの地域の平和と安定をどうやって作って行くのかという手順が見えない。
ちょっと前までトランプ大統領と100%共にあって最大限の圧力を掛けると言った。
ところが、トランプがコロッと変わって今度は向き合うんだと言ってる。
北朝鮮の金正恩の立場にしてみれば、まだ安倍さんと会ってない。
その気持ち、ボクわかりますよ。
だってトランプさん次第でどっちにでも行くのだから。

むしろまったく日本の姿勢が見えない。
いずれ最終的に日本は戦後補償の問題も含めて、かなりの金額を北
朝鮮に払わなければならないが、そういう本来のカードがあるのに、そのカードをまったく使わずにアメリカに付いて行っているという印象しかなければ金正恩氏としては向き合う気にはならない。
その辺の今の安倍政権、それから日本の外交がどういう方向を向いているのか見えない、アメリカ追従としか見えないのが日本の最大の課題ではないかとボクは思っている」


青木センセは口を開くたびに日本は北朝鮮に多額の賠償金を払うと既成事実のようにコメントする。
しかし、戦後の賠償は南朝鮮に既に払っている。
南朝鮮がネコババしただけの話である。

アメリカ追従と安倍政権を批判するが、安倍首相はトランプ大統領とうまく渡り合っていると思う。
対等に付き合うためには対等の軍事力を持たなければ駄目だが、日本は核武装もできずに平和憲法を死守していることに問題がある。

締めの言葉・・・


関口 宏(司会)
「姜さんが言ったように六カ国協議が開らかれれば、そこから口が開く可能性があるのなかと」


こうしてみると毎日新聞、TBSには北朝鮮のスパイがいっぱい入り込んでいるとしか思えない。
北朝鮮に核兵器を持たせ、日本を壊滅しようとしているからである。
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デニー玉城沖縄県知事が越権行為で国を売る

フジテレビ「日曜報道The Prime」は覇権主義国支那の恐ろしさを取り上げて平和ボケした日本人に警鐘を鳴らしていた。
松山俊行キャスターが訪米してトランプ政権のキーマンにインタビューし、軍事力を強化して世界制覇を狙う支那の恐ろしさを報告。木村太郎、元自衛艦隊司令官の香田洋二の両氏が解説した。
コメンテーターは台湾出身の金美齢女史。

現代戦争においてはもはや大型空母の時代ではないと言われていたがとんでもない。
支那は大型空母を増強する一方、撃墜困難な空母キラーミサイルを開発したという。
そのミサイルの精度を試す実験をゴビ砂漠で行ったが、アメリカの衛星が捉えた疑似攻撃目標を裏返すと、アメリカ海軍の横須賀基地とピッタリ。

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支那は台湾を取りに来る。アメリカが防衛する。日本も巻き込まれる。

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香田洋二
「台湾有事は日本有事だという覚悟が日本人は必要だ」

金美齢
「日本人の大半は中国の怖さを知らない。中国は・・・」

ここでCMが入って尻切れトンボ。
金美齢氏にもっと発言の機会を与えて欲しかった。
まだまだ当番組は未完成。


木村太郎
「逆にアメリカが過剰反応するのか怖い」

もっと時間を掛けて深堀して欲しいものだ。

支那の第一列島線に接触する沖縄のデニー玉城知事が支那に出掛けて行って「一帯一路の日本の出入り口として沖縄を活用してくれ」と胡春華副首相に頼み込んだ。
胡は「沖縄を活用することに賛同する」と応えたという。

一地方自治体が外交を行うなど越権行為であり、国を売る行為だと言っても過言ではない。

支那の一帯一路戦略は、後進国(今は発展途上国と呼ぶ。障害者を障がい者とか障碍者と呼ぶことで障害者の味方であるかのような偽善と同じ)に資金を貸し付けて交通網の整備や港湾新設などに投資させ、過剰債務で返済が不可能になると施設や港湾などのインフラを取り上げてしまうという詐欺同然の戦略である。だから「債務トラップ外交」とも呼ばれている。

安倍首相は・・・

①適正融資による対象国の財政健全性
②プロジェクトの開放性
③透明性
④経済性

の4条件をクリアできるなら協力してもいいと支那に釘を刺している。

支那の恐ろしさを日本人はもっと知らなくてはならない。
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日米首脳会談を報じる産経新聞との違い

今朝の産経新聞一面トップの見出しは「日米首脳会談 米、日朝会談へ全面協力」となっている。
その左隣には「日本のWTO抗議 米支持、韓国禁輸 両首脳 改革で連携」とある。

朝日新聞は購読していないから不明だが、ネット記事は日米会談が失敗であったかのように報じているから、おそらくネガティヴな見出しとなっている事だろう。


朝日新聞(2019/4/27)
トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言
【有料記事】


26日午後(日本時間27日午前)にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。
通訳だけを入れて45分間開かれた1対1の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「(5月末の)訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り1カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」(同行筋)だったからだ。
 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも7月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。
 日本政府関係者によると、記者… (以下会員限定)


実業家だったトランプ氏は時には口から出まかせを言って相手の反応を見ることがある。
いままでの大統領には無い異例のキャラを持っている。
それを十分承知の上で対応しなければならない。

朝日新聞は今日の社説でも日米首脳会談は失敗だったと断じている。
北朝鮮の完全非核化と拉致問題解決にトランプ大統領が「『全面的に協力する』と表明した」(産経新聞)という事実については完全スルー。

(社説)日米首脳会談 「蜜月」の乏しい内実

もちろん産経新聞社説会談について手放しで喜んでいるわけではない。

「気をつけたいのは農業分野で前のめりになることである。首相は『双方にとって利益となるよう交渉を進めたい』と述べた。日本車への輸入数量規制などを断念させないうちに、米国に成果を約束するわけにはいかない。
 中国問題は主要議題とならなかった。国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう日米が連携していくことを確認しただけでは不十分だ。安全保障、通商などあらゆる分野で、価値観の異なる中国にどのように対処していくかを5、6月に予定される日米首脳会談で突っ込んで話し合うべきだ。」


このような是々非々の論評がジャーナリズムのあるべき姿だろう。
何でもかんでもアベ憎しの朝日新聞は常軌を逸しており、とてもジャーナリズムと呼べるものではなく、共産党機関紙「赤旗」と同じイデオロギー紙に過ぎないと言える。
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既存メディアが危機感抱くネットメディアの興隆

朝日新聞がなりふり構わず安倍首相を倒そうとしている。
意図的な世論調査を実施して、自分に都合がいい結論を出している。
新聞を読んだりテレビを観ないとネトウヨになり、安倍支持になるというのである。

しかし真実は一部の良心的なネット番組の中にある。
安倍政権を支持しているのは「虎ノ門ニュース」(提供DHC)などを観ている層である。
DHCは御存じのように「沖縄特集」で真実を暴いたら沖縄基地に反対する左翼分子やその仲間であるBPO(放送倫理委員会)に偏向報道だと批判され、ネットニュースに転身した。


朝日新聞(2019/4/26)
ネットニュース・SNSだけ参考にする人、内閣支持高め


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インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。

政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が88%、次いで「新聞」が65%、「インターネットのニュースサイト」は51%。「ラジオ」18%、「雑誌」13%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」12%と続いた。
 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人(全体の5%。
以下「ネット限定層」とする
)に着目すると、特徴的な傾向があった。
 「ネット限定層」の内閣支持率は60%で、全体の43%と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは68%を占めた(全体は38%)。安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多かった。
 参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が64%(同43%)を占め、立憲民主は10%(同17%)だった。
 「ネット限定層」は、30代以下が半数を占めるほか、男性が6割と多めだ。

 政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は
「インターネットやSNSだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析。「ネットやSNSでは、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか」と話す。


しかし実態は、新聞やテレビではなくネットニュースやネットテレビに真実があるということである。
そのいい例が、
荻生田光一自民党幹事長代行が「消費税増税延期」と「ダブル選挙」可能性について「虎ノ門ニュース」で発言した時、既存メディアは「安倍叩き」の好材料だと大騒ぎして報道したが、ニュースソースがDHC提供のネット番組「虎ノ門ニュース」だとは決して報道しなかった。
なぜなら真実を報道するネットニュースとスポンサーのDHCは目の敵、いや目の上のたん瘤だからである。

計らずも朝日新聞は自分がフェイクニュースの配信者であるということをこの世論調査で証明してしまった。

アゴラ(2019/4/20)
萩生田氏の重要発言はインターネットテレビから --- 田村 和広


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(前文略)
しかし各媒体ともニュースソースに関しては「インターネット番組」と表現するに留め、「DHCテレビ」または「虎ノ門ニュース」という具体的な番組名を出したメディアは殆どなかった。番組名を出していたのは、直接競合がなさそうな一部の新聞においてのみだった。番組名を一様に伏せる現象には、番組への嫉妬、自分たちの存在意義の相対的低下などの心理的な要因もあろう
だが、より本質的には、引用番組名を公表することは「自分たちが囲い込んできた伝統的な視聴者に、より真実に近い、面白いインターネット番組の存在を告知すること」にほかならず、いわば「自傷行為」になってしまうことへの懸念又は恐怖心からであろうと推測する。
この一連の現象が象徴していることは、

「地上波テレビ・新聞など既存メディアよりも、インターネットテレビやSNSなどの新興メディアの方が重要情報を引き出し配信し始めている」

ということである。


(中略)

虎ノ門ニュースは、既存メディアに屈しない番組作りのせいか、新聞などからは「ネトウヨ番組」という印象操作が常になされる。こちらが恥ずかしくなるので具体的な記述は控えるが、本当に見苦しく偏った印象操作をしている。

(中略)


かつて新聞によって人々は煽動された。ラジオとテレビによって政治家も動かされた。しかし今や米国大統領がSNSで直接コメントを発信し人々が直接反応する。偏向報道は即座に打ち消され、「第四の権力」を思いのままに行使し「腐敗」さえしてきた伝統的なメディアが墜落中である
日本においては、大きな振り子が一方の極に達し逆方向に振れ始めたが、誰にも止められないだろう。これらの現象は、日本が、真の民主主義に近づく兆しと考えたい。


(「腐敗した」)朝日新聞は安倍首相の外交努力を「抱きつき外交」と嘲笑った。
いやしくも自国のトップが懸命に外交努力をしている姿を「抱きつき外交」と揶揄していいものか。
安倍首相を選んだ国民に対する冒涜でもある。


朝日新聞(2019/4/27)
首相が徹底した「抱きつき外交」 日米首脳会談、評価は


安倍晋三首相は今回のトランプ米大統領との首脳会談で、徹底した「抱きつき外交」を演出した。
メラニア夫人の誕生祝いにまで顔を出し、昭恵夫人から手作りのお茶をプレゼント。トランプ氏の機嫌を損ねまいとする懸命の努力は、「朝貢(ちょうこう)外交」のようにも映るが、首相にとって今回の訪米は、夏の参院選に向けた計算があったに違いない。
 自動車を含む日米貿易交渉が本格化し、日米安保では米側が駐留経費負担(HNS)の大幅増額要求に手ぐすねを引く。何とかこうした問題にトランプ氏が直接介入するのを防ぎ、参院選前に問題を表面化させたくない。ならば自分が米国に足を運び、蜜月を演出しようと考えたのだろう。

 日本政府内には今回の首相訪米…(以下有料会員限定)


同盟国アメリカの大統領と親密になることがそれほど悪い事か。
朝日新聞が私情を交えて、悪意に満ちた報道をすることは許せるものではない。

支那の一帯一路政策に最近傾斜しているかに見える安倍首相にこそ警告を発するべきなのに一言もない。
やはり朝日新聞は支那の走狗であり日本と日本人の敵なのか。

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