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欧州並みに優遇措置からはずすだけ
【韓国関連記事の連投御容赦】 韓国の文在寅は今日、大統領府の会議で日本に対する宣戦布告とも取れる発言をした。 読売オンライン(2019/7/15) 文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は15日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。 どうぞ自分の国の中でお好きなようにやって下さいましな。 日本は今までにない「薄皮を斬らせて骨を斬る」戦法を取ったので、骨を斬られて倒れるのは貴国である。 「両国関係の発展の歴史に逆行」? 韓国は心ならずも日本に植民地化されたという間違ったトラウマから、いままで日本国を敵視して来たではないか。 両国関係は発展などしていない。 左翼の文在寅がローソク革命とやらで韓国人の火病に火を付け、朴槿恵を引きずり落とし(哀れパククネは100歳になるまで牢獄から出られないそうな)政権を握った時から今日の日韓関係の悪化は予想されていた。 「漢江の奇跡」はもとより、1997年の通貨危機で破産寸前の韓国を救ったのはIMFではなくて100億ドルを保証した日本である。 その恩人を敵視するなどというのはハナから間違っている。 それはさておき、今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」は「韓国への輸出規制強化」とタイトルを打って韓国に媚びていた。 日本のメディアが「日本政府の輸出規制強化!」と声高に叫ぶのは、いずれWTOでの日韓戦で韓国に有利になるよう考えてのことだろう。 親会社の朝日新聞は3日の社説で「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」という上から目線のタイトルで安倍政権に命令していた。 関連企業のテレ朝「ワイド!スクランブル」も「韓国への輸出規制強化」とタイトルを打っていた。 韓国人コメンテーターの金慶珠センセは顔をみるのも喋りを聞くのも不愉快なのでスキップするとして日本人の川村晃司コメンテーターが次のように「事務的説明会」に出席した日本の担当課長を批判していた。 川村晃司(テレ朝コメンテーター) 「私は経産省のカウンターパート同士のやりとりというものを歴史的によく知りませんけれど・・・」 よく知らない事にコメントするな。 川村 「外務省や財務省の場合だったら、ほとんど、どういう協議であろうとも、部屋の入口の前で来た人を迎えて、どうぞこちらにお座りくださいという形で、握手したり名刺を交換したりする場合もあるが、そういう事を考えた場合に、これだけもう日韓の間で、メディアでも報じられている中で、敢えて感情的な対立を生むような行為をするということは、日本側から見たら、韓国の人達にこういう行動がどういう風に映るだろうか。 それを敢えて行っているというあたりは、事務的説明会と言うことに起因するだろうが、それだったら何もお互いに『メディアにはここまで公表しますよ』というようなある種のブリーフラインと言うが、それで合意したなどということはある得る筈はない。 ところが、日本側は後で『いや、我々が合意した範囲を超えている』とか『それは違っている』ということ自体は、これはもう単なる説明会ではないということだ」 このコメントを読んで、あなたは川村センセが何を言いたいのか正しく理解できただろうか? 川村センセのお話の特徴は、もう14年以上も前から当ブログで指摘しているように、話が止めどなく流れて行き、起承転結がデタラメで、10秒で済むコメントを1分以上かけてダラダラと続けることである。 (いま実際に計測してみたら1分21秒だった(笑)) 「経産省の対応は日韓の感情的対立を生んだ。韓国人はどう思うだろうか。 これはもう説明会ではなくて韓国の求めた『日韓協議』だ」(13秒) ・・・で済む話だ。 なお韓国側の担当者は会議の後、「問題解決のための協議と呼ぶのがふさわしい」「(輸出規制強化について)撤回を求めた」とコメントした。 韓国政府がこの問題をWTOに提訴するためには、日韓が協議をしたが折り合わなかったという証拠作りが必要だったわけだ。 それを「これはもう単なる説明会ではないということだ」とコメントした川村晃司は韓国の走狗と断言してよい。 一方、元経産省官僚の石川和夫(政策アナリスト)が金慶珠の妄言に対し反論していたのは良かった。 石川 「韓国をホワイト国として優遇しているのは先進国の中で日本だけだ。今回の手続きの変更について言えば、規制強化ではなくて、日本は韓国の体制がキチンとしていないと見たので、輸出禁止ではなくて、手続きを昔のようにヨーロッパレベルに戻すという話なので、WTOはそこまで強いことは私は言わないと思う。 韓国が自分達の輸出体制をどうやってキチンとやっていくかについて韓国内でまず議論して欲しい。日本政府もそう思っていると思う」 WTOに提訴しても結論が出るのは1-2年後だ。 それまでに韓国の関連企業は殆ど全滅していることだろう。 しかし、参院選後に韓国から韓日議連とかのパイプを使って議員や実業家が日本詣でをするらしい。 サムソンのイ・ジェヨン副会長は文在寅が召集した実業者対策会議をサボって来日し、どうやら日本企業と密談して半導体コア材料の調達の目途を付けて帰って行った。 愚かな大統領とドボンするの真っ平ご免ということか。 ******************************
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2019年07月15日
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