反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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韓日議連が31日来日、額賀会長に哀訴か

政府は8月2日の閣議で韓国をホワイト国から除外する予定だと発表した。
8月下旬には実施される。
是非を問うパブリックコメントには異例の3万件が寄せられ、その9割が支持した。
その結果、現在の3品目からなんと1,112品目に増えるという。

しかし、毎日新聞は政府が韓国向け輸出管理の適正化を発表したとき、「愚策だ」と激しく批判していた。

毎日新聞(2019/7/3)
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
澤田克己・外信部長


日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
 知日派の韓国人大学教授からは「
はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策
だからです。
 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下…
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澤田克己・外信部長
1967年生まれ。埼玉県狭山市出身。91年入社。ソウル支局やジュネーブ支局で勤務した後、論説委員を経て2018年から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』、『韓国「反日」の真相』、『新版 北朝鮮入門』(共著)など。


金を払わないと愚策である理由は分からない仕組みになっている。

そして、毎日新聞は今日も・・・


毎日新聞(2019/7/27)
文在寅大統領を助け、問題解決遠ざけた輸出規制
堀山明子・ソウル支局長


7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。
 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。
 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関(WTO)に持ち込まれた韓国の水産物輸…

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カネ貰っても続きを読みたくないわ。
文在寅の求心力が高まった?
多いに結構、韓国民は文と一緒にドボンして下され。
というより、任期終了間際には韓国経済を滅茶苦茶にして国際的にも孤立化を招いたとして、歴代の大統領よろしく監獄入りの哀れな結末は逃れられないが。


イメージ 1
                                           金勝鎬

WTOは多国間の自由貿易について議論すべき場なのに、韓国は日本の輸出管理適正化を取り上げた。
韓国側のプレゼンテーターは福島近県の水産物輸入禁止の逆転勝訴を果たしたという韓国の英雄・金勝鎬。
記者会見での勝ち誇ったような顔つきと、臭いお芝居を見ただろうか。
しかし恥を搔いたのは「英雄」の方だった。

韓国はWTOで日本の対韓経済措置反対の賛意を得たと豪語したが、真っ赤な嘘であることは世耕経産大臣のツイッターと経産省のツイッターでバレてしまった。
既存メディアがいくらフェイクニュースを流しても、今の時代はSNSでバレてしまう。
既存メディアの不正確で角度を付けたインタビュー記事を読むより、当事者の生の声が聞ける時代だ。
なにせ第3次米朝首脳会談もトランプ大統領のツイッターから実現してしまう時代だ。

産経新聞によれば、トランプ大統領は旧態依然のWTOを改革せよと米通商代表部(USTR)に命令した。
アメリカに次いで
GDPが2位の中国がいまだに「発展途上国」というのはおかしいというである。
韓国も変な「発展途上国」(正しくは「後進国」)として槍玉に上がった。
先進国の対語は後進国であるべきなのに、いまどき流行りの言葉狩りのために「発展途上国」などとまだるっこしい呼び方をする。
あきらかな言葉遊びの偽善である。


産経新聞(同上)
中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令
   

【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。
 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。


それにしても気に障るのは日韓議員の動きだ。
NHKは韓国の議員団が31日に日本を訪れ日韓議連の議員と会談するという。
2日の閣議決定前になんとかしようとする悪あがきだ。
こんな無用な会談などはねつけるべきだった。


NHKニュース(同上)
日韓議員が東京で会談へ 輸出管理や「徴用」で意見交換

日韓関係が悪化する中、韓国の議員団が、来週、東京を訪れ、日韓議員連盟のメンバーと会談することになった。日本が韓国に行った輸出管理の厳格化や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について意見を交わすことにしている。
日本を訪れるのは、韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長ら超党派の議員団で、来週31日に東京都内で、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談する
韓国側は、日本政府が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、
撤回するよう求めるものとみられる

これに対し額賀氏らは、「輸出管理の厳格化はあくまで、国内の運用の見直しであり、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題の対抗措置ではない」などと説明することにしている。
また「徴用」をめぐる問題については、日韓両国の企業が自主的に財源をつくり、裁判の原告への慰謝料に充てるとした韓国政府の案は受け入れられないとして、適切な対応を求める考えだ。


パブコメの3万人の9割の声を日韓議連が無視すれば、額賀会長の政治生命は終わる。
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日本の措置を「輸出規制強化」と言い張る朝日新聞

日本政府は韓国に対する「輸出規制強化」ではない、ホワイト国からはずすだけだと度々メディアに訂正を求めているのに、朝日新聞は意図的にこの言葉を使って日本を貶め韓国を助けようとしている。
今日の社説も日本政府に「一連の措置をヤメレ(笑)」と命令した。
WTOで韓国が他国に告げ口して訴えたので、日本はそれに応じただけの話だ。言い争ったわけではない。

河野太郎外相が「極めて無礼だ」と駐日韓国大使をメディアの前で叱責したのは異例だと批判。
それを言うなら韓国の日本に対する数々の無礼、日章旗艦の入港拒否、レーダー照射、慰安婦問題、徴用工問題などの卓袱台返しなど数知れぬ行為を批判すべきであろう。


河野外相は腹に据えかねた日本国民の声を代表したものだ。

韓国大使は日本政府が既に拒否した徴用工問題の日韓出資財団を再び持ち出したから怒ったのである。

韓国の政治家こそ「もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態も起こるぞ」(韓国首相)と脅迫したり、「日本の方が甚大な被害を被る」(文在寅)とトンチンカンな強がりを言ったりしているのだ。


朝日新聞社説(2019/7/26)
日韓の対立 舌戦よりも理性の外交を


多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。
 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。
 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。
 
韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける


(だから、安全保障上の問題だと言ってるツーノ)

 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。
 駐日韓国大使に対する
河野太郎外相の言動である
。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。
 摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。
 混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。
 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。
 日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、
理性の外交が求められている


だから日本政府は淡々として韓国をホワイト国リストから削除しようとしているのである。

このように韓国に与する朝日新聞のような売〇新聞があるので、韓国もいい気になるのだ。
本当に朝日新聞は日本の新聞なのか?
これでは販売部数が激減するのは当たり前だ。
いつも上から目線で日本をたしなめる。
これでは韓国が付け上がるのが当たり前だ。

日本政府はテロ国家に韓国経由で輸出品が横流しされて事件や戦争が起きたら日本国の責任になるとして韓国をホワイト国という例外的優遇措置から外そうとしているのだ。

政府が否定している「輸出規制強化」という言葉を意図的に使用して煽ろうとしている日本のメディアを紹介すると・・・


毎日新聞(同上)
日韓 深まる対立 輸出規制、議論出口見えず


かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。
日本政府による韓国への輸出規制を巡り・・・


同上
【社説】 日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない


報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。

東京新聞(同上)
韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃

共同通信配信(同上)
韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃

日本経済新聞(2019/7/1)
韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も

文春オンライン(2019/7/26)
日本製品不買、LCC運休……韓国在住記者が見た「対韓輸出規制」のリアル


輸出規制は「朝鮮半島平和プロセスから外された日本のアピール」だ。

何をトンチンカンな事言っているのだ。

日本政府は南北朝鮮の融和を促進したいなどとは思っていない。
文春砲もメクラ撃ちだ、訂正、「暴発している」。


NHKニュース(2019/7/1)
半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化


ちなみに・・・

「輸出管理」(読売新聞)、
「輸出厳格化」(産経新聞)

となっている。

この一事を取っても朝日・毎日・東京・共同・日経・NHKの親韓・反日、反政府の姿勢が歴然としている。
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