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表現の自由を悪用する朝日新聞
日韓関係が歴史上初めてといってもいいほど激しく政治的対立をしている。 これは日韓共に大変良いことだと思う。 日本が韓国に対して初めて毅然とした態度を示したからである。 同時に日本国内の反日的なメディア、言論人などの姿が一層鮮明に浮き彫りにされたことも良かった。 たとえば朝日新聞。 今迄、散々取り上げて来たが、今回もそのいい例である。 【論座】(2019/8/2) 韓国は敵なのか 市川速水朝日新聞編集委員 背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。 このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。 今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、 「日本が悪意を持って韓国を標的として能動的に決断した行為」 であるのが最大の特徴だ。
河野外相は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じない韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼びつけ、南大使が日韓の企業が賠償金を出し合う韓国案を提示した際、話をさえぎって「極めて無礼だ」と一喝した。 安倍首相は、元徴用工へ賠償を命じる最高裁判決が出た際には「あり得ない判断」と一蹴したこともある。 「あり得ない」「無礼」といった、小馬鹿にした上から目線の態度も、戦後の日韓関係には見られなかったものだ。
そんななか、日本では、これ以上の関係悪化を憂い、韓国に対する半導体関連の輸出規制を即時撤回するよう求める声明が7月末、日本の市民77人が呼びかけ人になって発信された。学者やジャーナリスト、弁護士、「一市民」と名乗る人たちが次々と賛同者に加わり、5000人を超す勢いになっている。 (その顔触れはいつもの反日の面々である) ネットで7月25日に公開されて以来、賛同者のリストに加わる人が1日1000人単位で増え、「ひと言」という応援コーナーもコメントであふれかえっている。 「韓国は日本にとり非核アジア達成のための重要なパートナー。日本政府は頭を冷やして居丈高な対韓姿勢を改めるべきです」 「隣国とは仲良く!これができないなら日本でオリンピックをする意味はありません」 声明全体を貫くのは、歴史認識の違いからくるこれまでの「摩擦」と違い、お互いが「敵視」とも言える状態になっていることに対する大きな危機感だ。 だからもう日本は韓国を「敵視」しているのではなくて「無視」しているのである。 韓国を貿易上のBランクにしたのは、日本からの輸出品(核兵器やテロに悪用できる)が韓国を通して第三国に流れた事である。 過去3年間、日本からの要請にもかかわらず、韓国は日本の問いただした輸出に関する会合を拒否したのである。 後日紹介する予定の「正論」9月号にはそのブラックリストの全容が明らかになっている。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が開かれたが、その内容にはあきれた。 75日の予定が3日で終わった。 朝日新聞(2019/8/3) 少女像頭に紙袋、怒鳴り声…「表現の不自由展」最後の日 会場の外では午後6時過ぎ、東京都杉並区から訪れた会社員男性(38)がスマートフォンで津田大介芸術監督の会見の中継を見ていた。「協賛企業に飛び火し、現場も疲弊し、対応しきれなくなったのだろう。断片的な情報で炎上したのが現代らしいと思う」と話し、こう続けた。「社会や人間の課題を提示し、解決の糸口を考えさせるのが、現代アートの意義であり魅力。それなのに、気にくわないものはクレームでつぶせばいいという主張がまかり通る、悪い事例になったのが残念だ」(江向彩也夏)
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