反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

韓国

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韓国に敗北宣言せよというのか

河野太郎議員が外相に就任した当初は、ブログ主も安倍首相の人事起用を危うんだが、蓋を開けたらトンビが鷹を生んだと言ったら褒め過ぎか。
結構、韓国に対しても毅然として、物申している。

ところが、憎っくき安倍首相を攻めあぐんだ朝日新聞は野党党首の発言を利用して河野外相を追い落とそうとしている。

朝日新聞(2019/8/28)
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判


立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)

 「いろいろ双方の立場があるとは思うが、(韓国が日本との軍事情報包括保護協定の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日本政府の対応はありだと思う。
 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。」(ラジオ日本の番組で)


「筋は通せ」、でも「相手のプライドを傷つけるな」などと悪夢の民主党政権の幹事長がよくぞ言えたものだ。
韓国相手にそんな芸当が出来るワケはないだろう。
いままでの外交は相手のプライドに配慮し過ぎたために韓国をここまで増長させてしまったのだ。

ここで枝野氏の「助言」通り河野外相を更迭したら韓国を喜ばせるだけだ。
こんな野党の戯言を朝日新聞はなぜ取り上げるのか。

枝野は民主党政権時代、菅直人内閣で外相臨時代理をして一体どんな仕事をしたというのか。

大臣更迭と言えば、むしろ韓国に甘い岩屋防衛相の方だろう。
ネットでは小野寺五典氏の復帰に期待する声が多い。

もっとも中国事情に詳しい遠藤 誉女史は
「嘘つき大統領に『汚れ役』首相-中国にも嫌われる韓国」の中で韓国を批判する一方・・・

「日本もまた、実は『仮初めの独立』しか持っておらず、強い方を向くという傾向は否めない。軍隊を持ったところでよほどの強軍でない限り『強い方を向く』傾向はなくならないだろうが、少なくとも今ドナルド・トランプという大統領が現れて言論弾圧をする中国にも堂々と立ち向かっているというのに、日本は何をしているのか? 」

…と手厳しい。

更に外務省と外相については・・・ 

「習近平国家主席の来日のための赤絨毯を敷くのに必死になっていたり、どこかの大臣が中国の外交部女性報道官と自撮りでツーショットを撮って嬉々としているのを見ると、何を考えているのかと、ふと『奴隷根性』という言葉が頭をよぎるのを打ち消すことができないのである。」

…と手厳しいが、確かに軽率。

イメージ 1
     河野外相と華春瑩報道官(河野外相のツイッターより)

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日韓はそろそろ対話の時期に来ていると

日本政府は今日、韓国をホワイト国から除外した。
韓国はWTOに提訴すると息巻いている。
しかし勝ち目はない上に結果が出るまでに3年かかる。
それまでに韓国経済が干上がってしまうかもしれない。
いや経済より先に文在寅の最側近、長(チョ・グク)の娘の不正入学その他の疑惑問題で強制捜査が始まり、韓国メディアは日本攻撃から文政権追及に風向きが変わって来た。

27日の記事で産経新聞社説が「対韓制裁を検討すべき」と主張した事をご紹介した。
ところが、テレ朝「報ステ」では後藤謙次コメンテーターが「日韓はそろそろ対話の時期に来ている」と真逆の主張をした。

韓国は、日本が韓国をホワイト国に戻してくれるならGSOMIAを継続してあげてもいいよと最後まで恩着せがましく言ってきた。
どこまでノーテンキなのか。
自国の立場をまったく理解していない。

安倍政権は罷り間違っても韓国をホワイト国に戻すことはないだろう。
戦略物資の輸出管理の適正化と、日米韓の安全保障の要であるGSOMIAとはまったく無関係なのである。
韓国がGSOMIA破棄を対抗手段だと考え違いしているに過ぎない。


テレ朝「報ステ」(2019/8/27)
韓国首相「GSOMIA再検討も」
"ホワイト国外し" 撤回ならば・・・


イメージ 1

後藤謙次
「日韓がこのままやり合っていると、困るのは両国民だ。
特に日本は観光で沖縄、大阪、北海道の地域に一定の影響が出始めている。
もうそろそろ対話の糸口を水面下でもいいから探るという時期に来ているのではないかと思う」


具体的にどの程度韓国からの観光客が減ったのか、経済的な影響はどの程度なのか、全然数字を出さないで印象操作。
当ブログその他でも韓国人は日本に金を落とさないという統計数値が出ている。


テレ朝「報ステ」(2019/08/28)
韓国を "ホワイト" 国から正式除外


徳永有美(MC)
「日本政府は今日午前零時、輸出管理の優遇対象であるいわゆるホワイト国
のリストから正式に韓国を外しました。
撤回を求めていた韓国との対立が更に深まる恐れがあります」

ナレーション
「いま日本と韓国は『ボールは向こう側にある』と主張しています」

徳永
「この後もニュースを続けます」


昨日、日韓は水面下でもいいから対話を始めろとコメントした後藤センセは完全スルー。
ようやく匙を投げたか。
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日本固有の領土・竹島での軍事演習を許すまじと

韓国の文在寅というサヨク大統領は、日米韓という自由主義国家のトライアングルから脱出しようとしている。
彼の就任以来、日本に対する敵対的行為は数え切れぬほどである。

その一方で、文在寅はチュチェ思想に基づく独裁国家である北朝鮮に摺り寄っている。
同胞と朝鮮半島を統一しようと考えているからだ。
しかし共産主義国家と民主主義国家とどうしたら統一できるというのか。
東西を統一したドイツを夢見ているようだが、肝心の北朝鮮の首領様は文在寅をまったく相手にしていないのが笑える。

文在寅は今年、小学校の教科書から「漢江の奇跡」の項
を削除した。
「日本は過去の歴史から学んでいない」というのが従来の韓国のスタンスだったが、文在寅こそ「過去の歴史から学ぶ」という事を拒絶している。

「漢江の奇跡」とは周知のとおり、1965年の日韓基本条約に基づいて、日本から無償3億ドル有償2億ドルの供与をした資金を元手に朴正煕大統領が韓国を復興したのである。
つまり日本に助けられて今日の韓国があるという歴史的事実を文在寅は抹消したいのである。

この時、徴用工その他の民間人にも補償して上げなさいと日本政府が親心でアドバイスしたにもかかわらず、いや、それは韓国内でやるから結構と断ったのが韓国である。
韓国政府は嘘を付いて個人への補償金も猫ババして開発投資に回してしまった。
その結果が韓国が誇る「漢江の奇跡」だったわけだ。

ではなぜ、その「漢江の奇跡」が小学校の教科書から消えたのか。
それは現在の韓国が存在するのは、当時の韓国の国家予算の数倍にも相当する日本からの莫大な資金援助のお陰だ、いわゆる徴用工の賠償問題も実は韓国側の責任であるという歴史的事実を隠蔽したいからである。

度重なる韓国の無礼に初めて堪忍袋の緒を切ったのが安倍首相である。

いままで日本に無礼を働いた韓国に対して、日本の政治家は「遺憾砲」の空砲を撃つだけだった。
だから韓国はますます付け上がった。
悪いのは韓国だけではない。
付け上がらせた日本政府も悪いのだ。
いや政府だけではなくて、日本のマスメディア、学者、市民運動家の責任も重い。

安倍政権になって、初めて韓国にキッチリと物が言える国になった。
変わらないのは朝日・毎日を始めとするマスメディア、左翼学者、プロ市民活動家達である。

今朝の産経新聞社説は竹島で軍事演習をした韓国に対して制裁を検討すべきだと一歩踏み込んでいる。
事ここに至っても日韓融和を唱えるメディアの中では異色である。


産経新聞社説(2019/8/27)
【主張】竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ


韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。
 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。
一日も早く竹島から出て行くべきだ

 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。
 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、
対日挑発の意図は明らかである

 日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。
 
日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない


 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。
日本政府は韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。「仏の顔も三度まで」という。
韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。


日本固有の領土である竹島を敗戦のドサクサに紛れて、韓国の李承晩大統領がいわゆる李承晩ラインを勝手に引いて韓国の領土だと宣言したのが事の始まりである。
その後、韓国は竹島を勝手に改造し、建築物を立て、挙句の果てはヘリポートまで作ってしまった。
こんな事になるまで日本政府が手を拱いていたのが不思議だ。
韓国軍に殺された竹島領域の日本人船長や乗組員が哀れである。
諸悪の根源は武力で日本領土を守れない日本憲法にある。

産経新聞社説も武力で竹島を奪還せよとは言っていない。
そんな事を言っても残念ながら現状では無理だからだ。

しかし、武力以外に韓国制裁を加える方法はいくらでもある。
日本が僅か3品目の韓国への輸出管理を適正化しただけで震え上がった韓国である。
ホワイト国から除外されただけで、日本製品不買運動や日本への渡航制限など、もう狂ったように日本に反撃して来る。
これがまたブーメランになって韓国に跳ね返り、ユニクロなどの韓国人従業員はクビ、
大韓航空などの大手航空会社やLCCは路線縮小や廃止で大赤字という始末。

GSOMIAを破棄して自国民の安全保障を危うくし、トランプ大統領からは
「文大統領は信用できない」
「賢くない」
「金正恩に舐められている」とG7の万座の中で侮辱された。


こんな文在寅を完全にノックアウトする方法はまだまだある。
ビザ発給停止、韓国への送金停止、関税引き上げ、韓国の銀行への信用保証の停止等々。
今日の産経社説は明記しないものその念頭にはある。

そして国内の反日媚韓勢力は息を潜めて日本の出方を見守っているという所だろう。
こういう時にこそ、誰が、どのメディアが反日勢力であるかが明らかになる。
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韓国はGSOMIAを取引材料にホワイト国復帰を哀願

トランプ大統領がG7会議の席上、二度にわたって文在寅を罵倒したことが分かった。
トランプ氏は文在寅より金正恩の方がお好みのようで、それも困ったことだが、トランプ氏の発言に安倍首相は無反応だったというところが流石である。


FNN Prime News(2019/8/26)
「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で


G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。
トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。
政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。
そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、
同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという

一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。
政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。


文在寅がGSOMIAの破棄を日本に通告した経緯がその後分かって、そのお粗末さに片腹痛くなった。
GSOMIAを破棄するぞと脅かせば、ホワイト国からの削除を撤回するかもしれないと思ったという。
現在日本に撤回を通告したものの、28日の発効まで猶予期間がある。
それまでに日本政府の翻意を期待しているというのである。

日本政府は安倍首相以下デンとして動かないのに、文在寅政権の方が狼狽えて
右往左往している。
日本政府は既に二度もサムスン電子の輸出手続きを認めているのに、何を狼狽えているのか。


NHKニュース(2019/9/26)
GSOMIA破棄・日本が撤回すれば韓国も再検討


韓国・イナギョン首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定GSOMIAについて「日本が不当な措置を原状回復するなら、韓国政府も終了について再検討する。そうなることが望ましい」と述べた。
GSOMIAの破棄を巡って、日本だけでなく、米国も強い懸念を表明する中、イナギョン首相としては、再検討する用意があると示すことで、
日本の輸出管理の強化を撤回するよう求めた形だ


菅官房長官は今日、GSOMIAを破棄されても日本の防衛に支障はないと述べた。





日本が横綱相撲を取っているのに、序の口の韓国がいくらあがいても無駄である。
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韓国では政策より側近疑惑に関心の愚

読売新聞の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は先月比で5ポイント上昇し、58%になった。
戦略物資3品目の輸出管理の適正化とホワイト国除外などの対韓外交の姿勢が評価されたものと言える。
韓国のヤケッパチなGSOMIA破棄にも慌てず恐れず、国際条約を守れと韓国に繰り返し通告し、突き放している姿勢も評価された。

25日付の
読売新聞によれば、23-25日に実施した全国世論調査で安倍内閣の支持率は58(前月比5ポイント増)に上昇したという。

一方で韓国の文在寅の不支持率は初めて5割を超えた。

ZAKZAK(2019/8/26)
文氏の不支持率、初の5割超え 協定破棄は支持、側近疑惑で反感


【ソウル=桜井紀雄】韓国の最新の世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の不支持率が就任後初めて5割を超えた。日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、対日強硬姿勢は支持確保につながったものの、最側近をめぐる疑惑に対する国民の反感がそれを上回ったと分析されている。対北朝鮮外交も停滞する中、文政権が対日強硬策で世論をつなぎ止めようとする可能性が強い。
 韓国の世論調査会社、リアルメーターの26日の発表によると、文氏の不支持率は前週より4・1ポイント上がって50・4%を記録。支持率は3・2ポイント減の46・2%に下落した。不支持率のこれまでの最高は3月第2週目の49・7%だった。
 同社は、文氏の最側近で法相起用を決めた●(=恵の心を日に)国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官をめぐる娘の大学不正入学疑惑などが影響したと分析。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人の娘の疑惑が朴氏の弾劾デモの拡大を呼ぶなど、不正入学は国民の怒りを買いやすい。
 一方、GSOMIA破棄決定については「良い決定」だとする肯定的評価が54・9%、「誤った決定」だとする否定的評価は38%・4%だった。文氏の支持率に関しても破棄決定発表直後の23日に下落から小幅上昇に転じており、支持率維持に一定の効果があったとみられている。
破棄決定について、与党支持層では肯定的評価が89%を占めたのに対し、保守系最大野党支持層では、否定的評価が77・4%に上るなど、評価が二分した。


朴槿恵前大統領も政策の失敗というより、セウォル号沈没事故と友人の崔順実の政治スキャンダルで失墜し、懲役30年と117億円の罰金刑を受けた。
90歳まで牢獄暮らしというムゴイ話である。
朴は日本の悪口を世界中に言い触らしていたが、それでもいわゆる徴用工問題で日本企業の財産を没収しようとした司法を抑えるという良識だけは持っていた。

文在寅大統領の支持率低下も次期法務部長官に内定していた最側近で次期大統候補とされていたチョグクの不・疑惑が支持率低下の原因だとされている。

娘の不正入学その他が暴露され、法治国家ではない情痴国家の韓国では不況と就職難で国民の不満が高まり、いわゆるルサンチマンの怨念で文政権が危うくなって来ている。
GSOMIA破棄はそれから国民の目を逸らすためだったと広く伝えられている。

当選当時からの予想通り、左に舵を切った文在寅。
北朝鮮に呑み込まれて中露と共に日米の民主主義国家に対抗する心積りである。

日本は政府も国民も一丸となって中露朝の反日国と対峙する覚悟を決めなければならない。
インバウンド?
国民交流?
そんな暢気なことを言っている場合ではない。
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