反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2009衆院選

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2年前、自民党のこのネットCMはネガティブキンペーンだとマスコミに一斉に叩かれた。
 
しかし、今になってこれを見ると、まさしくこの通りの結果になったではないか。
 
自民党の鳴らした警鐘に耳を貸さなかった国民は嘘つき男の甘言に騙されて結婚したばっかりに不幸な毎日を送っている。
 
あの男は離婚届になかなか判を押さない。
 
しかし、不幸な結婚生活で少しは目覚めた国民は今こそ三下り半を叩きつけるべきだ。
 
反日マスコミのひとつ毎日新聞は当時こんな記事を出した。
 
毎日新聞(2009年9月7日 東京朝刊)
ネガティブキャンペーン:衆院選 自民党、注目集めて票集まらず…?
 
 「政権選択」を争点に民主圧勝、自民大敗に終わった衆院選。各党とも今回もインターネットを使ったPRに力を入れたが、中でも大きな注目を集めたのは、自民党が積極的に展開した民主党へのネガティブキャンペーンだ。米国では頻繁な選挙戦術の日本での効果を検証した。【岡礼子】
(中略)
 ■低い好感度
 有権者はどう受け止めたのか。東京都内の投票所で聞いたところ、無職男性(66)は「非難するばかりじゃだめ」と厳しい。大学院生の男性(27)は「野党と逆転したみたい。ここまできたかと思った」とあきれた様。このほか、「知らない」「(投票には)関係ない」といった声が目立った。主婦(37)は「若者向けに分かりやすくしていると思った」と話すが、好意的な意見は少数だった
 ネットマーケティングを手がけるカティサーク(東京都)の押切孝雄社長は「セミナーで紹介すると、鳩山氏
似の顔の登場人物がずっと出ているので、民主党のCMかと思ったという人がいる。政党を意識せずに見た人も多いのではないか。逆に民主党に注目を集める結果になったとも考えられる」と指摘する。
 これに対して、党内からは「選挙が終わってみれば結果は芳しくなかった」(広報本部)との声もあり、麻生
太郎首相は先月31日の会見で「選挙戦で効果はあったか、なかったか。両方だ。一概に悪かったとも言えないし、一概によかったとも言えない。ネガティブキャンペーンを主にやって当選した人もいる」と述べるのが精いっぱいだった。
 民主党は泥仕合を避けて、取り合わなかった。
(中略)
 
「(前文略)今回は、急に思いついてこわごわ展開したという印象で、ネガティブキャンペーンとしては中途半端
だった。若干プラスになったかもしれないが、すでに政権交代の大波が来ていたこともあり、「さざなみ」程度の影響だったのではないか。もっとウイットが利いて格好いいとか「まいった」とひざを打つような内容なら、少しは違ったかもしれない。批判パンフレットの方はセンスが悪い。CMは毒にも薬にもならないが、パンフレットは毒になる。(以下略)」(北川正恭)
 
 ◇信頼取り戻す努力が先では
「(前文略)今回は失敗だ。ネガティブPRで自民党の票はさらに減ったと思う。票田だった農林水産業や高齢者の支持を失っていたのに、信頼を取り戻す努力をせずに民主党を批判するのは戦略として間違っている」(アスク社長・三浦博史さん)
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盆の上の豆が動いた

明るい朝を迎えた豆たち

マスコミの予想通り民主党が圧勝した。多くが予想した320議席を下回ったのがせめてもの慰めか。
これは自民党への「不満」が民主党への「不安」を上回った結果である。
マスコミは意図的に有権者の「不満」を煽り、民主党に抱くべき眞の「不安」を隠蔽してこの結果に誘導した。
恐るべきは第4権力のマスコミである。

安倍政権を引き摺り下ろした反日マスメディアがさらに力を得て今回の結果を生んだのだ。
しかし、メタボの自民党が公明党と離婚し、山崎某などの党内の反日勢力が一部脱落したのは幸いであった。
まだまだ加藤某、河野某らの悪玉コレステロールは残っているが。

一方、静岡の城内実氏の返り咲きは喜ばしいことだ。郵政民主化は後戻りできないが。
小泉ジュニアにも期待したい。
反日TBSですら「玉がいい」と激賞していた。

話を元に戻せば、マスコミという名の「盆」の上に乗せられた国民と言う名の「豆」には足がない。自分の足つことができない。
だから盆が一方に傾けば豆は転がって行く。
前回の小泉チルドレン選挙も今回の小沢ギャル選挙も同じ豆の動きであった。

民主党支持者は浮かれ立っている。
このブログは昨夜からいつもよりアクセス数が多く、勝ち誇ったコメントが舞い込んで来る。
論争ではなく罵詈雑言の類は削除するという従来のブログ方針に従ってサクサクと削除するのも楽しみである。

さて新政権のお手並み拝見となるが、小沢一郎の献金問題、鳩山由紀夫の故人献金問題はこれで沙汰止みになってしまうのか。それこそ小沢・鳩山が批判した権力の介入を自ら証明することになる。

最後に今朝のテレビから反日マスコミの典型的なシーンご紹介しよう。

TBS「みのもんたの朝ズバッ!」(2009/8/31)


スタジオ左側に奥から、東国原、赤松広隆(民主党、元社会党、外国人参政権推進者)、福島瑞穂(社民党)、河野太郎(自民党)の順で座っている。現金なもので、自民党はもはや末席だ。公明党は出席していない。右手には竹中平蔵、みのもんた。

末延吉正(立命館大学客員教授)
国民の多くの方々が久し振りに明るい月曜日の朝を迎えたと思うんですよ」

すかさず、赤松議員が拍手する。アップの映像。
カメラディレクターってあんなに素早くタイミングよく映像の切り替えられのかと不思議に思う。

末延
「それは何故かと言うと、自民党支持の方も含めてですけども、これで日本が大きく変わるきっかけを掴めるんじゃないかという話ですよね。その思いが昨日の投票だと思います」

自民党に投票した有権者を何と心得るか。
この言葉キッチリと覚えておくことにしよう。
半年後、一年後、日本の国民は明るい朝を迎えられるか。
大きく変わる方向はどちらか、その結果はどうなるか、ブログネタの増えるPonkoとしては実はワクワクするほど楽しみなのである。
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危険な東アジア共同体

民主党鳩山代表が8月27日(日本時間)にNYタイムズに寄稿した論文が、アメリカの日本専門家の間で不評を買っている。
同紙の電子版を読んでみると、なるほどこれではアメリカは不愉快に思うだろう。

イラク侵攻は失敗だとし、「米国一極主義は終焉し、世界のドル基準にも世界は疑問を抱き始めている」と言うのである。
さらに、国際標準はアメリカ標準だと批判し、グローバリズムを小泉政権と同一視して否定している。
何もアメリカのご機嫌を取る必要は無いが、その先の日本のあるべき姿の構想には反対である。

As we seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism and go down a path toward rule-based economic cooperation and security.

「国際協調の新しい枠組みを作るに当たって、我々は過剰なナショナリズムを克服し、ルールに基づいた経済協調と安全保障への道を歩まなければならない」

例えば、日韓・日中などの二国間(bilateral)協議は互いにナショナリズムが高揚するだけであるから、日本国憲法の提唱する平和主義と多国間(multilateral)協力をすべきであると主張している。

日本国憲法が出てくるのがお笑いだが、多国間協力など、六カ国協議すら北朝鮮一国に振り回されている現状では夢想に過ぎない。
日本は強力な軍事力を背景にアジアでのバランス・オプ・パワーを保つことが先決である。

ヨーロッパとの相違点があるのでアジア共同通貨の実現には10年以上かかるが、
EUのような地域的統合を目指すべきだという。
つまり東アジア共同体を作ろうというわけである。

しかし、多くの識者が警告しているように、これは中国のペースに巻き込まれる事であり、日本にメリットがあるか疑問である。
この論調は鳩山氏が秘書官にと切望する寺島実郎にそっくりである。
米軍は沖縄から出て行けという民主党と米国との確執は次第に高まっていくだろう。
日本がアメリカから独立するという観点からすれば結構な話ではあるが、一方では防衛費を削減せよというのでは話は逆である。
やっぱり民主党は日本を中国に引き渡すつもりではないのか。

NYTの鳩山論文
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?pagewanted=1&sq=hatoyama&st=cse&scp=1

産経ニュース(2009.8.29 18:32)
鳩山論文に米専門家から失望の声


【ワシントン=有元隆志】民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ(27日の電子版)に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。
 紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。
 論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「(論文を読んだ)人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。

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民主党では国が滅びる

日教組や共産党の反対で中止された全国学力テストが安倍政権政権のもとで一昨年43年ぶりに再開され、今年は3回目を迎えた。

日教組や共産党の反対理由は教育に競争原理を持ち込むなという他愛の無い理由である。
しかし、民主党は政権を取ったら大幅に見直すという。
「戦後レジームからの脱却」を目指して安倍元首相が着々と手を打って来たものを、民主党はサヨクの意向を汲んで後戻りさせようとしている。

中山成彬文部大臣(当時)は日教組の強い学校は学力が低いと主張し、学力テストがそれを証明したとした。
ところが、朝日新聞が日教組の組織率が高い県が必ずしも学力は低くないと反論した。
しかし、産経新聞が組織率が問題ではなくて、日教組が強い県は学力が低いとデータで証明した。

「日教組は癌」の診断下る(2008/10/8)

http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/25590205.html

反日TBSは後藤謙次が全国学力テストに否定的な発言をしてサヨク振りを発揮した。

TBS「総力報道 The News」(2009/8/27)

第3回目の全国学力テストの結果が出た。
          
         去年   今年
大阪 算数基礎  36位→ 28位
大分 国語基礎  44位→ 29位
山口 算数基礎  45位→ 26位

ナレーション
「ただ中学生では大阪は下位。沖縄も去年に引き続き再会のままだった。
文科省は「テストが刺激になって学力をトータルで考える機運が出てきたのでは」言っているが、「就学援助を受けている生徒が多い学校の方が少ない学校よりも正答率が低い傾向がみられる」との分析結果を明らかにした。
つまり、経済的な援助を受ける児童が多い小学校は成績が低い傾向にある。
年収の格差が学力格差につながっているという指摘もある中、こうした調査結果をどう生かすのか更なる議論が必要だ」

人生いろいろ、困窮家庭(母子家庭)に育って大臣になった優秀な人を身近に知っているが、一般論で言えば困窮家庭の親は教育レベルが低い。差別発言とお咎めを受けるのを承知の上で言えばこれば紛れも無い事実である。これは学力テスト本来の目的とは無関係の社会構造や福祉の問題である。

後藤謙次
「全国的な学力を測定するという目的で始まったが、何のための調査なのか、調査結果をどういう今日今政策につなげていくのかがはっきりしない。一方で教育現場には強い反対論もある。これだけ多額の費用をかけてるわけだから、何のための調査なのかそれから先の議論が必要だ」

教育現場の反対とは「君が代」「日の丸」に反対の日教組である。
何のための調査か不明だとする後藤謙次の主張は反対のための言いがかりに過ぎない。
学力を測定することで地域格差が明確になり、他国の教育制度との比較もできる。最低の成績の沖縄とトップの秋田との教員の相互交換方式は昨年話題を呼んだ。
これなど、学力テストが生んだ結果である。
何よりも教師が子供の教育レベルを上げたいと工夫努力することが必要で、授業を放り出して民主党の選挙応援に行く事ではない。

「学校別成績について保護者の約7割が公表を望んでいる。これに対し、市区教委の約9割は公表すべきでないとし、親との意識の差が大きい。競争や評価を嫌うなれ合い体質の教委の意識改革も必要である」(産経新聞社説8/29)

「切磋琢磨」という言葉があるが、互いに競争して切磋琢磨してこそ進歩がある。
すべて横並びの悪平等民主主義は「友愛」民主党の得意技であるが、これでは国は滅びる。

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上杉隆記者の実像

週刊朝日とチンピラ記者

外務省が上杉隆記者の書いた週刊朝日の捏造記事に異例の抗議を行った事がある。
麻生総理の外交は失敗だとする記事の中で外務省の幹部の話を捏造したという。
新聞ゴロという言葉があるが、上杉隆は週刊誌ゴロだ。
前記事で「上杉隆はヤクザ記者」と書いたが、ヤクザ屋さんに失礼であった。
「上杉隆はチンピラ記者」と訂正したい。
テレビメディアが彼をたびたび登場させ、したり顔の自民党批判をさせている。
民主党主催のゴルフ大会に参加し、民主党との蜜月関係も兼ねてから噂されていた。もっとも本人は自費だったと弁解したが、金の問題ではないであろう。
鳩山代表は彼を首相秘書官に抜擢したいというが、結局は「同じ穴の狢」ということである。

産経ニュース(2008.10.22)
外務省が週刊朝日に異例の抗議、訂正求める
 

 外務省の児玉和夫報道官は22日の記者会見で、21日発売の週刊朝日(朝日新聞出版発行)に掲載されたジャーナリスト、上杉隆氏の記事「麻生『外交』敗れたり」は事実に反するとして、水嶋光一報道課長が同社を訪れ抗議し、訂正を申し入れたことを明らかにした。外務省が週刊誌報道に抗議するのはまれだ。
 記事は、斎木昭隆アジア大洋州局長が米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関連し、担当記者とのオフレコ懇談会で「いい加減な記事を書くな」と激高したとあるが、児玉氏は「発言内容も激高したという点も、いずれも事実と異なる」と指摘。また、外務省幹部が「中曽根(弘文)外相ほど無能な大臣も珍しい」と述べたとある点についても、「幹部が上杉氏の取材を受けた事実は確認されず、信憑性は疑問だ。記事を掲載した週刊朝日の責任は重大だ」と語った。
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