反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

再び政権交代へ

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「重く受け止める」だけでは自民党はまた負ける
 
小泉進次郎氏ら自民党若手議員が3党合意を破棄せよと谷垣総裁に迫った。
まったくその通りである。

自民党の提案を吸い取られたのが3党合意、しかも民主党はマニフェスト詐欺はしていないと強弁。
その後も自民党は民主党にいいようにあしらわれている。
 
谷垣が生き残るためには、何が何でも3党合意の前に解散に追い込むべきだった」(久保紘之「WILL9月号」55頁)
 
影の薄い谷垣総裁なんて生き残る必要はさらさらないが、3党合意は民主党を生き延びさせる愚策だった。
マスコミが「この緊急事態に自民党は政局しか考えていない。与党に協力せよ」と世論を誘導し、自民党がその作られた世論に踊らされたのが間違いである。

自民党の古手は解散総選挙などしないで民主党に協力せよとまで言う。
あわよくば予算編成に関わって利権を得ようとしているのではないか。
 
「民主党政権が続けば国益が損なわれる」
 
まさしくこの危機感が自民党執行部には欠けている。
 
「自民党が本気にならないと解散には持ち込めない」
 
その通り。
もたもたしているから、マスコミに自民党も解散が怖いのだと言われてしまうのだ。
もたもたしていると維新の会が体勢を整えて反日マスコミと連動してB層を煽動し、自民党は間違いなく再び負けるだろう。
そんな自民党なら負けてもいいが、日本はどうなる。
 
産経ニュース(2012/08/01)
「3党合意を破棄せよ」小泉ジュニアら若手有志が総裁に直訴 
 
 自民党の小泉進次郎青年局長ら若手議員有志7人は1日、党本部で谷垣禎一総裁と面会し、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意に対する政府・民主党の言動は不誠実だとして、合意を破棄し、法案を否決して衆院解散・総選挙に追い込むよう求める緊急声明を提出した。谷垣氏は「重く受け止める」と述べるにとどめた。
 声明に名を連ねたのは11人。3党合意後も最低保障年金制度創設などマニフェスト(政権公約)破綻を認めていないことなどを批判し、合意の前提は崩れたと指摘。その上で「3党合意を速やかに破棄し解散・総選挙に向けて進むべきだ」とした。
 小泉氏は面会後の記者会見で、内閣不信任決議案や首相問責決議案では解散に追い込むのは難しいとの見方を示し、「民主党政権が続けば国益が損なわれる。早くけじめをつけるのは法案の否決だ。自民党が本気にならないと解散には持ち込めない」と強調した。
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自民党の代表的BKD古賀誠議員が解散に反対した。
一日解散が遅れるだけ一日早く日本が崩壊するという危機感すら持ち合わせていない自民党の古手議員は自民党の癌である。

野党は政権与党を打倒するのが使命である。
三党合意は玉虫色の決着であり、民主党はマニフェストを降ろしたとは考えていない。
自民党が俺たちの提案を丸呑みしたと喜んでもそれは糠喜びというものである。
野田首相は狡猾であり、しぶとい。
何処までも政権の延命を企んでいる。
 
自民党は三党合意で小沢一郎氏を追い出し、民主党を分裂させるという初期の目的は達した。
次は参院で民主党の内部混乱を理由に三党合意を破棄して野田政権を追い詰めることだ。
内閣不信任案で解散総選挙に追い込むしかない。
第三極とマスコミに持て囃される橋下維新の会が総選挙の準備が整わない内に解散することが肝要である。
 
産経ニュース(2012/7/12)
自民・古賀氏が苦言「政策課題をほったらかして解散していいのか」
 
 自民党の古賀誠元幹事長は12日の古賀派総会で、赤字国債発行を可能にする特例公債法案や「一票の格差」是正の衆院選挙制度改革関連法案を挙げて「やらなければいけない政策課題は山積している。ほったらかして衆院解散・総選挙だけがいいのか」と述べ、早期の衆院解散を求める党執行部に苦言を呈した。
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自民党を離党した平沼赳夫氏らが保守派の新党「たちあがれ日本」を結成した時、お調子者の渡辺喜美「みんなの党」党首が「立ち枯れ日本」だと揶揄した。

しかし、けっして立ち枯れてはいないようだ。
今回の「政策宣言」では尖閣に自衛隊配置を明言している。
自主憲法制定は保守としての一丁目一番地である。
首相公選制不採用も頷ける。
ただTPPについては態度保留というのは頂けない。
マクロ経済に強い議員が居ないためか。それとも曖昧にしてB層を狙うのか。
高齢者が多いのは事実なので、若手を取り込んむか他党との合従連合で選挙公約を果たして欲しい。
 
産経新聞(2012/7/5)
「尖閣に自衛隊配備」たち日、次期衆院選公約
 
 たちあがれ日本は4日、事実上の次期衆院選公約となる「政策宣言」を発表した。党の綱領である自主憲法制定を最初に掲げたほか、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党の結成を視野に入れ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が都政で進める政策を後押しする内容も盛り込んだ。
 政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増!」。大阪維新の会率いる橋下徹大阪市長が、次期衆院選公約の柱に挙げた消費税の完全地方税化と地方交付税の廃止については「地方消費税の拡充」「交付税の十分な確保」と現状維持の内容になった。首相公選制も採用しないこととした。
 平沼赳夫代表は4日の記者会見で、維新の会との連携について「石原氏と橋下氏でやることだが、日本全体を良くする流れを作るという大目的で一致すれば、政策は関係なく(連携して)行動をしてもいい」と前向きな姿勢を示した。
 一方、民主党を除籍(除名)される小沢一郎元代表を党首とする新党との連携は「全く考えていない」と明言。亀井静香前国民新党代表とも「同一行動を取らない。石原氏も究極的には私たちと同じ態勢になるのではないか」と述べた。
 
 たちあがれ日本の政策宣言要旨
【1自主憲法の制定で日本を芯から建て直す】
 今年4月に「自主憲法大綱案」を公表。改憲論議を推進
 
【2国力倍増に向け、強い政治、決断できる政治へ】
 国家緊急事態基本法を制定。国家安全保障会議(日本版NSC)を創設。関西に副首都。永住外国人地方参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案などに反対。靖国神社に代わる国立追悼施設建設に反対。外国人の政治活動の透明化を図る「外国人ロビー登録法」を制定
 
【3したたかな外交・安全保障】 
領海警備を可能とする自衛隊法改正を実現。尖閣諸島に自衛隊配備。集団的自衛権行使へ解釈を適正化
 
【4被災地復興と国際競争力のある力強い経済】 
5年間の「経済力倍増計画」を策定。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は「日本の国益に即した経済取引ルールの形成」の観点から是非を判断。カジノ解禁を検討
 
【5環境・エネルギーで世界一へ】 
40年超の原発の再稼働は認めない。安全性の高い最新型の原発新設は容認。安全保障の観点から水資源開発を規制
 
【6国の基である農林水産業の振興】(略)
 
【7活力ある安心社会】
年金・医療・介護の財源は社会保険料と消費税。子育て給付付き税額控除を導入
 
【8 自立できる地方自治】 地方消費税を拡充。地方交付税の十分な確保を図る
 
【9 責任ある財政運営】 複式簿記を導入
 
【10 世界を動かす人材大国へ】 
中等教育に「公」奉仕を義務。近現代歴史教育を必修。「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進。特定の組合、団体による学校・教育行政への「不当な介入」を是正
 
【11 しなやかな文化交流戦略】(略)
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増税よりデフレ脱却を

そのためには解散総選挙で政権交代を
 
 
自民党も三党合意で増税に賛成したから国民の思いとは違う。
民主も自民も同じ穴のムジナだ。
民主党もダメでが自民党もダメだ。
次の総選挙では民主党にも自民党にも投票しない。
 
・・・という意見があるが間違っている。
それは民主党政権を実現させた反日マスコミの与論誘導であり騙されてはならない。
 
確かに自民党にも問題は多い。
しかし、中には正しい方向性を持っている議員も居る。
そのひとりが西田昌司議員である。
 
西田氏のビデオレターを要約すると・・・
 
「社会保障費は毎年1兆円ずつ増えて行く。
小泉内閣で社会保障費を減らそうとしたが、出来なかった。
弊害が出て来た。
麻生政権でリーマンショックからの景気回復を努力していたが、政権交代で民主党が逆の方向にハンドルを切ってしまった。
民主党のいう月7万円の生活保障費を実施するには消費税を30%にしても足りない。
今回、民主党はそのような仕組みをあきらめて合意した。
来年の9月の景気の状態を見て半年後に消費税を上げるかどうか判断する事になっている。
しかし、景気回復は難しいので、実際にはもう一年伸ばして行くことになるだろう。
国債の札割れでギリシャのようになるというのはマチガイである。
先月、日銀が6000億円の国債買いオペを行ったが、4500億円しか応札がなく札割れした。
銀行が国債を売らなかった。
民間の資金需要がないためと、ギリシャ危機を見て安全な国債を持っていたいためである。
札割れと言うが、実際には国債の信用性が高いという事を市場が証明している。
だから毎年20兆円ぐらい建設国債を出せば間違いなく市場は買う。
この事実をマスコミは正しく報道していない。
財務省も増税するためにわざと正しい情報を出さないとさえ思える。
財務省の使命感は大変なものだが、間違った方向(増税)で血道をあげている。
思い切った景気対策でまずデフレを脱却して、それからしかるべき時期に消費税を上げるべきだ。
国会で質問してもマスコミは伝えてくれないので現在の状況が伝わらない。
何よりも一日も早く民主党から政権を取り戻してこの国を間違いない方向に進めて行きたい」
 
増税よりも政府の大幅な公共投資で景気を回復するのが先というのは三橋貴明氏と同じ考えである。
その方向は正しいと思う。
民主党にはその考えが無く、財源も無いのにまだバラマキ政策をしようしている。
やはり一日も早く解散総選挙で政権交代を実現しなければならない。
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消費税10%増税に民主党と自民党が基本合意したというTBSニュースがネットに流れて騒然となっている。
民主党の増税案に安易に妥協の姿勢を見せれば自民党も国民の反発を買うだろう。
しかし、よく調べてみると、必ずしもこれで決定というわけではなく、自民党の要求する社会保障の民主党案の取り下げには民主党が相変わらず拒否している。
「話し合い解散」というのも変な言葉だが、解散するという口約束で増税に賛成すれば自民党は騙し討ちに遭う事だろう。
マスコミが「自民党は民主党に反対ばかりしていて政局にしようとしている」というアンチ自民のネガティブ・キャンペーンを張っているので、自民党も怖くて増税に正面から反対できない。
もともと増税を打ち出していた自民党だから尚更な事である。
しかし、景気条項とか社会保障の内容の合意がなければ、野田総理がいくら政治生命を懸けても合意は難しい。
また党内の小沢派の反乱もありうる。
とにかく一刻も早く解散総選挙に導くことを自民党は最終目的とすべきである。
 
TBSニュース(2012/6/11)
「消費税10%」で民・自が基本合意
 
 消費税増税法案に関する与野党の修正協議が開かれ、民主・自民の両党は、消費税率を10%に引き上げることについて基本合意しました
 「税率10%までの2段階引き上げについては、我々も賛成をすると申し上げた」(自民党 町村信孝元官房長官)
 民主・自民・公明の3党は、税制分野に関する実務者協議を始め、自民党側は、「社会保障分野でも合意することが大前提」とした上で、政府案に盛り込まれている2014年4月に8%、15年10月に10%に消費税率を引き上げることについて賛成する考えを伝えました。公明党は、法案の賛否については態度を保留しました。
 一方、低所得者への対策については、民主党が提案する「給付つき税額控除」措置に自民党が反対しているなど、各党の意見に隔たりがあり、引き続き協議することになりました。(11日13:23)
 
産経ニュース(2012/6/11 14:33)
自公が党首会談 15日までの修正合意目指す
 
 自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は11日昼、都内のホテルで党首会談を行った。消費税増税を柱とした社会保障・税の一体改革関連法案への対応について、民主党との実務者による修正協議は15日までの合意を目指すことで一致した。また、早期に衆院解散・総選挙に追い込むことも確認した。会談には自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長も同席した。
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