反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

再び政権交代へ

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
日本を再生させるために最適の政治家・安倍晋三元首相が尖閣問題、憲法改正、自民党の政権復帰、第三勢力について語っている。
明日の産経新聞に載るだろうが、産経ニュースから一足お先にご紹介。
野党に転落して学んだ事が多々あるという。政権維持に汲々として自民党の本来の姿を見失った。しかし政権復帰すれば、もう村山談話や河野談話に縛られることは無いという。本当だとすれば期待するところ大である。
安倍氏はこの短い談話でも優れたバランス感覚の持ち主であり、大人の政治家だということが分かる。
今やあまりにも子供っぽく素人の政治家が横行しているので。
大阪の第三勢力のようにB層狙いのアマチュアリズムの無鉄砲さでもなく、石原氏のように過激でもなく(それはそれでいい事だが)、やはり安倍氏は素晴らしい。
 
産経ニュース(2012/5/11)
安倍晋三元首相 尖閣「国が購入すべき」 
維新の会、石原新党とも「連携できる」 
憲法96条改正で衆参ダブル選も
 
 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入表明の反響はすごいね。すでに寄付金は4億円を超えたそうじゃないですか。おそらく石原慎太郎都知事も、民主党政権の主権意識の希薄さに「もう見ていられない」と思ったんでしょうね。私は石原さんを断固支持しますよ。
 ただ、やはり都ではなく国が責任を持って島を所有すべきでしょう。実は小泉純一郎内閣で官房副長官だった当時、官邸で尖閣諸島の購入を真剣に議論したんですよ。私は購入を主張したんだけど、紆余曲折の末、平成14年から国が賃借することになった。
 でも10年前と今は状況が全然違うでしょ。中国は海洋国家として軍備拡張を進め、中国共産党機関紙である人民日報は今年に入り、ついに尖閣諸島を「核心的利益」と言い始めた。つまり台湾やチベット、ウイグル自治区などと同じ扱いにしたということなんです。
 もはや一刻の猶予も許されない。きちんと国家が意志を示す時期が来ているんですよ。山谷えり子参院議員らと特定国境離島を守るため、国有化条項を盛り込んだ法案を早急にとりまとめ、議員立法で成立させたいと思っています。
   × × ×
 民主党政権となり国際発言力がすっかり低下してしまったと言われてますね。これは自民党政権時代がずっとやってきた「当たり前の努力」を一切しなかったからだと思いますよ。
 例えば同盟関係を維持するには不断の努力が不可欠なんです。夫婦関係と同じかな。日本式というより欧米式だけど…。つまり常にお互いを信頼し「好きだ」という意思を言葉と行動で示さなければ夫婦関係は維持できないでしょ。日米同盟も信頼関係が崩れれば紙くず同然となる。信頼のおけない友のために命をかける兵士はいませんからね。
ところが、鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相は努力しないどころか、ベクトルが逆を向いていた。それがいかに大きな災禍を招くかを知らしめるという逆説的な意味では、大きな役割を果たしたと思いますがね。
   × × ×
 そんなわけで「民主党政権にはもう任せておけない」と多くの方が思ってるけど、残念ながら自民党の信頼回復につながらず、むしろ「既存政党はみんなダメだ」という流れになっている。まあ、政権交代を後押ししたメディアはそれを「間違いだった」と認めると自己否定になっちゃうから「どのみち自民党はダメだったでしょ」という論陣を張るんでしょうけどね
 もちろんわれわれに反省すべき点もある。政権維持に汲々とするあまり、理念の実現をおろそかにしていなかったか。一時期を除くと調整型政治を重んじ、大胆な政策を打ち出せなかった面もあるんじゃないか。
 そのへん大阪維新の会は非常にクリアでわかりやすい。現場との対立をいとわず、次々に改革を打ち出すから大きな支持を集めている。教育改革などは実に筋が通っていると思いますよ。
 石原さんの新党構想もありますね。あれだけの見識を持った方だ。民主党の体たらくをみて憂国の情にかられるのは当然でしょう。いずれにしても次の衆院選では自民党にとっても脅威になることは確かでしょうね。
 ただ、自民党も下野してずいぶん歯がゆい思いをしてきたが、ムダではなかったと思ってるんですよ。
 例えば先日まとめた憲法改正草案は平成17年の新憲法草案よりはるかに良くなったでしょう。前文に「日本国は国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と記し、国防軍も明記した。やはり与党時代は現行憲法に縛られ、あらかじめ変な抑制を効かせちゃうんだな…。
 それにかつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない。これは大きいですよ
 だから第三勢力の台頭にビクビクする必要はない。理念や政策で一致できる部分では、連携することも十分できると思っています。
   × × ×
 野田佳彦首相は消費税増税法案の成立に「命を懸ける」と言ってますね。確かに将来の社会保障を考えれば消費税は上げざるを得ない。協力することもやぶさかではないが、日銀法改正など強力なデフレ対策とセットでなければ応じるべきではないでしょう。
 それにまず民主党をまとめてもらわないとね。小沢一郎元代表をめぐり「親小沢」「反小沢」っていうのはいい加減卒業すべきでしょ。そもそも小沢さんの政治資金の問題は、私が首相だった19年の参院選前に発覚してたんですよ。あのとき小沢さんを代表に仰ぎ、礼賛してた人たちが今になって「ケシカラン」と言うのもおかしな話だよね…。
 次の総裁選ですか? まあ、私は自民党総裁として19年の参院選で大敗し、辞任により党に大きなダメージを与え、国民の皆さんにもご迷惑をかけてしまった。だからこそ地位には恋々とせず、先の衆院選で失った有為な人材を復活させ、日本を今の危機から救うことに力を尽くしたいと思っているですよ。
 とにかく民主党が崩壊の一途をたどることは間違いない。それに伴っていろんな動きも出るでしょうね。
 「話し合い解散」も選択肢の一つだけど解散権は首相が握っているからそう簡単ではない。大連立という話もまたぞろ出るんじゃないかな。ただ、少なくとも自治労や日教組をバックにした連中と手を組むようなふしだらなことは絶対にすべきではない。新党の動きも加速するだろうし、まさに「一寸先は闇」だな…。
 でもわれわれは「新生・自民党」を掲げて堂々と政策論議を挑めばいい。憲法改正の機も熟してきた。中でも改憲手続きを規定する96条の改正は次期衆院選で正面に掲げるべきです。それによって衆参同日選挙になっても構いませんよ。
(石橋文登、小島優)
*******************************************
安倍氏に期待する方はクリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
********************************************

 

開く トラックバック(1)

憲法改正の与論を醸成せよ
 
産経新聞とFNNの合同世論調査で野田内閣の支持率が22%に急落した。
失政が続き、問責決議を受けた不適格な二閣僚を居座らせているというのに、いまだに20%台というのも驚く。
しかし、限りなく黒に近い小沢一郎氏の党員資格を復活させて、増税路線が怪しくなってきた野田政権にもう後は無い。
こんなボロボロの政権与党を延命させているのは他ならぬ自民党である。
自民党には実力のある保守派がたくさん居る筈なのに、一体何をボヤボヤしているのだ。
政権奪還を目指して徹底的に民主党を叩きのめさなければいけないというのに、マスコミに毒された与論を気にしてファイティング・ボースを取る事が出来ない。
クリンチしてくる民主党を突き放してアッパーカットを喰らわせれば、ダウンは間違いないと言うのに。
自民党の執行部がいけないのだ。
その執行部を批判して、クビの挿げ替えが総裁選の9月まで出来ないというのも情けない話である。
小沢氏の評価や尖閣諸島問題については世論も健在である。
ただひとつ、憲法改正の必要ありとするものが、不要とするものの二倍あることは可とするも、30%も改正の必要なしということは、まだまだアメリカに押し付けられた憲法の問題点が国民に認識されていない事を示している。
消費税などという些末な事柄より、国の在り方を示す新憲法の制定が喫緊の課題であり、総選挙の争点とすべきである。
原発はすべからく再稼働し、公共投資の増大と、金融政策の緩和で景気を回復させることも新しい政権与党の仕事である。

産経ニュース(2012/4/30)
小沢氏の党員資格復活、6割が不要 世論調査
 
(注: 同じ記事が今日の産経新聞一面トップに「憲法改正 必要6割 内閣支持率 最低22%」の見出しになっている)
 
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が10・5ポイント減の22・0%に急落し、政権発足以来、過去最低を記録した。一方、不支持率は過去最高の60・8%。菅直人政権の末期だった昨年6月下旬の調査結果(支持率23・0%、不支持率64・8%)に近く、政権運営に黄信号がともり始めた。
 野田内閣の支持率が急落した背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応のまずさや参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相らの資質、さらに消費税増税などをめぐる党内対立の激化などがあるとみられる。
 北朝鮮のミサイル発射に対する政府の情報提供では、84・3%が「万全ではない」と回答。また、82・9%が田中防衛相の資質を疑問視した。
 参院で問責決議が可決された田中防衛相と前田武志国土交通相の交代を求める回答は計75・3%。「閣僚・党役員の交代は必要ない」(20・0%)を大きく上回った。
 一方、東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、57・6%が「すべきではない」と答え、「すべきだ」(35・9%)を20ポイント強も上回った。小沢氏の要職起用も76・2%が「すべきではない」と回答しており、小沢氏復帰に対する国民の厳しい視線も浮き彫りになった。
 消費税増税関連法案に関しては、今国会の法案成立を求める声が51・0%と半数を超す一方で、82・0%が食料品や生活必需品の税率を抑える低減税率を導入するよう求めた。野田首相が法案成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」は賛成が48・3%で、ほぼ半数。反対を約10ポイント上回った。
 石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針は71・3%が「評価できる」とした。尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は84・5%に達した。
 憲法改正については57・6%が「必要がある」とし、「必要はない」(30・4%)とする回答の2倍弱を占めた。
 *****************************
憲法を改正(破棄)せよと思う方はクリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
https://politics.blogmura.com/
『FC2ブログランキング』
******************************

 

開く トラックバック(2)

いよいよ石原新党か

しばらく鳴かず飛ばすだった石原新党への動きがようやく始まったようだ。
24日の産経新聞一面トップは平沼赳夫氏が中心となって超党派議連が29日に発足すると報じている。
設立趣意書を見るといかにも真正保守派らしい文言が連なっている。
曰く、伝統文化重視、国家意識の高揚、そのための教育、憲法改正、そして経済戦略など。
なかでも目を引くのは「国家会計への複式簿記導入による財政再建、経済成長戦略」である。
日本は1000兆円近い債務残高(俗にいう国の借金)が大変だというが、複式簿記で考えると資産が600兆円あるから純債務は400兆円だという。
複式簿記導入は石原都知事のかねてからの持論であり、三橋貴明氏らが主張している事でもある。
しかし、一方では、三橋貴明氏や上念司氏を激しく非難する自称「保守のブログ」もある。

それはともかく、困ったことは石原氏と亀井氏の切っても切れない関係。
亀井氏は外国人参政権や夫婦別姓、人権救済法案などに反対するのは真っ当ながら、郵政民営化にこだわり過ぎている。
新党に加われば混乱するに違いない。
 
マスコミが喧伝する「国民の閉塞感」は政治のせいばかりではなく、主たる原因はデフレの影響である。
マスコミは民主党の失政を誤魔化すために、自民党も悪い、政治が悪いとネガティブキャンペーンをしきりにしている。
その一方で大阪維新の会に焦点を当て、毎日のように報道している。
マスコミが作り出してマスコミが拡大化している「国民の閉塞感」という世論操作を打ち破ためにも石原新党結成に向けての動きを歓迎したい。
 
産経新聞(2012/3/24)
平沼氏ら、超党派議連 29日発足、石原新党への布石
 
 たちあがれ日本の平沼赳夫代表が超党派の「国家経営志士議員連盟」を発足させることが23日、分かった。海江田万里元経済産業相ら民主、自民、みんなの党などの首都圏選出議員らが設立呼びかけ人に名を連ね、29日に国会内で設立総会を開く。平沼氏が東京都の石原慎太郎知事とともに進める新党構想への布石とみられ、消費税増税にからむ野田佳彦政権の迷走を受け、与野党を巻き込んで動きが加速する公算が大きい。
  設立趣意書では、「戦後日本社会で伝統文化は軽んじられ、領土問題、拉致問題等の国家的課題を解決する気概が失われつつある。このままでは日本人の美徳は失われ、戦後追求してきた経済発展も水泡に帰す」と国難を強調。「国家をより強く機能的に経営する」を理念に掲げ、憲法、歴史、教育問題への果敢な取り組みに加え、統治機構改革や財政・経済再建を訴えている。
 
 設立呼びかけ人は代表発起人の平沼氏を含め計17人で、民主党から海江田氏、長島昭久首相補佐官ら6人、自民党から下村博文元官房副長官、馳浩国対副委員長ら4人が名を連ねる。たちあがれ日本やみんなの党、国民新党の衆参議員も参画する。
  議連代表は平沼氏が務め、事務局は民主党の鷲尾英一郎衆院議員が務める見通し。28日にも都内で役員会を開き、当面の運営方針を固める方針。
  29日の設立総会では、役員の選任や規約の採択を行った上で、岡崎久彦元駐タイ大使が記念講演を行う予定だ。
  すでに活動方針案もまとめており、憲法、歴史、教育問題で見解をまとめるほか、選挙制度見直しや通年国会実現、公務員制度改革などの統治機構改革、国家会計への複式簿記導入による財政再建、経済成長戦略などもテーマに掲げる。
 
 国家経営志士議連設立呼びかけ人(敬称略)【民主党】海江田万里、長島昭久、笠浩史、北神圭朗、鷲尾英一郎、金子洋一【自民党】下村博文、馳浩、加藤勝信、長島忠美【みんなの党】柿沢未途、桜内文城【国民新党】森田高【たちあがれ日本】平沼赳夫、園田博之、藤井孝男【無所属】城内実
 *****************************************************
https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ
http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』
*****************************************************

開く トラックバック(2)

自民党の石破氏が早期解散総選挙に反対を表明した。
理由は自公が過半数を取れないからだという。
確かに現在の谷垣貞一総裁と執行部では圧勝と言うわけには行かないだろう。
しかし、だからといってこのまま民主党に政権を任せておいていいのか。
何も決められない民主党、閣僚のレベルの低さは国際社会の笑いものであり、近隣反日諸国に完全に舐められている。
従って、一日も早く政権交代しなければならない。
勝てそうもないから戦わないとは情けない御仁である。
石破氏は9月の自民党総裁選に出馬するという。そこで党内を掌握してから解散総選挙に打って出るつもりかもしれない。
しかし、そんな悠長なことを言っている暇は無い筈だ。
輿石東幹事長は中国に対して叩頭外交を展開し、震災被災地3県への中国人の訪問客に数次ビザを与えることを目論んでいる。
一方、橋下大阪市長の維新政治塾が全国から2000人を集めて今日から始まった。6月までに正規の塾生を400人〜1000絞り込むと言う。
彼らが一人前の候補者になるには更に年月が必要である。
しかし、B層にとってはそんな判断は出来ない。中味は無くても雰囲気だけで投票するだろう。
橋下新党が候補者選定の出来ない内に解散総選挙せよという声もある。
 
谷垣総裁は今日も民放で解散総選挙への意欲を示したが、本気でそう思っているのか疑わしい。
解散に追い込めなかった場合は9月の総裁選で勝ち目はない。
石破氏は本当に国を想うならば直ちに解散総選挙を主張するはずだが、9月の総裁選で勝つためにズルズルと解散を引き延ばそうというのが本音ではないのか。
 
産経新聞(2012/03/24)
自民・石破氏、早期解散に反対
 
 自民党の石破茂前政調会長は24日、テレビ東京の番組で、谷垣禎一総裁ら執行部が目指す衆院の早期解散戦略について反対する考えを示した。「解散しても本当に勝てるのか。公明党と一緒になって過半数を取れるのか」と述べた。
 また、秋の党総裁選出馬への覚悟を問われ、「覚悟がないなら、こんな(国会議員としての)仕事をしてはいけない」と述べ、出馬への意欲を改めて示した。
*****************************************************
一刻も早く解散総選挙を! 
https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ
http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』
*****************************************************
自民党がようやく立党の精神に立ち戻って憲法改正の道筋をつけるために「新憲法草案」を策定しようとしていることは当然の事ではあるが、歓迎したい。
しかし、マスコミは自民党がその検討過程をオープンにしないと苛立っている。
憲法改正推進本部長の保利氏は「集団的自衛権で国民が誤解している。自民党はそんな事を考えているのかと言われるが、そうではない」と釈明したそうだが、一体何を考えているのか。
堂々と集団的自衛権を謳えばいいではないか。
塩谷立総務会長も必死に保守色を打ち消そうとしているそうである。
こんな弱腰では自民党は再起できない。
やっぱり自民党は解体して政界再編すべきである。
真の保守政党が旗を掲げて民意を問う。
それで負けたら日本は終わりだから、もう尖閣諸島でも沖縄でも中国に呉れてやればいい。
外国人参政権も認めて、100万人の外国人を誘致して、夫婦別姓にして日本の伝統や文化もきれいさっぱり忘れるがいい。
・・・と思わず自暴自棄になってみる。
 
自民党広報より
 ■憲法改正草案原案のポイント■
 ○天皇は元首で、日本国及び日本国民の統合の象徴
 ○国旗・国歌の尊重を義務付け
 ○自衛権を明記
 ○自衛隊を自衛軍と位置付け
 ○領土、領海、領空の保全は国の義務
 ○選挙は日本国籍を有する成人による
 ○緊急事態条項を新設
 ○憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数での議決に緩和
 
なんだか当たり前のことだらけで、他国がこれを見たら「世界の常識をなんで今頃?」と言われそうで恥ずかしい。
 
産経ニュース(2012/03/17)
自民党さん、「なんで隠すの、憲法改正論議」
【名言か迷言か】

 自民党がサンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日に向けて憲法改正案の策定を進めている。平成17年には新憲法起草委員会(委員長・森喜朗元首相)が自衛軍の保持などを規定した「新憲法草案」を策定しているが、新たな憲法改正案策定の動きは、この間の国民投票法制定や東日本大震災の発生など社会情勢の変化を受けてのものだ。
 昨年11月に党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)に起草委員会を設置して原案の策定を進め、現在は党所属全議員が出席できる本部の全体会合で検討を続けている。
 3月2日の憲法改正推進本部役員会で了承された原案には、天皇を「元首」とし、国旗国歌を「表象」と明記して尊重規定を設けた。自衛軍の保持や新たに「緊急事態条項」の新設も盛り込まれた。
 自民党は昭和30年11月の結党時に「現行憲法の自主的改正」を「党の使命」とうたい、綱領に「自主独立の完成を期する」と記している。この原案にマスコミは「保守性強める」だの「集団的自衛権の容認だ」などと批判したが、なんのことはない。名実ともに当たり前の一等国になろうとしてるだけなのだ
 ただ、こうした報道に憲法改正推進本部、特に本部長の保利氏が神経質になっている。起草委員会、役員会、本部の全体会合はすべて報道陣を閉め出しクローズで実施。入り口には規制線を張り、協議している会議室に報道陣が近づけないようにしている。
 起草委員会の原案を記した資料も会議室の中だけでの閲覧で、資料はすべて回収、報道陣はおろか会合に参加した議員にさえ配布しない徹底ぶりだ。
 保利氏は、2日の本部役員会後の会見で「集団的自衛権ということが大きな活字で出て、国民に誤解を招いたフシがある。自民党はそんなこと考えているのかという質問がずいぶん来ているが、そういうわけではない」と釈明し、記者団に苦言を呈した。
 塩谷立総務会長も2月28日の記者会見で「単に保守色ということではないと思っている。決して何かそういった…」と保守色の打ち消しに躍起になった。
 保利氏や塩谷氏は、何を怖がって、何に気を使っているのだろうか。
 憲法改正は国民的議論だ。保利氏に「自民党は集団的自衛権を認めるのか」と批判する人たちは、そもそも自民党の支持者ではないだろう。リベラル色の濃い人たちに違いない。
 そんな人たちを怖がって、気を使うことはない。原案だろうが、議論の様子だろうが、なんでも堂々とオープンにして国民に判断してもらえばいいだけだ。批判があれば甘んじて受け、それでも自民党の主張だというのなら、貫けばいい。隠すことは、余計に憶測を生む。
 自民党には、谷垣禎一総裁には発信力がない、と党内外から指摘がある。これからの日本の骨格となる憲法改正に向けた論議は人々の関心を呼ぶ。
 オープンにすることこそが、下手な努力をするよりもはるかに、発信力を高めることになり、自民党の裾野を広げることになるのではないか。(小島優)
*****************************************************
https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ
http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』
*****************************************************

.

ブログバナー

PONKO
PONKO
非公開 / A型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

過去の記事一覧

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
検索 検索

Yahoo!からのお知らせ

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事