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東日本大震災で津波に呑まれた幼稚園児の親たちが幼稚園を相手取って約２億６６８０万円の賠償を求めた訴訟を起こし、仙台地裁は被告人の幼稚園園長に約１億７６６０万円の支払いを命じた。
裁判長の名前は斉木教朗。 判決理由は・・・ 「巨大地震発生後の津波に関する情報収集義務を園長が怠った結果、園児の津波被災を招いた」
と。
ヘイトスピーチで在特会に1200万円の賠償判決をした京都地裁にも驚いたが、最近の司法は狂ってしまったのではないか。
被告側はそんな高額の賠償金を払えるはずがない。 裁判長は不幸な事件から更に不幸な人間を造ろうとしているとしか思えない。 成功報酬に喜ぶ弁護士の顔が目に浮かぶ。 いつから日本はアメリカのような訴訟社会になってしまったのか。 勝訴した親たちはこの賠償金でいささかでも心安らかになったのだろうか。
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**************************************** 週刊現代(2013/10/18)
民的大論争 津波で失われた5人の生命 幼稚園に巨額賠償(1億7660万円)の判決は正しいのか |
東日本大震災
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コメント（21）
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参院選を間近にしてマスメディアの反自民キャンペーンがたけなわである。
「左翼のクソども」発言で左遷された復興庁の幹部の事件を今頃また蒸し返している「週刊金曜日」(朝日新聞系)について前述したが、今はもう誰もこの事件は念頭にない。 というより、最初から被災者に寄り添ったフリをして悪法を通そうとした「左翼の◯◯ども」が官僚を苛めたというだけの話に過ぎないからである。 「週刊金曜日」が蒸し返したので、当ブログも6月21日の石井孝明氏のアゴラ記事を以下引用して蒸し返す。
石井氏は冒頭・・・
「メディアの伝える報道に世論がまったく反応せず、それどころか逆方向に問題が進む例が最近は増えている。報道の質が、総じて高い日本人の見識と釣り合わない例が多いのだ」
という。
まさしく、日本人の高い見識に、反日マスメディアが追いついていない状況が最近見られるようになった。
ネットの普及で日本人の情報リテラシーも高まった。
間違ったことを主張すれば炎上する。 以下、石井氏の主張を抜粋すると・・・
「そもそも、批判したのは「左翼」で被災者ではないし、たいした問題ではないので騒ぎ続ける人はほとんどいない。この世論動向を眺めたためか、メディアの続報もほとんどない」
「この幹部は３月に国会で行われた集会に出席。そこで罵られ『左翼のクソどもから、ひらすら罵声を浴びせられる集会』と、つぶやいてしまった。この集会には福島瑞穂（社民党）、川田龍平（みんなの党）、谷岡郁子（みどりの風）と、この法の具体的内容の設定を求める参議院議員が出席。同法推進の議員連盟には、徳永エリ（民主党）、照屋寛徳（社民党・衆議院）議員が並ぶ。
パネリストは東大大学院教授の島薗進氏、小児科医の山田真氏、前双葉町長の井戸川克隆氏で、FOEジャパンなどが主催した。このアワプラ、そして岩上安身氏のネットテレビが中継した。 これらの集会のメンバーは放射能、エネルギー問題を追いかけていた私から見ると、とてつもなく偏向している。放射能をめぐってデマと言われかねない不正確な情報を拡散し続けた人々だ。 そして推進する議員は（本人と支持者には失礼ながら）、政策立案能力と政治力で、はっきり言えば「三流どころ」の人々だ。その失言、問題行動からうかがえる資質の低さは名前をネット検索すれば、一目瞭然だろう。これらの人々が身を引く方が、政治的に良策と思うのだが」 「一部の政治家にとっては、悪とした官庁を叩き続けることが、注目を集める方法になる。政策、実績で勝負できない議員が、『子ども・復興支援法』で騒ぐ。今はちょうど、参議院選挙前だ。
一部の市民団体は、「悪い政府」と戦い続けることが、存在価値を産み、支援者の支持、そして金銭支援を受けやすい」 「政府の補助金は、新しい利権を産む。この法は、必要とは思えない政府支出を増やすものだ。一連の騒動には少数の弁護士が参加する。弁護士業界にとって、政府の補償が増えることは、新しいビジネスチャンスが広がる。また『子どもを救え』と主張する左派系市民団体が熱心に活動をする。この人らも復興に絡む支出を、享受できる機会が増えるだろう」
「復興庁幹部の暴言騒動から学ぶべき教訓の一つは「正義を声高に叫ぶ人に気をつけよう」ということだ。復興問題で「被災者を救え」という言葉を受け止めた上で、その「救い方」を詳細に検証しなければならない。正義を語る人が、実は、別の目的で動いている可能性がある。このおかしな法律だけではなく、同じ状況が他の場面でも頻繁に起こっているはずだ」
「『正義の言葉』を聞きすぎると、日本の最優先課題である福島・東北の被災地の復興が遅れてしまう。復興を正義を語る人が遅らせている面があるのだ。
（追伸）暴言ツイートの復興庁幹部に２１日午後、停職一ヶ月の行政処分が加わったという。国家公務員の信用失墜行為ということだが、口頭注意など、多様な処分はあり、あまりにも重すぎであるように思う。誰も問題にしていないし、この公務員に迷惑をかけた人々は何も批判されていないのはおかしい」
アゴラ(2013/6/21)
復興を遅らせるのは誰か--復興庁幹部暴言騒動の後日談(石井孝明) http://agora-web.jp/archives/1543581.html?utm_source=SNS_20130622 ************************************************************
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今日11日の東日本大震災の西裕年追悼式に中国と韓国が欠席した。
中国の場合は、台湾の代表を他の国交のある国と同等の扱いをしたことに腹を立てたからである。
昨年は民主党政権がいち早く多額の見舞金を呉れた台湾を冷遇し、国賓ではなく一般人と同等の扱いをして国民の反感を買った。 安倍首相は今年、台湾からの代表者を来賓席に招待し、指名献花も受けた。当然の事とは言え、安倍首相の英断である。 反日一色の中国に気兼ねして親日国の台湾との国交を冷遇するようでは日本の恥であり、外交としてもまずい。
中国の不満は分かるものの、韓国は一体どうした事か。
竹島問題、慰安婦問題などの歴史認識のせいか。 追悼式に政治を絡ませる中韓の二国は日本にとって仮想敵国と考えてもいいのではないか。
産経ニュース(2013/03/11)
中国が追悼式ボイコット「すべての行いに強烈な不満と抗議を表す」 中国の韓志強（かんしきょう）駐日臨時代理大使が１１日に行われた東日本大震災の二周年追悼式を急遽、欠席した。式典の献花に際して国名を読み上げる「指名献花」に、今年から台湾が加わったことを受けた、事実上のボイコットとみられる。
中国外務省は１１日、公式サイトに「追悼式で台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本のすべての行いに強烈な不満と抗議を表す」とする華春瑩（かしゅんえい）報道官の談話を掲載した。 台湾の待遇をめぐっては、昨年の式典で、多額の義援金を寄付した台湾を指名献花から外して冷遇したことが批判され、今回、安倍晋三政権が是正した。 １１日の式典には、台湾の対日窓口機関「台北駐日経済文化代表処」の沈斯淳（しんしじゅん）代表（駐日大使に相当）が出席した。沈氏は各国外交団や国際機関の代表が並ぶ来賓席に着席し、指名献花も行った。昨年は同代表処の副代表が企業や民間機関の関係者を集めた一般席に案内された上、一般参加者として献花した。 政府は今回、１５０以上の国・地域の代表を招待し、１２０以上の国・地域の代表者が参列した。韓国代表は欠席した。 ************************************************************
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細野豪志原発事故担当相が「日本を救ったのは菅前総理だ」と誰も信じない馬鹿な事を言っている一方で、当時の吉田福島第一原発所長は、身を捨てて事故処理に当たった部下たちを褒め称えている。
吉田所長は青山繁晴氏も高く評価しており、原発事故を最小限にとどめたのは吉田所長の英断とそのリーダーシップにあることは間違いない。
この記事は今日の産経新聞の26面(社会面)に小さく載せられているが、部下たちの献身的な作業が推察できる。 太平洋戦争末期の特攻隊の若者たちのイメージがダブってくる。 これでも細野環境相は「日本を救ったのは菅直人だ」というのか。
被害者でもある東電にノコノコ出かけて行って「絶対撤退するな！」と怒鳴って「日本を救った」と言うのか。 産経新聞(2012/7/25) 「部下は地獄の中の菩薩」 原発事故直後の信条 吉田前所長 生々しく 東京電力福島第１原発事故で収束作業の陣頭指揮を執り、食道がん療養のため昨住12月に退任した吉田昌郎前所
長所が、復興をテーマに福島市で来月開かれる出版社主催のシンポジウムに、ビデオ出演することが24日分かった。 約30分にわたるビデオ映像で、吉田氏は危険を顧みず行動する部下たちを「地獄の中の菩薩」と感謝の念に堪えなかったことや、「原子炉の冷却作業をする人間は撤退できない」と死を覚悟していたことなどを生々しく明かしている。事故直後の現場指揮官としての心情を一般に向けて詳しく語るのは初めて。 吉田氏は昨年３月に原子炉建屋の水素爆発が起きた後、部下たちが「現場に飛び込んで行ってくれた」と語る。その上で「私が昔から読んでいる法華経の中に登場する、地面から湧いて出る菩薩のイメージを、すさまじい地獄みたいな状態の中で感じた」と、感謝していたという。 政府事故調などで、東電の全面撤退問題が議論になっているが現場で原子炉を冷却する作業をしている人間はもう撤退できないと思っていた。本店にも撤退ということは一言も言ってない」と言い切った。 シンポジウムは長野県小布施町の出版社 「文屋」の主催で、８月11日に開かれる。 ******************************
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細野環境相が、「原発事故から日本を救ったのは菅前総理だ」とトンデモ発言をした。
福島第一原発事故を拡大したのは「菅氏の人災だ」と世間は認めているのに、なんという認識の違いであろうか。 細野氏はタレント女優との不倫を暴かれが、失脚もせず、若手のホープとして将来は首相にという声も高い。
しかし、このようなゴマ摺りをするような男にとても日本は任せられない。 「私にはとても撤退するなとは言えない」などというのもイヤらしい。
未熟な自分と比較するのは100年早い。 そのうえ、菅氏も未熟者ゆえ、ますます話にならない。 こんなもたれ合いの政治家たちから成る民主党には一日も一刻も早く政権から去ってもらいたい。
菅前総理を「あれ」と呼び、徹底的に批判していた産経新聞の阿比留瑠比記者がこの記事を読めば卒倒してしまうかも知れない。
産経ニュース(2012/7/24)
「菅元首相は日本を救った」と細野環境相 細野豪志原発事故担当相が、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の聴取で、昨年３月１５日に菅直人首相（当時）が東京電力本店に出向き「撤退はあり得ない」などと言った問題について、「日本を救ったと思っている」と話していることが２４日、分かった。民間事故調が同日夜、聴取内容をホームページ（ＨＰ）上で公開した。
事故当時、首相補佐官だった細野氏に対しては、政府事故調や国会事故調も聴取しているが、すべて非公開で、細野氏への聴取内容が公になるのは初めて。 細野氏は、菅氏について「国が生き残るために何をしなければいけないかの判断は、すさまじい嗅覚がある人」と評価した。そのうえで「私は（菅氏のように作業員に）『残れ』と言うことには躊躇した。言えない」と述べている民間事故調は、報告書の中で、菅氏のこの時の行動を評価しているが、細野氏のこうした証言が強く影響しているとみられる。 一方、政府が作成しながら公表せず、批判された「最悪シナリオ」については、細野氏が作成を指示したと証言。 公表しなかった理由については「数カ月かけて深刻な影響を及ぼすもので、その間に対応できると判断した」と説明した。
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