|
【拡散希望】
You Tubeで素晴らしい動画を見つけた。
3.11大震災における自衛隊の活躍の様子を、勇気が沸くようなバックグラウンド・ミュージックとともに紹介している。 あの時の感謝の気持ちをまったく忘れたかのように、都内23区のうち約半分の11区が自衛隊の都下大地震の防災訓練への協力を拒否したことを昨日のエントリーで取り上げた。
テレビメディアはここ数日間、これでもかこれでもかとオスプレイの配備に反対する番組を垂れ流している。
オスプレイの危険性を執拗に訴え、国民に冷静な判断をさせないようにしているとしか思えない。 感謝を忘れ、日本人の心が腐ってしまったら、この国の未来は無い。
この動画は自衛隊の活躍をいつまでも記憶にとどめ、国を守り、国民を守る自衛隊に感謝の心を忘れないためにも、多くの方に是非見てもらいたいものだと思い、初めて「拡散希望」とした。 【東日本大震災】最後の砦、自衛隊
http://www.youtube.com/watch?v=AWG4yYj3Fkg&feature=plcp ******************************
共感頂いた方はクリックよろしく!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
****************************** |
東日本大震災
[ リスト | 詳細 ]
|
福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は、海江田前経産相や、菅前首相を召喚して公開調査を行ったが、菅前首相の無責任な答弁には国民の怒りが爆発した。
委員会の切り込み方が甘いという批判もあった。 緊急事態に現場の担当者が対応している所へ、官邸から余計な口出しをして作業を停滞させ、周囲の止めるのも聞かず現場に乗り込んだ菅氏のお蔭で排気ベントのバルブを開けるのが遅れたとも伝えられ、誰が言い出したのか知らないが、関電側が全員を撤退させると言ったのを菅氏が怒って止めさせたと、菅氏の偽りの功績が喧伝された。
しかし、事故調の結論でこの事故は人災、つまり菅災であり、民(民主党)災であることが判明した。
その菅氏やそれを上回るルーピーな鳩山氏が、反原発や脱原発を唱えているのは笑止千万である。 SPEEDI情報を隠蔽したことなどを含めて、マスメディアはもっと徹底的にこの事故をめぐる民主党政権の責任を追及をすべきである。
産経新聞(2012/6/10)
「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、これまでの調査を踏まえた論点整理を行い、「官邸が現場に過剰介入した」など6項目の論点を提示した。月内にまとめる報告書に反映させる。
この日の論点整理では、官邸の頻繁な介入が「指揮命令系統を混乱させた」との問題点を提示。官邸が同原発と直接電話でやりとりした点について、「場違いな初歩的な質問もあった。現場対応に余分な労力が割かれた」と指摘した。 官邸の現場介入は、東電の「全面撤退」を阻止する一定の効果があったとする政府などの主張に対しては「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と結論づけ、「菅直人首相(当時)が東電の全員撤退を阻止したという事実関係はない」との見解を示した。 官邸の危機管理体制については、事故直後に原発の緊急事態を伝える東電からの通報の重要性を認識できなかったため、初動が遅れたとの問題点も指摘。「政府が果たすべき役割を果たさず、事故の情報伝達や避難指示に遅れが出た」とした。情報発信については「確実な情報のみを発信する平時の対応を続けた」ことが、「避難住民に甚大な混乱と被害を引き起こした」と分析した。 NHKニュース(同上)
国会事故調“官邸の過剰介入が支障に” 国会の原発事故調査委員会は9日に行った論点整理で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「総理大臣官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
国会の原発事故調査委員会は、今月にも提出する報告書の取りまとめに向けて、9日、公開で委員会を開き、これまでの調査を踏まえた論点整理を行いました。 この中で、報告書の取りまとめに当たっている野村修也主査は、「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、問題意識を持っている」と指摘しました。 そのうえで、「場違いで初歩的な質問もなされるなどしたため、発電所で現場対応に当たる者が余分な労力を割かれる結果になったと考えている。今回の事故の対応においては、官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と述べ、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。 また、菅前総理大臣ら当時の政権幹部が、東京電力側から作業員全員の撤退を打診されたという認識を示していることについて、「今回の事故で、東京電力が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論だ。菅前総理大臣が東京電力の全員撤退を阻止した、という事実関係を理解することはできないというのが委員会の認識だ」と述べ、菅前総理大臣らの認識を否定しました。 さらに、事故発生後の政府の情報発信について、「緊急事態にあたって、事故現場で事態の確認ができないとして、確実な情報のみを発信するという平時の対応をし続けたことが、被災住民の避難にも甚大な混乱を引き起こしたのではないか」と指摘しました。 そして、今後の課題について、「官邸を含めた危機管理体制の抜本的な再構築が必要ではないか。特に初動の重要性から、事故発生時に直ちに対応できる危機管理体制作りが求められているのではないか」と述べました。 委員会では、こうした内容を盛り込んだ報告書を今月中にもまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。 ******************************************
民主党政権では日本が危ないと思う方はクリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
******************************************** |
|
民主党は国民の事など考えていない
野田総理の大飯原発再稼働表明は遅きに失したくらいである。
菅前総理は突然思いついたように浜岡原発の稼働停止を要請し、誰の入れ知恵か知らないがストレステストなどと聞きなれない英語で原発への不安を煽った。 聞くところによれば、ストレステストはコンピュータ・シミュレーションで十分で、原発の稼働を停止する必要などまったくないそうである。 そのストレステストがとっくに終わったはずの大飯原発の再稼働を今頃になって野田総理が宣言するのは遅すぎるのである。 たびたび言う様に、昨年の福島第一原発事故の直後から、このままでは一年後に全ての原発が止まるとマスコミは伝えていた。 その時点から政府は対策を取っておくべきだったのである。 これもまた伝聞だが、福島第一原発は古いタイプの原発で、大飯原発はもっと新しい信頼性の高い原発だそうである。 しかし、反原発の運動家やマスコミはその事にまったく触れようとしない。 小沢一郎氏などは再稼動方針は「国民生活の視点を欠く」そうである。 原発の再稼働がなければ、電力会社は火力発電のための石油の購入に金がかかり、そのコストは電気料金に跳ね返ってくる。 計画停電で中小企業は立ち行かなくなり、医療機関は患者を救えなくなり、失業者や死人が出てデフレはますます荒れ狂う。 これこそ「国民の視点を欠く」と言えよう。 だいたい政治家が国民、国民と言い始めたら用心して掛かるがいい。
小沢氏と民主党は「国民の生活が第一」といいながら、国民の事などこれっぼっちも考えていない。 同じ民主党の中で、オレこそ国民の事を考えていると相争っている。 その状態こそが国民の生活のことなどまったく考えていない証左である。 もう国民は民主党政権のていたらくを十二分に「堪能」し、学習した。
自民党にお灸を据える積りが、国民が大やけどを負った。 民主党もダメだが自民党もダメだといってマスコミにまた騙されて、まだ正体不明の第三極にうつつを抜かすようなら今度こそ致命的な大やけどになるだろう。 産経ニュース(2012/06/09)
小沢氏、首相の再稼働方針に「国民生活の視点欠く」 民主党の小沢一郎元代表は9日、宇都宮市の会合で、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機を再稼働すべきだと表明したことや、消費税増税関連法案を念頭に「国民生活のためにどうあるべきかという視点で政策を決めなければならない。今の政治には誠心誠意そのために努力する気持ちが欠けている」と首相を厳しく批判した。
鳩山由紀夫元首相も大阪市の会合で、現時点での再稼働反対を明言し、「東京電力福島第1原発事故の原因が全て判明しているわけではなく、検証を待った方がいい」と述べた。 ******************************************
まず民主党が党内抗争を止めるべきだと思う方は
クリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
******************************************** |
|
最も信頼できる評論家の一人、葛西啓之氏(JR東海会長)が今日の産経新聞朝刊のコラム記事で、原発再稼働について正論を述べているのでまだお読みでない方のためにご紹介する。
葛西氏はかねてから、原発再稼動に反対するのも結構だが、それによって日本の経済が衰退し、中国はおろか韓国にも抜かれる、それでも良いという覚悟があるのかと国民に問うていた。
今回は中立的な立場から一歩踏み出して、明確に原発は再開すべきだと論じている。 ネットニュースでは「再稼働がリーダーの使命」と題していたが、新聞では「エネルギーの死活問題 認識を」とトーンダウンした見出しとなった。 事故発生後、政府は原発再稼働の必要性を説き、原発パニックを防ぐべきであった。
しかし政府の対応は真逆であった。 自然エネルギーで代替可能という幻想を振り撒き、「表層民意」は脱原発から反原発に転じた。 国民の説得は一年前より困難になってしまった。 政府は実情を明らかにし、電力の値上げも止む負えない、みずから責任を取ると表明すべきである。 というのが主旨であるが、「表層民意」という新しい表現が面白い。
民意などというものは所詮表面的なものであるから「深層民意」を洞察して国民を導くのがリーダーシップだという。 たしかに「表層民意」は偏向したマスコミに操作されたものであり、それに基づいてリーダーが行動すれば国を誤る。
テレビで街頭アンケートを放映しているが、あれこそまさにB層の「表層民意」である。 がれきの受け入れに反対して輸送車を止める行動も「表層民意」である。 原発事故発生から一年以上経っても立ち直れない日本は明らかに民主党政権の責任である。
昨日、菅前首相は責任逃れの弁明に終始し、国民を唖然とさせた。 国民の選択が間違っていたことを再び知らされたのである。 産経ニュース(2012/5/29)
JR東海会長・葛西敬之 再稼働がリーダーの使命 夏季の電力需給への危惧が強まっている。国民に苦い薬を処方するときは、弥縫策と綺麗ごとを言い続け万策尽きた時に初めて本音を出すというのが日本的な常套手段である。この余りにも日本的なやり方を1年間続けてきたことの棚卸の時期を政府も国民も迎えている。平時はともかく、今回の原発事故のような非常時においては政府はいかに厳しくとも現実を直視し、具体的で実効的な対策を最初から国民に告げるべきだった。今回の事故に際して最も本質的で死活的な課題は良質の電力を、産業競争力を持てる価格で十分に安定的に供給し続けることである。
日本経済の活力は製造業の競争力に、製造業の競争力は電力の安定供給に懸かっている。そして安全性を確保した上で原発を最大限活用する以外には、高品質な電力をリーズナブルな価格で安定的に供給することは不可能である。災害の復旧や被災者への十分な支援は勿論のこと、国民生活の維持がすべて原発の速やかな再稼働による経済力の維持という一本の蜘蛛の糸にぶら下がっているのである。初動として政府はこの冷厳な現実を国民に告げ、原発パニックになってはならないと訴えるべきだった。「教訓は生かす。安全性を一層強化する。そして無傷の原発はすべて稼働させる。それ無しに国民生活の維持は不可能である」と明言し、政府を信頼するよう訴えかけるべきだった。それこそが真に民意に沿うことだった。
ところが政府が事故直後に取った行動はその対極だった。事故が収束するまでは原発の必要性を言うべきではない。あらゆる努力をしても、当面は原発への依存は避けられないという型を整えるべきだと考えたのである。自然エネルギーなどで原子力の代替が可能だという幻想を振りまいているうちに「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長した。今、1年の大衆迎合路線の後、政府は万策尽きた形で、化石燃料の輸入増分の値上げと原発の再稼働という本音を打診し始めた。この1年間で国民に浸透した反原発の空気も、東京電力がすべて悪く電力料金の値上げは困るというムードも、政府自らがまいた種であり、国民の説得は1年前よりもさらに困難になった。
「本音は万策尽きた最後に」という日本型のコンセンサス手法は、非常時には全く通用しない。今からでも遅すぎることはない。この1年間に重ねてきた綺麗ごとを清算して、「無傷の原発は最大限稼働させなければならないし、今回の教訓を踏まえ、今後政府は安全に全責任を持つ」、「輸入増になった燃料の対価は東電合理化によるコストダウンでは賄えず、電力料金で回収するしかない」、「電力自由化は長期的な検討課題である」と、すべてを本音で単刀直入に語りかけるべきだ。
そもそも、「民意」というものは意向調査などで分かりはしない。自分が何を望んでいるのかは潜在意識の奥底によどんでおり、自分でも分からない場合が多い。その「深層民意」を洞察し、つかみ出すのがリーダーシップである。また、自らの目で事実を直視し、合理的で正しい目標を定め、それを具体化し、人々を牽引するのも非常時のリーダーの使命である。
政府の覚醒を期待している。
****************************************** もはや政権交代しかないと思う方はクリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
********************************************
|
|
予想していたとおり、菅前首相は福島原発事故の国会調査委員会で言い訳と責任逃れの答弁に終始した。
まことに男らしからぬ、国のリーダーであったことの矜持もかなぐり捨てた、恥ずかしい姿であった。 一国のリーダーがかくも無能であったことはたとえ一時期にせよ日本にとって大きな不幸であった。 まして何千年に一度の天変地異にの時期に彼は日本の宰相であった。 よく言われているように、阪神大震災時の村山首相と同じ轍を踏んだのである。 国を思わぬ宰相が誕生した時に天変地異が起こるとも言われている。
さすれば、そのような政党(宰相)を選んだ国民の自業自得とも言える。 いや筆が滑った。 またぞろ石原都知事のように「被災者への冒涜」との無定見なそしりを受けかねない。 閑話休題
菅前首相は事故直後に官房長官が引き止めるのも聞かず現場を視察し、現場の担当者を大声で罵倒したことについて、「夫婦喧嘩より小さな声だった」と釈明した。
しかし、当時、マスコミは廊下にまで菅前総理の大声が響き渡ったと伝えている。 ならば、菅氏の夫婦喧嘩はそれに勝る大声であったという事か。 しかし、「あなたが総理になって何が変わるの」と夫人に本に書かれたほどの「婦唱夫随」の夫婦関係ではあり得ぬことではある。 また同氏はかような天変地異を想定していなかった法律が悪いと責任を転嫁した。
立法府の最高責任者でありながら、法律のせいにするのは天に唾するようなものである。 おのれの責任をおのれに課していることに矛盾にも気が付かない。 かえすがえすもルーピー鳩山に並ぶ史上最悪最低の宰相であった。 産経ニュース(2012/05/28)
菅前首相、東電本社での恫喝「夫婦げんかより小さな声」 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で、事故発生直後に東電本社に乗り込んだ際の発言について、「私の気持ちでは、叱責というつもりは全くない。『命をかけても頑張っていただきたい』ということは強く言った。『現場としても逃げ切れないですよ』ということも言った。しかし、叱責という気持ちは全くなかった」と述べた。さらに、「やや厳しく受け止められたとすれば、私の本意ではない」とした上で「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。
(同上)
菅前首相、法律不備に責任転嫁「過酷事故に対応できず」 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で、「原子力災害対策特別措置法は過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」と法律の不備を指摘し、責任を転嫁するような発言で弁明した。
****************************************** もはや政権交代しかないと思う方はクリックを!
『にほんブログ村』政治ブログ
『FC2ブログランキング』
********************************************
|


