バカ女シリーズ(続)

総理の解散権に言及する偉い人もいるもんだと蓮舫

萩生田副幹事長が増税延期の可能性に言及

自民党の萩生田幹事長代行が昨日、「日銀の短観の結果次第では秋の増税延期もありうるのではないか」と発言した事に対し、野党とマスメディアが過剰反応している。

今日の記者会見で「安倍首相や官邸と話した上での発言か」と問いただすと、萩生田氏は「政治家としての私個人の見解だ」と答えた。

萩生田
「消費税を凍結するということになれば、国民の理解を得る必要性もあるのではないか」

・・・と暗に衆参同時選挙の可能性を仄めかせた。

これは間違いなく安倍首相との阿吽の呼吸で同時選挙の可能性を示して野党をビビらせる狙いがあるからだ。

早速、立憲民主党の蓮舫副代表が過剰反応を示して馬脚を現した。

蓮舫
「総理の解散権にまで言及する幹事長代行、自民党の議員というのはずいぶん偉い方達が多いんだなと」

皮肉を効かせた積りの蓮舫のこのような言い草は大嫌いだ。
政権に対してなんでも反対し、何ら対案を示す能力もない癖に上から目線の野党と、その顔である蓮舫。

福山哲郎立憲民主党幹事長
「いよいよアベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだしたと」

この男の一重瞼も言い草も嫌いだ。

野党が未だに一桁の支持率である所以だ。

話はガラリと変わって、小室某なる若者と秋篠宮家の問題で、どうやら週刊誌は小室叩きを止めて結婚を希望する真子内親王に同情的になってきたようだ。

妹の佳子内親王が姉の結婚に賛成しているとか、小室某が通うフォーダム大学では「ハッピープリンス」と呼ばれ、400人の内2人に与えられる「マーティン奨学金」で学費はもとより寮費、書籍代、日米の航空券、生活費も出るという。
これは真子内親王の婚約者だという自己申告によるものであることは間違いない。
何より日本にいた時はパラリーガルに過ぎなかった者が、フォーダム大学に合格する筈がない。

秋篠宮殿下が結婚に反対しているのは間違いなく、小室某の母も皇室に関係する者として明らかに相応しくない。
その上、貧乏人の僻み根性かもしれないが、私達の税金から1億円も支度金を真子内親王に贈与するのは勘弁して欲しい。
いまや婚約者でもない小室某本人や実家に護衛や守衛が付いているというのも許せない。

皇室の人なら、それに相応しい相手と結婚して欲しい。
日本は英国の乱れた王室とは違うのだ。

ましてや秋篠宮文仁親王は将来の日本の天皇陛下となられる方である。

時事通信が女系と女性を一括りにして、男系男子でなくてもいいと世論の7割が回答していると世論操作をしている。

時事通信(2019/4/12)
女系・女性天皇に賛成７割＝時事世論調査

時事通信の４月の世論調査で、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性皇族にも広げるべきか尋ねたところ、「広げるべきだ」が６９．８％だった。「広げるべきではない」は１１．２％、「どちらとも言えない・分からない」は１９．０％だった。
　政府は女系・女性天皇に慎重な姿勢を示しているが、回答者の約７割が女系・女性天皇を容認していることが明らかになった形だ。

女系天皇と女性天皇を混同した時事通信の意図的な世論調査である。
反日メディアの誘導で、いよいよ日本は崩壊に向かって進んで行くのか。

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室井祐月(許してくれるか)韓国に聞いてみたらと

なぜテレビ局は彼女を使うのか

お馬鹿タレントの室井祐月がまた妄言を吐いた。
この女性、昔から当ブログの「バカ女シリーズ」でよく取り上げて来た。
当時はヘイトとか女性差別などという言葉は無かったから、今なら女性ヘイトで両手が後ろに回るかもしれない。

今日のTBS「ひるおび」で舌足らずの室井が日韓問題がこじれているのは互いの内政問題を隠蔽するためだとトンドモ発言。

韓国の国会議長が日本の今上天皇を戦争犯罪人の息子と侮蔑し、謝れば許してやると放言したことに、安倍首相以下が「遺憾」の意を表明し、謝罪を要求したが、当の本人は謝罪を拒否した。
間違いなく確信犯である。

室井祐月
「天皇陛下って、あのう、なんていうか機会があるごとに、その、やっぱり平和について訴えて、なんか平和への思いが強いので、その、一言あったら、その謝罪があったら、その関係が改善するって、今迄の事もあのう、忘れるみたいに言われても、それが本当に信じられるかっていう事なんですよね。
で、韓国側は天皇陛下じゃなくても、安倍首相でもいいって言ってるじゃないですか。
だからその言葉をちゃんと確約してくれるのかって、きちんとこう凄んで聞いて、それで、聞いてみるというか、そのう、そういう余地はまだあると思うんですよ。
結局、韓国も日本も、あのう、お隣の国？そうやって叩いてるっていうのは、その、内政で起きている問題を誤魔化したいから都合よく使ってるというのもあると思うんですね。
でも多くの一般人って、別にその揉めてる事を望んでるわけじゃないと思うんで」

隣で憮然とする立川志らく
顔を歪める恵　俊彰

これがこのテーマの締めの言葉となった。

文在寅はパヨクの確信犯である。日本叩きは韓国の伝統的な手段。内政を誤魔化すためではない。
一方、言うまでもなく安倍首相は内政問題を誤魔化すために韓国を批判しているわけではない。

室井祐月は朝日新聞や共産党の機関紙アカハタご用達である。
単なる左巻きのオバカさんである。
このオバカさんをテレビ局が長年コメンテーターとして利用している意図が分からない。

「バカ女シリーズ」
大部分が削除されているが・・・

安保法制反対！　室井祐月のおバカ振り(2015/8/25)

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望月衣塑子という女記者の愚

権力に立ち向かうという自己陶酔

昨日の記事で東京新聞の望月衣塑子記者のことを書いた。
そうしたら、たまたま今日のアゴラでイソ子を批判する記事を見かけたのでご紹介する。
まあ、彼女を批判する記事はいままで枚挙にいとまは無いが。

朝日新聞と菅野完御用達の港商売(ハーバージビネス)オンラインがイソ子を絶賛しているというからイソ子の立ち位置も自ずと明らかである。
港商売のイソ子擁護記事は突っ込みどころ満載だが、バカらしいので止めておく。

イソ子の発言を封殺したと官邸に抗議文を突き付けた日本新聞労働組合連合(新聞労連)の委員長は朝日新聞の南彰記者であり、南記者とイソコは昨年12月「安倍政治 100のファクトチェック」という安倍政権批判の本を出している。

バレバレのお仲間である。

アゴラ(2019/2/11)
ジャーナリズム改革は国民の権利である
高山貴男

事実を報道せず「創ろう」とする

首相官邸による官邸記者クラブへの「事実を踏まえた要請」の波紋はまだ続いているようである。
既に指摘したように新聞労連は声明を出し、また朝日新聞は社説で首相官邸の対応を非難した。

(社説）官房長官会見　「質問制限」容認できぬ（朝日新聞デジタル)

まず事実関係を整理すれば内閣官房長官による定例の記者会見を主催しているのは首相官邸ではなく記者クラブである。主催者は記者クラブだから首相官邸に質問を「制限」することはできない。だから「要請」なのである。
もちろん首相官邸による「要請」は異例だが焦点となっている東京新聞所属の望月衣塑子記者もまた「異例」なジャーナリストだから首相官邸の「要請」を直ちに批判することはできない。

彼女のジャーナリストとしての「権力監視能力」は相当に疑わしく、単なる自己正当化の方便として「権力を監視する」と力強く主張している印象が強い。
望月氏の「権力監視能力」はネット上では最大の関心時であり、それもあってか彼女を擁護する記事も出てきた。

⇒望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？信号無視話法分析で検証（ハーバービジネスオンライン)

この記事では沖縄県の辺野古基地を巡る望月氏の質問を根拠に彼女のジャーナリストとしての「適性」に合格点を下している。しかし妙である。望月氏が注目されたのはここ最近の話はない。大雑把に言えば森友・加計学園騒動が盛り上がった2017年6月ぐらいからである。

彼女のジャーナリストとして「適性」を評価するにはその時点まで遡って検証しなくてはならないはずである。ある一部分を切り取り、それを強調し全体に判定を下す姿勢はとても支持できない。

またこの擁護記事を読んで問題だと思ったのは、彼女は昨年の沖縄県知事選で勝利した玉城デニー氏を「圧勝」と表現していることである。

昨年の沖縄県知事選挙では玉城デニー氏と佐喜真敦氏の両者が事実上、争ったわけだが有効得票数に占める両者の割合を比較した場合、玉城氏と佐喜真氏の比率は大体において55：44である。(1)玉城デニー氏側は勝利したとはいえ55％は圧勝ではない。

同時期、実施された自民党総裁選では安倍晋三氏と石破茂氏の地方票の得票比率は55：45であり沖縄県知事選挙の比率とほぼ同じである。ところが自民党総裁選挙では「45」の数字を強調して「石破氏善戦」(2)と評したジャーナリズムもあったほどである。同時期に行われたもので同じ「55」なのに取り扱い方が全く異なるのはなぜなのか。

繰り返しになるが55％は「圧勝」ではない。数字の評価を歪めることは極めて問題がある。そして数字の評価を歪め自説を主張する望月氏から窺えるのは、彼女は「事実を報道せず創ろう」としている。

何よりも玉城デニー知事は正真正銘の権力者であり彼に「肩入れ」する姿勢は望月氏が拘る「権力を監視する」姿勢とも矛盾する。このように擁護記事をもってしても彼女の「権力監視能力」への疑問は消えない。
むしろ「ますます疑惑が深まった」というやつである。

典型的な既得権益

筆者は望月氏を貶める意図はなく彼女のエネルギッシュな行動は別の分野に取り組んでいただければ良いと考えている。少なくとも今、彼女の関心にある辺野古基地、加計学園では彼女の個性は活かせない。

望月氏を見ていつも思うのは新聞社の人材の適性配置についてである。
新聞社に限らず組織で人材の適性配置がなされない最大の理由は人材の適性配置がなされなくてもその組織に悪影響がないからである。人材の適性配置がなされなくても悪影響がない組織。それは要するに競争に晒されてない組織である。

既存のジャーナリズムには「公共性」を理由に各種優遇措置が認められている。新聞社は独占禁止法の一部適用除外(再販制度)が認められており、テレビ局も総務省の裁量行政に基づき電波を割り当ててもらっているため総務省との距離は極めて「近く」事実上、一緒になって新規参入を妨害している。

もちろんジャーナリストには「フリー」の者もいるが主体はやはり新聞・テレビである。
だから日本のジャーナリズムは典型的な既得権益を主軸に成立していると言える。

「報道の自由化」を通じてジャーナリズムの世界に競争原理を導入することはジャーナリストの質を向上させるはずである。それはジャーナリズムの「権力監視能力」の保障を意味する。

ネット・メディアの拡大により情報伝達のインフラはかつてないほど巨大化しているし、この傾向は今後も続くだろう。だからジャーナリズムは「量」とか「規模」ではなく「質」を追求すべきである。

「100人の望月衣塑子より1人の立花隆」の方が権力者ははるかに肝を冷やす。

報道記録の公開の推進を

「報道の自由化」はジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するものである。
一方で「報道の自由化」を進めたら新聞社・テレビ局の淘汰が進むのは確実である。両者とも完全な斜陽産業であり、特に新聞社の経営は相当に厳しい。新聞の部数の減少はときおりネットで話題になる。

要するに「報道の自由化」でまず起きることは新聞社・テレビ局関係者の減給・削減(失業)であり、それは彼(女)らの生活に直結する。

世界のジャーナリストは文字通り「命」を懸けて「事実」を追求している。
だから減給・失業のリスクぐらい受け入れるべきだ…と言いたいところだが筆者は基本的に失業リスクのない公務員である。公務員が他人の減給・失業を求めてもまるで説得力がないし公務員だからこそ他人の減給・失業を求めてはならないと考えている。

では他にどんな手法でジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するのか。
それは新聞・テレビが過去に何を報道してきたかということを公にすることである。「記録」とは現在の自分を律するものである。だから過去のジャーナリズムの報道が容易に検証できるインフラの整備が必要である。
新聞は過去の記事が「縮刷版」として図書館に配架されているが一般になじみがない。
また過去の紙面を写真で表示するだけでは不親切である。記録とは容易に活用(引用)できてこそ意味がある。
だから新聞の過去の記事をデータ化し無料でネットに公開すべきである。

またテレビの報道記録の公開はほとんど進んでいない。
NHKは限られた施設で公開しているが民間放送は未公開と言っても良い。

「動画」の影響力を考えればテレビの報道記録を公開・閲覧できるインフラ、いわゆる「放送アーカイブ」の整備が最も求められる。

また技術的課題があるだろうかテレビの報道記録もネットで公開・閲覧できる体制を目指すべきである。
新聞・テレビの報道記録の公開には膨大なコストがかかるだろうが行う価値はある。税金を投入してでもやるべきである。
新聞・テレビの報道記録が公開され容易に引用できるようになればその反響は絶大に違いない。

当ブログは反日コメンテーターの発言を文字起こししてアーカイブとしているが、動画そのものを簡単に検索できるようになれば(今でもその一部はネットで見られるが)反日メディアの悪行を国民に知らしめる絶好の道具となるに違いない。

イソ子が菅官房長官に喰って掛かる沖縄の基地問題も質問というより官邸への抗議声明に過ぎないのだが。

アゴラ(2019/2/10)
おやめなさい、無駄な県民投票 --- 高橋克己

今月24日に実施される予定の沖縄県の県民投票のサイトに次の記述がある。

「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、県民投票を実施します。」

だが、「県民の意思を的確に反映させる」といったところで、この投票で沖縄県県民の意思がどのように示されようと、それが国政に反映されることはない。なぜなら、日本国内の米軍基地の存在は日米安保条約という国と国との約束に基づくものだからだ。

目下、国内では韓国の大法院が昨年10月末に出した、いわゆる元徴用工訴訟の日本の民間企業に賠償を求める判決に、多くの日本国民が憤っている。なぜかといえば、その判決が日韓基本条約に基づく国家間の約束を反故にする内容だからだ。

韓国憲法は条約と国内法とを同等に扱うらしい（6条1項）。が、日本では官房長官が、条約は国内三権に優先する旨、発言している。従って日本では、「県民の意思」は「県政」には反映できるとしても、条約という「国政」には反映させられない。つまりこの投票は無駄なのだ。

辺野古移設に関する沖縄県の立場について、筆者はもう一つ奇異に感じることがある。それは普天間基地のある宜野湾市と移転先の辺野古のある名護市、すなわち本投票の結果にもろに左右される両市が、共に辺野古への基地移転、つまりこの埋め立てに賛成していることだ。

確かに普天間も辺野古も沖縄県ではある。が、その沖縄県も日本の一都道府県に過ぎない。ならば、米軍基地に関することの民意は日本国民全員に問うべきではないか。あるいは宜野湾市と名護市だけに問うか、そのどちらかであるべきで、沖縄県という単位は明らかに中途半端である。

(中略)

間接民主主義がなぜ今日の世界に根付いているかといえば、それは国民が自らの能力の限界を賢く弁えているからに他ならない。賢明な国民がさらに優れた選良に政治を託している訳だ。だから無駄な県民投票などお止めなさい。無論、筆者は憲法改正の国民投票にも反対である。

県民投票なんて時間とカネの無駄であり止めるべきだ。
ただし憲法改正は憲法改正国民投票法という規定があるから避けては通れないと思うが。

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辻元清美議員　いよいよお陀仏か？！

政治資金法違反でも辞任しない？

　立憲民主党の国会対策委員長になったために、何かというとテレビにシャシャリ出てシタリ顔と駄ジャレで与党を追求する辻元清美議員。
関西生コン連合のドンが逮捕されても生き延びているのが不思議だが、夕刊フジの取材で韓国籍の男から政治献金を受け取ったと白状した。

辻元は過去に詐欺罪で有罪になったが、政界に復帰した。
前科者は国会議員にはなれないと承知していたが、こんなことでは日本の政界も地に墜ちたものだ。

外国人からの献金を受け取るのは政治資金規正法に違反する行為であり、過去には民主党の前原誠司外相がオモニからの献金を受け取ったとして辞任している。

今回の件で、辻元清美は辞任を否定している。

ZAKZAK(2019/2/6)
立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」　
夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答　政治資金規正法に抵触する行為

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。

　夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、１４年分の記載に疑問が浮上した。
　大阪市の弁護士事務所の住所で、１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。１５年３月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。
　１３年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が１万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。

　一体、どういうことなのか。

　このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。
　Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。
さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
　政治資金規正法は第２２条の５で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。

　日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
　寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
　民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる。
　現時点で、辻元氏は１３年分の「外国人献金」を放置したままだ。時効は３年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース（で判断する）」と答えた。
　辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本（こんぽん）、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。
　ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。

■辻元“外国人献金”　夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答

　夕刊フジは４日、辻元事務所に対し、（１）個人献金にＡ氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか（２）いつから、どんな支援をうけているのか（３）１３年分の献金は訂正するか（４）（役職辞任など）何らかの対応をするのか－という別表のような質問状を送った。
　これに対し、辻元事務所は５日午後、書面で「『つじともネット』の平成２５（２０１３）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。
　すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。

　このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。

　日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。重く、大事な規則だ。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか？』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。

　辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。

二重国籍の蓮舫と併せて辻元清美議員は日本の政界の汚点であり恥である。

そもそも立憲民主党は野党第一党だが、枝野幸男代表も陳哲郎幹事長も今国会で韓国のレーダー照射その他の日本を侮辱する行為について完全にスルーしている。
これで日本の議員かという声が有権者から上がっているが、反日メディアは一向に取り上げようとしない。
やつらは同じ穴のムジナなのである。

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立憲民主党も辻元議員も日本の政治にプラスにならない

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ローラはスポンサーに干されるか

タレントの不勉強な政治的発言は止めろ

もはや旧聞に属するが敢えて書く。

女性芸能人のローラが何を血迷ったのか、沖縄の辺野古への基地移設に反対して米ホワイトハウスへの反対署名運動を呼びかけた。
すでに10万筆を超えたとか。

タレントが政治について何を言おうが勝手だが、知名度を生かして運動を起こすとなるとそれは違うだろうと思う。

有名なだけに利用される危険がある。

例えば古谷経衡あたりが早速「ローラは真の保守で愛国者だ」と褒めそやしている。

不勉強なタレントが稚拙な発言をすることが多いが、大体において左翼系である。
いや左翼と言うより、単なる思いつき、稚拙な正義感、エエカッコシイにすぎない。

タレントはスポンサーと密接な関係がある。
スポンサーがあってのタレントである。

TBS「サンデージャポン」でローラの発言について口先男のテリー伊藤が「この程度の発言でＣＭ降ろす会社って何なの？」と批判し、西川史子が反論した。
西川はご存知のようにDHCがスポンサーの「ニュース女子」のサブキャスターとして活躍している。

これに絡んで来たのがテレ朝の「朝まで生テレビ」に初登場して物議を醸したウーマン村本大輔。
不勉強で青臭い発言をして顰蹙を買っているのにまだ生きている。
本当にバカな男だ。

不適切な政治発言をしたタレントは自分がスポンサーなら解約だと高須クリニックの高須克弥氏がツイートすると・・・

「おれはそもそも高須さんのその考えは好きではないので高須クリニックがスポンサーの番組一生出なくていい。」

とホザいた。

しかし高須院長に・・・

「スポンサーが選ぶ側です。逆はありません」

・・・とアッサリ返り討ちに遭った。

最近、テレビでタレントが青臭い政治的発言をして見苦しい。
爆笑問題の太田光など、その最たるものだ。
お笑いの癖にお笑いのセンスがまったくない。
なぜあんなに売れているのか不思議なくらいだ。
相棒の田中のフォローに救われているようなものだ。

知ったかブリする大竹まこと、最近政治的な発言が多いカンニング竹山・・・

リベラル系というとカッコいいが、早い話、二重の意味で左巻き。

一方、評価できるタレントはエジプト人のフィフィやデビ夫人など。
残念ながら最近亡くなった津川雅彦氏も。

そしてロンブーの田村淳もいいこと言っている。

サンスポ(2018/12/29)
ロンブー淳、韓国軍のレーダー照射問題で日本政府に期待「ガンガン詰めていってほしい」

「韓国サイドが認めて謝罪をしてくれることを僕は願いますけどね」と語る淳に対し、萱野氏は「（韓国の）根本には、日本には何をやっても許されるっていう感覚があるんじゃないかと思うんですよ。これまでも国際的なルールを守らずにいろいろなことを言ってきた」と推測し、「やめさせられるのは日本の対応しかない」と補足した。淳は「もうガンガン（韓国を）詰めていってほしいですけどね。期待しております、日本政府」とまとめた。

ロンブー淳に拍手！

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日本政府も国民も韓国には毅然とした態度を示せ！

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反日勢力を斬る(2)

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望月衣塑子という女記者の愚

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