反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

バカ女シリーズ(続)

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 当ブログの「バカ女シリーズ」にたびたびご登場頂いている吉永みち子(作家)。
反日メディアTBSの番組にレギュラー出演して今日も反日発言を続けている。

TBS「サタデーずばッと」(2014/2/15)
来月の日韓首脳会談 打診
政府方針、米の要請踏まえ


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吉永みち子(作家)
「ちょっと離れてみると、まったく双方が自分達の主張だけを言いあっている子供っぽい国の二人にアメリカが『いい加減にしろよ』と仲裁に入っているという、こういう姿が世界的に見ると結構情けないなあという気がしますね。
『ドアはあいてる』って言うけど、また『静かにしてなくちゃいけない』っていうけど、静かにしてないからいけないわけですよ。
ドア開けて静かにしとけば入る環境が出来るんだけれども、その中でいろんな問題が、発言があったり行動があったり、そうすることによって結局そのドアから入って来られないにようにしてあげてるような状況が見えますよね。ドア開けて入って来たのはみんなの党だけじゃないかという話になってしまう。
これはとてもじゃないけど、どちらが大人の対応が出来るかってことが問われるのかもしれないなあと思いますね」


  日韓の関係を「子供の喧嘩」といい、「ドアはいつでも開いている」という安倍首相を「そう言いながら入れない状態にしているのは安倍首相の方だ」と批判している。
現状を正し認識していない、なんというトンチンカンなコメントなのかと呆れる。
彼女の言動は中韓の工作員またはその手先であるとしか思えない。

 今後千年経っても日本を恨み続けると言った朴槿恵大統領がドアを開けて入って来ることはないだろう。
韓国経済に再びデフォルトの危機が訪れ、日本に泣きを入れて来るまでは。

「どちらが大人の対応が出来るか」というが安倍首相の対応こそ大人の対応である。

片山善博
「隣同士でいがみ合って、交番のお巡りさんの取りなしがあるような印象を受けますよね。いま吉永さんが言われたように、世界から見れば何やってるんだろうなあと見られると思いますね。いま吉永さんは安倍さんの事を言われたが、朴槿恵さんもかぐや姫のようだ。無理難題を押し付けて、これが解決しなけりゃ私は行かないわみたいな。それを聞いた男たちは怪我をしたり死んだりしたから注意しなくちゃいけない。隣同士だから常日頃から話し合える環境を作らなきゃいけないと思いますね」


  告げ口女をかぐや姫と言ったらかぐや姫が気を悪くする。
かぐや姫の要求を呑もうとすれば男は怪我するか死ぬとは言い得て妙である。

田崎史郎(時事通信社)
「日韓双方が乗り越えなくちゃいけない。これが今年最後のチャンスかもしれない。4月のオバマ来訪までに日韓双方がやれるかどうかです」


  世界がどう見ていようとも知ったことじゃない。
日本は日本の国益を守る事だ。何もこれ以上日本が譲歩する必要はない。
安倍政権は日韓通貨スワップはもちろんのこと、断固として韓国の不当な要求、例えば慰安婦強制連行を認めろ、賠償せよなどに応えるべきではない。

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菅官房長官に告げ口
 
 婚外子遺産相続差別は憲法違反だとする最高裁の間違った判決を自民党は受け入れた。
とんでもない間違いである。
この採決の時に自民党の西川文科副大臣が起立しなかったは正しい。
 
産経新聞(2013/11/22)
西川副大臣が起立せず 婚外子規定削除の採決
 
 自民党の西川京子文部科学副大臣が21日の衆院本会議で、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案の起立採決で着席したままだった。西川氏は採決後、記者団に「うっかりしていた」と説明したが、党法務部会では「法律婚主義が揺らぐ」と反対していた。改正案は賛成多数で可決、今国会で成立の見通しだ。
 
これに対し、野田総務会長が抗議して菅官房長官に「告げ口」するという。
どこかの国の大統領と同じである。
これでますます野田聖子が嫌いになった。
保守政党であるべき自由民主党に議席を持つべき人間ではない。
安倍首相は野田議員を切るべきである。
 
産経新聞(同上)
法案不起立の西川氏に「自覚持て」 自民、野田総務会長が苦言
 
 自民党の野田聖子総務会長は22日の記者会見で、同党の西川京子文部科学副大臣が21日の衆院本会議で行われた民法改正案の採決で起立しなかったことについて「重責を担っている自覚を持ってもらいたい」と苦言を呈した。執行部は、西川氏の行動について「閣内不一致では困る」としており、近く菅義偉官房長官に申し入れする方針だ。
 改正案は、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する内容。西川氏は党会合などで「法律婚主義が揺らぐ」と改正に慎重な考えを表明していた。
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自民党は獅子身中の虫を切れ
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 今日のフジテレビ「新報道2001」でも婚外子の相続差別問題をやっていたが、婚外子差別は先進国では日本だけとか、国連の人権委員会が日本に改善を求めているとか、世界の風潮は事実婚とか、日本の家族観も西欧並みに変わりつつあるとか、大きなお世話である。

日本は日本の道を歩めばいいし、常識を欠いた最高裁やテレビに登場する進歩的文化人の言う事に耳を傾ける必要もない。
「新報道2001」では自民党の西田昌司参院議員が民法改悪反対の熱弁をふるっていたが、同じ自民党でも野田聖子のように民法を早く改正せよという愚かな議員も居る。

野田聖子は夫婦別姓を提唱し、実行していたが、非嫡出子とは知らなかった。
Ponkoは郵政法で自民党を追い出されて、泣きながら支援者に訴えていた頃から野田聖子は生理的に受け付けない。
これでますます嫌いになった。
自民党から公明党に移るべきである。
 
 公明党の山口代表は「司法が決めたのだから立法は民法を直ちに改正せよ」と主張しているが三権分立の意味を取り違えている。
 
 「子供は親を選べない」とか「子供に責任はない」などと直情に訴える言い草は嫌いである。
今回の最高裁の判決は、子供にだけ焦点を当てて、親の立場を無視した点で間違っている。
 政治家は選挙で国民から選ばれるが、最高裁の判事は総選挙の投票時に信任・不信任の選択しかなく、その時にはどの判事がどの判決をしたかは忘れている、と西田議員も言っていた。
その通りである。
今後、非常識な司法がアメリカの作った憲法を盾に日本の国柄を変えようとする動きは断じて阻止しなければならない。

産経ニュース(2013/11/2)
「名言か迷言か」
民法改正で家族制度は? 保守政党に突きつけられた課題
 
 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が9月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法900条4号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。
 
 「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う必要はない」
 
 自民党の野田聖子総務会長は1日の記者会見で、自身が婚外子だったことを公言し、民法改正案の早期成立を求めた。公明党の山口那津男代表も10月31日の中央幹事会で「与党で早く合意をつくるのが、司法の判断に対応する立法府のあり方だ。是非、今国会中に改正案を提出し、成立を目指すべきだ」と述べ、自民党に対し党内手続きを急ぐよう促した。
 最高裁は平成7年7月の決定では「民法が法律婚主義を採用しており、合理的理由のない差別とはいえない」として、この規定を「合憲」としていた。だが、今回の決定では「(現行憲法の基本原理に基づいた)昭和22年の民法改正時から現在に至るまでの社会動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、関係法令の改正等」を理由に挙げて、「違憲」と断じた。
 婚外子の出生数は平成23年で2万3354人。平成17年に比べて1千人超増えているとはいえ、出生数全体の2・2%に過ぎない。婚外子が50%を超す国もある欧米諸国と比べると圧倒的に少なく、法律婚を尊重してきた日本の特性を表している。今回の最高裁決定はその事実関係を認めつつも、「嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題だ」と指摘した。
民法改正案の自民党内の審査は現在、法務部会(大塚拓部会長)で行われている。ただ、反発が大きいため10月25日と29日の会合でも了承は見送られた。22、23両日の勉強会と合わせると計4回に上り、異例の開催日数となっている。
 
 批判的な議員の意見をまとめると、以下のように集約される。
 
 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない事実婚の子供が遺産相続に現れることがあるが、平等で許されるのか」
 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定することになる」
 「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない」
 「夫婦別姓導入や戸籍制度廃止に進むのではないか」
 
 9月の最高裁決定後に産経新聞に寄せられた読者の声でも「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」「子を外につくるのを認めるのと同じ」「不倫を助長しかねない。法律だけで社会制度を判断すると倫理欠如が起きる」などと厳しい批判が相次いでいる。
 反対派の急先鋒である西田昌司参院議員は10月29日、記者団にこう語った。
 
 「最高裁が『非常識』な判断をしたときに、そのまま法律を変えてしまって果たしてよいのか。家族制度が崩壊するのではないか。このまま認めると、どんどん婚外子をつくり財産分与ができる。国民的理解を得られているのか」
 
 西田氏も、違憲立法審査権を持つ最高裁が「違憲」と判断した法律を放置しておいてよいとの立場ではない。「最高裁判決を尊重するにしても、家族を守るために何か別の規定を作っておく必要があるのではないか」とも語っている。自民党内の保守派の議員も同様の考えが多い。
党内では、「子および配偶者が相続人であるときは、子の相続分および配偶者の相続分は各2分の1」とする民法900条の1の規定も合わせて改正し、配偶者の相続分を増やすことで、配偶者の地位を高めればよいとの意見もある。ただ、法務省は「現在の民法には法律婚尊重の趣旨を表した規定が他にある」としており、実現は難しそうだ。
 違憲状態の解消が立法府の責務であることは言うまでもない。とはいえ、自民党は昨年4月に公表した「日本国憲法改正草案」で「家族規定」を新設しており、家族制度は尊重するとの立場だ。民法改正は、双方の両立を目指す難しい判断が求められている。(小田博士)
 
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 前エントリーで吉永みち子(作家)のあきれたコメントを紹介したが、それを輪に掛けたあきれたコメントをしていた。

これはもう「バカ女シリーズ」に再登場してもらわなければならない。
 
TBS「サタスバッ!」(2013/10/19)
特定秘密保護法案
政府与党が大筋合意
 
佐古忠彦(司会)
「吉永さん、私なんか思うには、こういうこと(「国民の知る権利」や「報道、取材の自由」)に関しては、配慮をするべきものなのかどうか、もともとある権利じゃないかという気がするんですけどね」
 
佐古忠彦(司会)は「情報統制はいつか来た道」だとか「『機密保護法案』ではなくて『米軍保護法案』だという批判もある」などと、みのもんたの真似をしようと懸命のようだが見苦しい
 
吉永みち子(作家)
「そういう意識を私たちが持っていないと、配慮された部分だけ知らされるということにもなりかねない。何をどういう風に機密にされているのか分からないという状況になってしまうのは最悪ですし、国会議員の先生も国政調査権が発揮できなくなるという点もあります。そのことは、私たちはさらに知ることが出来なくなってしまう。だから歴史的に見てね、情報が漏れたことによって国民が被害を受けるという事よりも、情報を知らされなかったことによって不幸になったケースの方が圧倒的に多いんですよね、実はね」
 
 ムチャクチャである。
「何が機密か分からないのが最悪だ」というが、機密というのは主として安全保障上の国家機密だ。
だいいち、機密が分かってしまったら機密でもなんでもなくなるではないか。
主として公務員の機密漏えいに対する処罰が目的の法律である。
 
  「歴史的に情報が漏れた事より知らされなかった被害の方が圧倒的に多い」というが証明して欲しい。
日本のトラトラトラの暗号はアメリカ軍に解読されていた。
アメリカは空母をあらかじめ避難させて、わざとハワイを攻撃させ、日本を戦争に誘い込み、日本憎しのキャンペーンを張る事に成功した。
山本五十六元帥も暗号を解読されて搭乗機を撃墜された。
日本の国家機密を盗むスパイも暗躍したに違いない。
 
 スパイ防止法もない日本はスパイ天国だという。
秋葉原で石をなげると、支那、朝鮮半島、ロシア、果てはアメリカのスパイの誰かに当たるとさえ言われている。
特定の秘密も守れない日本は丸裸である。
NHK、朝日、毎日などの反日メディアは日本を丸裸にしたいのである。
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憲法改正は不安解消のため、
日の丸、君が代を強制するなと
 
 当ブログの「バカ女シリーズ」によく登場した、精神医科の香山リカ センセ。
憲法改正は不安からくる症状だと精神分析して下さった。
数年前から、まだご病気は治っていないらしい。
この方は、ご自身が精神科の門を叩くことをお勧めしたい。
 
 「日の丸」「君が代」を強制すると、逆効果だと言う。
しかし、国歌・国旗を大事にするのは万国共通の健全なナショナリズムのあらわれである。
世界広し言えども、国歌・国旗を大切にしないのは恥ずかしながら日本だけである。
 
 最近はテレビであまりお見かけしないが、もう二度と「バカ女シリーズ」のネタにならないで頂きたい。
 
産経ニュース(2013/01/19 )
香山リカ氏 憲法改正の盛り上がりは不安からの逃避に見える
 
 憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権がスタートし、憲法改正について議論が深まることが予想される。そこで自民党の憲法改正草案について識者の考えを聞いた。ここでは、精神科医の香山リカ氏の意見を紹介する。
 * * *
 憲法をより現状にマッチしたものに改正すること自体に反対するつもりはありません。ただ、いまの憲法改正の盛り上がりは、精神科医の目から見れば不安からの逃避にしか見えない。
 日本の将来に対する不安から「憲法さえ変えればすべて良くなる」かのような幻想にとらわれているが、現実に向き合うのが怖く、目をそらしているだけでしょう。
 たとえば、自民党草案の3条には「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする」とあります。この条文を入れた理由は、日本人としてのプライドを高めるためと考えられます。
 しかし、現実にそうした効果は生まないのではないでしょうか。むしろ「憲法に書かれているから」と、学校や役所などで国旗掲揚と君が代斉唱が強制され、国への忠誠心を試す“踏み絵”として使われることになる。人は強制されればされるほど悪印象を持つものなのです。
 現実の問題から目を背けていては、憲法を改正しても何も変わらないということに気付かなければなりません。
 ※週刊ポスト2013年1月25日号
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