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産経ニュース(2013/03/16)
日本維新の橋下氏「僕らの存在あったからこそ」ＴＰＰ交渉参加 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会合に出席し、安倍晋三首相が１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことについて、「僕らの存在があったからこそＴＰＰの交渉に参加できた」と述べた。
日本維新は以前からＴＰＰの交渉参加を主張していたことを踏まえ、橋下氏は「いざとなったら維新と組めばいいじゃないかということで安倍首相は自分の考えを出していける」と述べた。 橋下クン、ちょいと調子に乗り過ぎではないのか。
恩着せがましい。 それが仮に事実だとしても、「言わぬが花」というではないか。 こういうところが橋下クンの鼻持ちならない所でもある。 そういう橋本クンに目を細めて猫可愛がりする石原慎太郎氏も珍妙である。
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TPP問題
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コメント（10）
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安倍首相がTPP交渉参加を表明した。
TPPにはいくつかの危険な要素が含まれているが、日本の国柄や農業を守ると約束した安倍首相を信じたい。 産経新聞によれば、首相はオバマ大統領との首脳会談を終えて帰国した直後からひそかに党内の調整を進めていたという。
マスコミは自民党内の反対派が200人以上居るので大混乱になると予測していたが、纏まらない民主党と違ってすんなりと決まってしまった。 尾辻議員と西川議員のマスコミのカメラの前の大喧嘩もお芝居ではないかと思うほどである。 安倍首相の会見で印象に残ったのは・・・
「日本が同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくります。そして自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります」
の一点である。
「不自由」「共産主義」「一党独裁」「人権無視」「無法」の異形の国、中国を念頭に置いての発言である。
中国は仲間ではないと言っているのである。 残るは同盟国であるアメリカとの交渉である。
果たしてアメリカに日本の主張が通じるか、日本の国力が試される。 交渉参加が決まった今となっては、安倍首相を全面的に支えて少しでも有利な交渉結果を得るよう注視していくべきである。 ************************************************************
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TPPに関する自民党の会議で、二人の長老が怒鳴りあって喧嘩したとマスコミが喜んで報道している。
二人の長老は尾辻秀久前参院副議長(72)と西川公也TPP対策委員長(70)。 TPP反対派と農林族の喧嘩だから、TPP是か非かの本質的な議論ではなく、議事運営についての言い争いに過ぎない。 しかし、安倍バッシングを狙うマスコミにとっては、TPPで自民党が混乱しているというネガティブキャンペーンには絶好の絵柄である。 東京新聞「TPP 自民怒鳴り合い」(2013/3/12)
テレ朝「モーニングバード」(同上)
宮田佳代子(城西国際大学非常勤講師)
「『何だよとは何だ』とは醜い」 舘野晴彦
「申し訳ないけど、こういう人たちに国を預けて真っ当な議論をしてもらえるかなと誰もが思う」 テレ朝「ワイド!スクランブル」
TPPで自民大荒れ 大詰めTPP自民反対派"ブチ切れ" 怒鳴り合い大喧嘩 自民混乱？ ナレーション
「今週末に見も安倍総理が交渉に参加を表明するとみられるTPP。しかし、自民党内の反対派は200人以上とされ、揉めに揉めています。今日午後には農業関係者が反対集会を開くなど、世論を二分しているこの問題の行方は・・・」 ナレーション
「TPP交渉参加をめぐり、自民党議員が怒鳴り合いの大喧嘩。党内では過半数を超える議員が反対しているのだ」 須田慎一郎(ジャーナリスト)
「日本政府に交渉力があるのかないのか。日本が負け続けた40年だった。40年出来なった事が今回できるようになるとは思えない」 TBS「ひるおび」(同上)
大谷昭宏(ジャーナリスト)
「議論ではなくて怒鳴り合いだ。国民が望んでいるのは議論だ」 八代英輝(弁護士)
「ダチョウ倶楽部に見える」 原 千晶
「『何だって何だ』って子供のような感じ」 産経系のZAKZAKは「民主党の轍を踏んではならない」と警鐘を鳴らすが、さんざん揉めても最後は一本にまとまるのが自民党だという話もある。
産経ニュース(同上)
ＴＰＰめぐり自民会合であわや乱闘「静かにしろ！」「声張り上げるな！」 自民党が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題を話し合うために開いた会議で、７０歳を超えた幹部議員２人が怒鳴り合い、一時騒然となる場面があった。安倍晋三内閣の好影響で追い風ムードにある同党だが、一体何をやっているのか。
醜態が演じられたのは、１１日の自民党厚生労働関係会合で、冒頭から紛糾した。 ＴＰＰ慎重派の尾辻秀久元厚生労働相（７２）が「なぜこのような会議を開くのか」と食ってかかると、西川公也ＴＰＰ対策委員長（７０）は「安倍首相の（交渉参加の）判断が出たときに党の検討が遅れないためだ。理解してほしい」と説明した。 だが、尾辻氏は納得せず、「これだけ党内に議論があるのに、なぜ急ぐのか」と追及。西川氏も堪忍袋の緒が切れたのか、「あんたも静かにしろよ！！」と反撃した。 これに対し、尾辻氏は「声を張り上げるなと言ったのは、アンタだろ！」と応戦。２人は立ったまま激しい応酬を繰り返し、殴り合い寸前のようににらみ合った。 尾辻氏が熱くなった背景には、ＴＰＰの焦点に、農業に加えて医療保険分野が急浮上し、「国民皆保険制度が崩壊し、医療格差が広がるのでは」との危機感があるため。安倍首相は「絶対ない」と強調している。 古希を超えた２人のバトルは、他の議員が「冷静に…」と取りなして何とか収まったが、ある秘書は「まるで党が割れているみたい。みっともない…」とボヤいていた。 民主党の轍を踏んではならない。 ************************************************************
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日米首脳会談で、安倍首相がオバマ大統領からTPPの例外事項を認める「感触」どころか共同声明の「文書」まで出したとマスメディアは歓迎しているが、果たして手放しで喜んでよいものか。
毒素条項とも言われる21条(ISD条項)や医療制度、公的保険などまだまだ不安が残る。 日本の有権者は安倍総理に日本の運命を預けたのだから一蓮托生ともいえるが、今後の動向に注目したい。 産経ニュース(2013/02/23)
ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う 【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。
包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。 引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。 安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。 大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。 一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。 日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。 ************************************************************
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始まった平成の植民地計画
フジテレビ「スーパーニュース」(2012/2/9)
1949年に日本独自の規格で開発された軽自動車は税金や保険料などで優遇されていた。
しかし、TPPへの参加で自動車王国アメリカはこれらの優遇措置は市場開放の障害になるという理由で撤廃を要求しているらしい。 木村太郎
「優遇制度とは別に、軽自動車は360CCから500CC、エアコンを積むから660CCという風に育ってきた。やっぱりかなり無理がある。相当エンジンに無理が来ている。そういう事では、ここで一回正常な車の形にして、優遇措置は残しておいて、軽自動車をもう一回見直した方がいい時期ではないかと、TPPに関係なく、いい時期ではないかなあと思う」 確かにいまや軽自動車も小型車と区別がつかないほど進化している。
しかし、「TPPとは関係なく」「優遇措置は残して」と話をすり替えているような気がする。 国土の広大なアメリカにはハイウエイが発達し、大型車が必要である。一方国土の狭い日本は道路状況も悪く、軽自動車が本領を発揮する。生活様式がまったく違うのである。
関税でアメ車が高いから軽自動車を買うというわけではないのである。
その国の事情でに成り立っている産業を「グローバリズム」「市場開放」という耳あたりのいい言葉で日本に圧力をかけるのがTPPである。
これはまさしく「平成の開国」が「平成の植民地化」「平成の亡国」につながる例ではないのか。
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