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佐伯啓思教授が産経で警鐘
Ponkoの敬愛する佐伯啓思京都大学教授もTPPに反対だと今日の産経新聞一面のコラムで書いている。
まさに正論であるが、TPP推進派の産経新聞が載せるのも皮肉な話ではある。 その要旨を乱暴に纏めれば・・・ ●TPPに参加して変えればよい、ダメなら抜ければいいというが、日本にはその政治的交渉力や戦略性が無い。
●1985年のプラザ合意以来、日本は国を開いてきたが、名目成長率はゼロに近く日本にデフレ経済をもたらした。
●日本は開国せよなどという論議は悪質な宣伝で、日本の交渉力を弱める。
●生産物の多くは市場の自由競争に委ねても良い。しかし、労働、資本、資源、食料、医療、教育、交通などの広義の生産要素は決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。
●今回のTPPはまさにこの「生産要素」の市場化が問題になる。
●アメリカ型の経済は「生産物」と「生産要素」の区別をしない。
●「国を開くか閉ざすかの選択だ」などというレトリックで誤魔化すわけには行かない。
自動車などの工業品の輸出と米や牛肉などの農業品の輸入という対比だけでTPPを論じ、経団連と農協の代表者が話し合って物別れに終わったなどのニュースを報じるマスメディアは、佐伯氏の指摘する「生産要素」から国民の目をそらす意図的な仕業ではないかと思うほどである。
TPPに反対する理由の一つは、民主党政権では全面開放を要求するアメリカに抗しきれないという危惧があるからである。
危惧と言うより確信があるからである。 ルーピー鳩山以下日本の総理大臣が日米関係を悪化させ、野田総理がアメリカのご機嫌取りにTPPへの参加表明をしたのである。 しかし、朝日ニュースター「パックイン・ジャーナル」(2011/11/19)で愛川欽也は日米関係の悪化は民主党のせいではないという。
愛川欽也
「鳩山さんは沖縄問題の後にアッという間に鳩のように飛んでっちゃった。その後、菅さんがやった事は浜岡原発を止めた事と脱原発。ひとつひとつ見て行くと、アメリカとの関係を悪くした時に、日本の首相はアメリカのためにやったんじゃなかった。日本のためにやろうとしたことが、通らなかった。それを日本のメディアや野党が日米関係を悪くしたと言う」 「アメリカとの関係を悪くした」と自分でも認めているではないか。
普天間基地移設の卓袱台返し、原発停止と脱原発、TPP参加表明、みんな日本のためになっていない。 鳩と菅が日米関係において国益を損ね、ドゼウがさらに国益を損ねる。
まさに民主党政権は日本解体政権なのである。 産経新聞(2011/11/21)
【日の蔭りの中で】TPP交渉参加はなぜ危険か この13日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、TPP参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。TPPの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればTPPに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。
形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにTPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。1985年のプラザ合意あたりから始まって、1990年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。
この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。
とすれば、いまだに、TPPで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。
しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにTPP参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにTPP不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。
実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にGDPの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。
私は、TPPの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればTPPにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。
経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。
確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。
ところで、今回のTPPで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業(政府調達)といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。(京都大学教授・佐伯啓思=さえき けいし)
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佐伯教授はまさに正論、民主党政権では国益を損なう!
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TPP問題
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本音はTPP参加と腹は決まっているのに、民主党内の反対派をなだめるために、「交渉参加ではなくて関係国との協議をするのだ」と玉虫色の決着を付けてハワイに旅立った野田首相。 物事は白か黒かで中間の灰色のないアメリカ人にそんな詭弁が通用するはずがない。
オバマ大統領は「カナダ、メキシコ、日本が参加の検討を表明したのは喜ばしい」とやった。 帰国後、記者団に質問された野田首相は・・・
野田首相
「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ると伝えた。それ以上でもそれ以下でもない」 さらに今日の国会では、自民党の山本一太議員に、アメリカ政府が・・・
「野田首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると言った」
と発表したことを間違いだと訂正せよと迫られたが、最後まで応じなかった。
これだけは自由化出来ないというネガティブ・リストなど認めないなら、日本はスッポンポンで行き先不明の遅れたバスに乗る事になる。 これでは交渉に入る前から完全にアメリカのペースである。
TPP賛成論者は、ルールはこれから作るとか、ルールは変えられるなどとノーテンキな事を言っているが、日米の力関係とかアメリカの意図(あえて陰謀とは言わないが)についてあまりにもナイーブであり楽観的だ。 これは民主党独特の天真爛漫さである(笑) アンチ自民党の連中は、野田首相の「玉虫色の決着」は自民党とそっくりだと民主党にかこつけて今や野党に落ちぶれた自民党を叩くが、Ponkoの記憶では、山田元農水相のようにわざと騙されて「参加ではなくて関係国との協議だと言った野田首相にホッとした。嬉しい」などと馬鹿な事をいう大臣は居なかったと思う。
ルーピー鳩山にも無責任菅にもアキレたが、いかにも実直そうに見えるドジョウも嘘つき、無責任、口先男では民主党や内閣支持率が急落するのも無理はない。
党内融和、政権維持しか頭に無い野田首相にはTPPはおろか国益を追求する外交など出来るはずは無い。
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TPPは野田総理の独断で参加する方向で進んでいる。
国会で熟議を重ねてから日本の立場を決めるべきなのに、また国民にTPPの現状をしっかり説明して民意を問うべきなのに一切を省略した。 しかし、憲法には内閣は外交協定を勝手に決めていいと書いてあると岡本行夫氏が言明した。
それがイヤなら国会で批准しなければいというのがTPP推進派の岡本氏の言い分である。 しかし、これはおかしくないか。 国内法よりもTPP条約が上位にあり、ISD条項で外国の一企業が日本政府や地方自治体を訴訟できるという恐ろしいことが起こる事すら知らなかった野田総理である。 こんな不適格内閣が勝手にTPPを推進してしまったら大変な事になる。 自民党は野党第一党として批准の反対はもとより、内閣不信任案を出す責任がある。 青山繁晴氏が「独裁政党だ」と怒った民主党を叩き潰す絶好のチャンスなのに、谷垣総裁はいったい何をぼやぼやしているのだ。 テレ朝「報道ステーション(2011/11/11)
岡本行夫(外交評論家) 「外交交渉を行って協定を締結するのは内閣の専属的な権限として憲法73条に書いてある通りだ。だから内閣だけの判断でできる。国会はただ出来上がった協定を承認するかしないかだ。気に入らなければ批准しないということだ」 *****************************************************
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青山繁晴氏が怒った。民主党は独裁政党だと。
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TPP いきなり仲間外れ
現地時間12日にホノルルで開かれるTPP9カ国の首脳会議に野田首相が招待されないことが分かった。
朝日新聞は「洗礼」などと言っているが、これはほとんど「国家的侮辱」であろう。 野田首相は憤然として席を立つべきだ。 日下公人氏が言っている。
「すべての国際機関、国際会議も最後は日本にツケを押し付けるための芝居だ」
「(国際会議や首脳会談から)日本はニッコリ笑って帰ってくればいい。日本は付き合えば必ず金取られるんだから。サヨナラといって帰れば、向こうが追っかけてくる」
日本はそのままで世界一だ(2011/10/15)
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/38229910.html 野田首相は憤然として席を立つべきだと書いて、自分で笑ってしまった。
憤然として立つべき席すら与えられていないのである。 ニッコリ笑って、やっぱりTPPなんてや〜めたと言って帰ってくればいい。 仲間外れおおいに結構。 これでマスコミを始め、日本のTPP賛成論者のバカさ加減が分かったと言うものだ。 asahi.com(2011/11/12)
TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。(ホノルル=尾形聡彦) *****************************************************
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