反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

TPP問題

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カーラジオで17時半頃、世論調査の結果、TPPに賛成か反対かの回答はほぼ拮抗していると言っていた。
しかし、政府はATTの情報を十分開示していない、説明していないという回答が8割近くあったというのはどういうわけか。
説明が不十分なのに賛成してしまう国民ってどんな国民?
 
今日のフジテレビ「新報道2001」の与論調査結果によると・・・
 
野田内閣支持率 49.8% 不支持 43.2%
次期衆院選はどの党に投票先?
民主党19.8%(↓)
自民党26.8%(↑)
 
自民党の支持率がまた民主党を上回ったが、何にもしない野田内閣がまだ5割近い支持率を維持しているとは国民は一体何を考えているのだ。
 
この番組では自民党の石破茂氏、民主党の岡田克也氏が出演していたが、岡田氏は石破氏に正論で迫られて、「野党の立場でそういうのは分かるが」と苦し紛れにジミンガーの連発、政局でしか論じられない岡田氏の限界を見た。
誰かがどこかで言ってたけれど、企業の新しく交代した社長が、「前の社長があ」といっても始まらないし、そんな社長では会社が潰れると言っていた。
 
石破氏の話から、自民党がほんとうに長い年月を掛けて沖縄の人たちを説得していた事がよく分かった。
ルーピー鳩山の「最低でも県外」発言が間違っていたという玄葉外相の発言を「間違っている」と否定して、ルーピー鳩山に「申し訳ない」と謝罪した野田総理は、間違っている。
 
石破氏の主張を見ていた家人が「今度自民党が政権を奪還したら首相は石破さんだな」と言っていたが、Ponkoは半分賛成で半分反対である。
なぜなら石破氏はTPP推進派であり、媚中派だからである。
 
石破氏と岡田氏はともにTPP推進派で「国を開く」と言っていた。
まるで日本が鎖国でもしているかのような極端な発言であり、かりに全開してしまえば、日本がどうなるかの洞察力もない。
 
ただ、民主党も自民党も賛成派と反対派が同居しているのは事実。
こんなんで本当の二大政党制と言えるのか。 
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産経新聞はTPP推進派である。
靖国参拝や集団的自衛権、憲法改正などの政治的なイシューに関して、全国紙の政治的な立ち位置は大まかに言えば、リベラル派の朝日・毎日と保守派の読売・産経とに分かれるといって良い。
しかし、TPPに関してはどういうわけか産経に限らず全紙が推進派になってしまっている。
 
今日の産経も一面では伊藤元重東大大学教授が「TPPは対症療法ではない」と題して、いきなり・・・
 
「市場を閉ざして健全な経済発展をした国は歴史的には皆無である」
 
と始める。
まるで日本がいま鎖国でもしているかのようである。
アダムスミスの重商主義批判が何タラカンタラという学者の難しい話は分からない。

「すぐ数字にでるような利益ではない」として、「日本が開かれた国という姿勢をとるのか、それとも市場を閉ざして閉塞感を高めていくのかの選択の問題である」と決めつけている。
 
「将来的にはTPPがEUなど他の地域との経済連携に発展する可能性だって否定できない」(伊藤元重)
 
TPP推進派はこのように先走った夢想が好きな人たちである。
EUがユーロ圏を作ったはいいが、ギリシャの財政危機で苦労しているではないか。ギリシャの次にはイタリアやポルトガルが危ないという。
ルーピー鳩山などはアジアの共通通貨を夢見ていたが100年早い。
歴史的にも宗教的にも政治体制上も共通点の多いヨーロッパ諸国ですら連携が難しいのに、政治体制も文化も宗教もまったく異なる日中露韓朝印などが連携や共通通貨などあり得ない。
 
TTPに参加すれば米国の言いなりになってしまうなどという古いマルクスボーイみたいな話をしていないで、そろそろ打って出る外交を真剣に論じる時期なのだ」(同上)
 
と結語しているが、米国と日本の政治や経済の力の相違は大きい。
「打って出る」外交どころかアメリカに攻め込まれてしまうだろう。
「打って出る」ためには憲法を改正し、自主防衛の当たり前の国になることが先決問題だ。
 
7面では宮家邦彦氏が「なぜTPP交渉参加恐れる」と題して、次のように言う。
 
交渉に参加することと、TPP本体に加盟することは全く別の話だ。交渉に参加して情報を集め、有利となれば交渉を続ける。不利になれば交渉から離脱するばよいだけの話だ。交渉参加を恐れる必要など全くない。野田政権は正しい判断を下すべきである」
 
「参加しても具合が悪くなったらいつでも抜けられる」とは前原政調会長と同じ言い草である。
推進派はノーテンキにTPPに参加すれば日本は変わるというが、良い方に変わるのか悪い方に変わるのか。
野田総理は参加に舵を切った。これら推進派の言い分が正しかったかどうかは、数年を待たずして判明するだろう。
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疑問だらけのTPP
 
小野寺五典(自民党国対副委員長)が10月30日のフジテレビ「新報道2001」で米国のTPA(貿易促進権限)法が2007年に失効しているから、オバマ大統領が認めても米国の議会が反対したら日本のTPP参加は意味が無い指摘した。
それを司会の須田哲夫が「話がかなり難しくて、高度になって来たから」と話題変えてしまった事は昨日の記事でご紹介した。
 
TPAに関する外務省解説
http://t.co/xvN7HnfD
 
この時、小野寺氏が「自民党はアメリカ議会とのパイプがあるから情勢を探れるが、民主党にはパイプが無い」というような意味の事を言っていたのも印象的だった
これは日米外交上致命的なことだと思った。
もちろん自民党だってアメリカの下院が韓国のいわゆる「従軍慰安婦」問題の議員可決を食い止めることが出来なかったから大きなことは言えないが。
 
ところで、このアメリカ議会がTPPへの日本の参加に反対しているという話もある。
日本も野田総理がハワイのAPECでTPP参加を「国際公約」(民主党は国内で議論も煮詰まっていないのに国際会議でコミットする馬鹿な政党である)しても、帰国して衆参両議院で批准を拒否される事もあり得る。
その場合は、オバマ大統領と野田総理の二人は国際社会で恥を掻くことになる。
 
もうTPPの中身はかなり煮詰まっていて、今頃ノコノコと日本が参加しても日本の思うようには行かないという説もある。
 
韓国の李明博大統領はオバマ大統領に大歓迎され、アメリカとFTAを結んだが、与野党が対立して批准の目途が立たない。
 
(産経新聞記事 2011/11/2)
イメージ 1

ましてや日本は与党である民主党内部ですら反対派が沢山居る。
政権に縋り付きたい議員たちだから、党を割ってまで反対する骨のある議員は居ないだろうが。
 
それにしても谷垣自民党はTPP参加に全面的反対の姿勢を示していないのは何故なのか。
こんなことでは政権奪回など未来永劫あり得ない。
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マスコミのTPP偏向報道

サクランボ談義は聞き飽きた

TPPに関するマスメディアの取り扱いは農業(第一次産業)VS輸出産業(第二次産業)という図式でしか捉えられていないことが多い。
金融、保険、サービス、通信などの第三次産業の問題はほとんど無視している。
今日のフジテレビ「とくダネ!」もご多聞に漏れず、サクランボ談義。
 
フジテレビ「とくダネ!」(2011/11/1)
TPP日本の農業は?
「攻めの農業」「守りの農業」
 
サクランボ農家はアメリカのサクランボの輸入自由化で壊滅すると大反対したが、実際には競争力をつけた日本のサクランボの生産高が増えたという耳にタコができたTPP推進派の唯一のサクセスストーリー。
 
竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長)
「JAの言う通りで、国土の狭い所で経営の集約は難しい。どうすればサクランボのように輸出して競争力を持つようにするか、移民を受け入れるとかして内需を増やすとかして次のステップに進まなければいけない。その辺の反対派の意見は、ちょっと立ち位置がおかしいのではないか。賛成派もおかしい。輸出が増えると言う単純なものではない。関税はみんな下がっているし、家電製品は中国や韓国と競争して行けない。どっちにしても競争するためのアクションをしなければいけない時で、賛成反対という単純な分け方ではないような気がする」
 
竹田氏自身の立ち位置がおかしい。
移民を受け入れて内需を増やす」とはメチャクチャである。
 
小倉智昭
「いままで日本の政府が取って来たことは日本の農業を守るために補償しましょうということで、若干、逃げ道を作って来たわけだから、根本的に考えなければ駄目だ」
 
自民党は補償だけではなくて、農業の近代化、集約化のための布石も打ってきた。
サクランボ農家も「国による農業強化改革が必要だ」といっている。
ところが、民主党政権は農業強化改革どころか、農家の個別補償で金をばら撒くばかり。
 
日曜日のフジテレビ「新報道2001」で、自民党の小野寺五典国対副委員長が、自民党が農業の集約化政策を施行しようとしたら、政権交代で民主党は個別補償でかえって農家のやる気を失わせたと民主党を批判すると、目つきの悪い色白の福山哲郎議員が薄ら笑いを浮かべながら・・・
 
福山哲郎
「そんな事をいうなら、自民党はウルグァイランドで○○兆円もの金を農業に注ぎ込んで合理化できなかったじゃないか」
 
とジミンガー発言で応酬した。
この小野寺氏、最近たびたびテレビに登場するが話はなかなか説得力がある。
 
フジテレビ「新報道2001」(2011/10/30)
 
小野寺氏はTPPより円高政策を先にやれと言い、TPPについては・・・
 
小野寺
「アメリカの貿易交渉の権限は議会が持っている。TPPで決めても議会(企業の利益代表)でズタボロに反対されたら意味が無い」
 
「議会から委任状を貰っていないオバマ政府と交渉するのはオバケと交渉するようなもの」
 
と言っていた。これは初耳と注目すると、司会の須田哲夫が・・・
 
須田
「話がかなり難しくて、高度になって来たから」
 
と話の腰を折って、次のテーマに移ってしまった。
小野寺氏が核心を突く発言をするとはぐらかしてしまうこのようなシーンがたびたび見られた。
 
何せTPP慎重派の小野寺氏、野口悠紀雄氏の慎重派のうち、野口氏は「この点については慎重派ではない」と「慎重派」のプレートを倒してしまう始末。福山哲郎議員、梅沢高明ATカーニー日本代表は勿論推進派、それに刈り上げ君の4対1では、小野寺議員は孤軍奮闘だった。
 
小野寺
「TPPは大枠が決まっている。今から入って行ってもメリットが無いというのが主要なアジアの国の見方だ」
 
福山哲郎
「日本の発言力やプレゼンスはそんなに小さいものではない」
 
福山氏の言葉が空々しく聞こえる。

「外交交渉に見識や能力の乏しい民主党政府が進める交渉には反対」
 
という自民党石破茂氏の言葉が正しい。
TPP以前の問題である。
 
Ponkoの直感は福山氏の言葉を信用するなと言っている。
それは言葉の中身よりも、その風貌、喋り方から何か胡散臭いものを本能的に感じるからである。
 
岩見隆夫(TBS「サタずば」10/29)
「日米の関係を今迄のような依存関係を続けるのか、ここで少し自立的な関係に持っていこうではないかという大きな話なんですよ、背景にあるのはね。だから二者択一を国民に迫られても、国民もあまり考えて来なかったからね」
 
確かに国民は考えて来なかったかも知れない。
日米関係は確かに大事だが、アメリカの言いなりになるのが日本のためになるとは決して思えない。
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アメリカは日本に参加して欲しくない?

今日の産経新聞の岡本行夫氏の論説には違和感を覚えた。
クリントン米国務長官が「これからのアジア太平洋地域はアメリカ・中国・インドの連携を最重要視する」と言って日本が外されたが、日本は今年の「アジアの最優良企業50社」に一社も含まれていないから当然だという。
「中国企業が断トツの23社」だそうだ。
 
しかし、アメリカの民主党とクリントン夫妻は日本より中国重視であることは今に始まった事ではない。
「アジアの優良企業ランキング」などに入らなくて結構。
日本企業は世界の企業に負けはしない。
日下公人氏のいう通り、世界は日本の金が欲しいのだ。
国際社会が無茶なことを言ったら「ほなサイナラ」と帰ってくればいいのだ。
(国家観無き民主党がTPPに参加したらそうは行かぬが)
 
日本はそのままで世界一だ(2011/10/15)
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/38229910.html
 
日本企業は「今の政府」つまり民主党政権のおかげで6重苦に苦しんでいると岡本氏は言うが、この点は同意する。
ついでに国民はもっと苦しんでいる。
岡本氏はここからTPPへの積極的参加論に話を進める。
 
「日本のTPP参加には感情的に反論も多い。『アメリカ陰謀説』も根強いが、いかがなものか。アメリカは、むしろ本音では、日本が交渉に参加して反対を連発し合意パッケージが小さくなってしまうことを危惧しているのではないか。TPPに参加しないで困るのは、ゼロ関税ネットワークからはじき出される日本であって、アメリカではない
 
『アメリカ陰謀説はいかがなものか』というが、むしろ、ここに「岡本陰謀説」を感じざるを得ない。
アメリカは日本が参加する事を切望しているからだ。
アメリカが本当に入って欲しくないなら国論が二分する日本は慌ててTPPに入る必要はない。
 
「TPP不参加によって日本企業をさらに痛みつけ、日本経済を沈み込ませることは避けてほしい」
 
TPPの検討項目は関税だけではなくて金融・保険・知的財産権など24分野の多岐にわたる。
しかも、内閣府の発表した10年間でわずか2.7兆円の経済効果は、TPPが効果ない事を自ら暴露してしまったようなものではないか。
 
「政府は2年間という短期間のうちに、この国家の実力を大きく剥奪した」
 
この言葉は正しいが、岡本氏はアメリカから不評の寺島実郎氏に代わってルーピー鳩山の外交ブレインになったのではなかったのか。
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外交評論家・岡本行夫 衰退させるか、反転か

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