反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

国会中継から

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下地・足立議員(日本維新の会)質疑をスルーする反日テレビ

 TBS「サンモニ」に続いてテレ朝「報ステ」も海保・警察・自衛隊への自民党議員全員の「総立ち拍手」を批判した。
民主党政権初のルーピー鳩山の国会演説の後の民主党議員の「総立ち拍手」の時は自民党もメディアも一切問題にしなかったのに、なぜ安倍政権での「総立ち拍手」を批判するのか理解できない。

やはりTBSが批判したように「暴力装置」の日頃の貢献を賞賛したことが問題であるらしい。

テレ朝「報ステSunday」(2016/10/2)
"総立ち拍手"批判に総理は


 民進党のモナ男は衆院予算委員会での質問の冒頭に「民進党は批判だけにとどまっていると国民にみられている側面がある。変わらなければならない」とイイカッコシイをしたのも束の間、「総立ち拍手」を執拗に批判した。
そして終わってから「『民進党ここにあり』というのを示せた一日だった」と記者会見で威張って見せたのはお笑いだった。

平石直之(サブキャスター)
「この立ち上がっての拍手ですが、結構長い時間続いたんですけどねえ。後藤さん、どう思いますか?」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「この拍手はですね、総立ち拍手ですけども、違和感を感じるのは拍手を送っている先なんですね。あの
自衛官や海上保安官のみなさんに送ってるというよりは、安倍総理に送ってる拍手という所に多分みんな違和感を感じていて
、議員てのは一人ひとりが多くの票を獲得して国会に出て来てるんですね。ところが、あの姿を見ると主体性というものがまったく感じられないですね。
それが自民党には全く対立意見が出ない。自民党の空気というか弛緩した多数を制した自民党の緩んだ空気て言うのがあの議場に反映された

その意味で違和感を持っていてですね、もっと民進党もうまく攻めなきゃいけなかった場面ですね、あれは」

久富慶子(キャスター)
「あー」

平石
「ねえ」


 安倍総理に起立拍手していると勘違いしてるのは、安倍総理に対する「劣等感」のせいだと後藤謙次の解説で初めて分かった。
だから劣等感を持つモナ男も「どこかの国のようだ」と批判したが、安倍総理に「どこかの国とはどこの国か」と逆襲されて答えに詰まってしまった。
「北朝鮮とか中国」と答えればよかったではないか。

TBSは国会論議の本質的な部分を視聴者に伝えようとせずに、面白おかしい部分だけ取り上げて報道している。

TBS「Nスタ」(同上)
自民党憲法草案で激論
「僕ちゃん知らない」で応酬

長妻昭(民進党)
「自民党の責任者としてなぜこういう草案を出されたのか」

ナレーション
「長妻議員は『より人権が制約される』と心配を持っている方がたくさん居ると批判」

安倍総理
「まず事実誤認がありました。私が自民党憲法草案を出された。どこに出したんですか?」

民進党席からの野次
「世に出した!」

安倍総理
「世に出したのは私ではありません。谷垣総裁の時に出した・・・」

長妻
「何だかよく分からない答弁でございました。これ総理ですね、谷垣総裁の時に作ったものだから、世に出したものだから『ボクちゃん知らないよ』と・・・」

安倍総理
「『谷垣さんの時に決めたんだから僕ちゃん知らないよ』なんて私一言でも言いました?まったく言ってないことを言ったのごとく言うというのは、これはデマゴーグなんですよ」

ナレーション
「安倍総理は自民党法案に付いて、『基本的人権については全く立場が変わらない』と強調した上で逐条的な解釈は憲法調査会でご議論頂きたい』と改めて述べたのに対し、長妻議員は『説明できないならデマゴーグという誹謗中傷は撤回してください』などと迫るなど、激しいやり取りが続きました」


長妻議員も言い方がゲスの極みである。
論議の本質からはずれたところで応酬している。
テレビのライブ放送で視聴者を意識した民進党得意のスタンドプレイである。

憲法問題の逐条的な論議は予算委員会ではなく、憲法審査会で行うという安倍総理の答弁は正しい。

こんなことより、下地幹郎議員(日本維新の会)が民進党の蓮舫代表の名前を引用して、二条国籍がなぜ問題なのか分かりやすく説明したことの方が大切である。
二重国籍者は日本のパスポートで例えばアメリカに行き、そこから中国や北朝鮮にそれぞれのパスポートで入出国して、また日本のパスポートを使って日本に帰国した場合は、この二重国籍者がどこの国に行ったのか分からないという例を説明した。
スパイには絶好の条件である。

⇒衆議院インターネット審議中継(2016/10/3)

イメージ 1


民進党殺しの足立康史議員は・・・

「日本維新の会は憲法改正を掲げて改正に必要な3分の2の議席を獲得した。
逆に言うと岡田民進党は『3分の2を阻止する』と言ってポスターを貼りまくった。
あのポスターを実現できなかったのは民意だと思う


と発言。
第一、「3分の2を阻止する」なんて政策でも何でもない。
民進党のアホさ加減丸出しというところである

足立康史(日本維新の会)
「何としても安倍総理がいらっしゃる間に憲法改正を実現していきたいと個人的には深く思っています」


こういう質疑を何故テレビで放映しないのか。
インターネット審議中継かユーチューブでしか見られないのである。
反日既成メディアを打ち砕くのはまさしくネットメディアである。

【追記】
門田隆将氏も産経新聞で次の様に書いている。
蓮舫の発言が二転三転したことを簡潔にまとめて、それを擁護する朝日と毎日を批判している。

産経新聞(2016/10/2)
【門田隆将の新聞に喝!】
新聞は蓮舫代表の二重国籍問題を正確に報じたか? 重要なファクト隠し論点をすり替えた「朝日」「毎日」 

 新聞は、ファクト(事実)を正確に伝えているだろうか。それとも論点をすり替えることに加担しているのか。
 久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重国籍問題だった。国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題を振り返ってみたい。

 言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第14条によって規定されており、「二重国籍」は認められていない。また、外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は厳しく戒められている。
 しかし、蓮舫氏は、二重国籍を隠したまま、参院議員に3度当選し、平成22年には、行政刷新担当大臣という閣僚の座にもついていた。16年の参院選の選挙公報には「1985年、台湾籍から帰化」と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。また、ネットの告発を契機に過去の蓮舫氏の発言も次々と明らかになった。

「(日本の)赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」(朝日 4年6月25日付夕刊)

「そうです。父は台湾で、私は二重国籍なんです」(週刊現代 5年2月6日号)

「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」(朝日 5年3月16日付夕刊)

「だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」(「CREA」 9年2月号)


 …等々、かつて、蓮舫氏は、二重国籍を隠すことはなく、堂々とこれを表明していた。つまり、蓮舫氏は、「うっかり手続きを怠っていた」のではなく二重国籍を認識し、その上で国会議員となり、閣僚となっていた。そして今回の告発がなければ、二重国籍のまま自衛隊の最高指揮官であり、外交責任者たる「総理」を目指す野党第一党党首となっていたのである。問題の核心は、ここにある。

 では、新聞はこれをどう伝えただろうか。この核心をきちんと報じていたのは、読売と産経2紙だけで、ほかはこれらの重要なファクトを隠した上で、〈「純粋な日本人」であることは、それほど大切なのだろうか?〉(朝日 9月25日付)〈根底には純血主義や排外主義、民族差別意識があると感じる〉(毎日 同21日付)といった具合に論点はすり替えられた。
過去の蓮舫氏の発言を紹介し、二転三転する同氏の発言を正確に報じなければ、読者に論点は見えてこない。今回もそれらを補い、本質的な論争は、すべてネット上でくり広げられた。そこに生じたのは、ネットでも情報を取得する層と、新聞やテレビのみにこれを頼る層との圧倒的な意識の乖離(かいり)である

 国民にとって、新聞は、もはや必要不可欠な存在なのか。そんなことまで考えさせてくれた蓮舫氏の二重国籍問題だった。


(引用終わり)

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安倍一強体制はよくないとTBS竹内 明

 TBS「Nスタ」はモナ男の拙劣な国会質問に続いて、社民党から民進党に逃げ出した辻元清美が稲田防衛相に食って掛かった模様を伝えた。

TBS「Nスタ」(2016/9/30)
国会論戦 稲田防衛相が涙?
全国戦没者追悼式欠席で
民進。辻元議員が追求

ナレーション
「そして続いて質問に立った民進党の辻元議員は稲田防衛大臣に追及の鉾先を向けました。
終戦記念日に行われた全国戦没追悼者式を稲田氏は部隊の視察の海外出張で欠席していたのです」

辻元清美
「あなたですね、いつもですね、『命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、言行不一致じゃないかと思いますよ」

稲田防衛大臣
「残念ながら出席をしなかったということでございます」

辻元
「こうも仰ってますよ。『いかなる歴史観に立とうとも、国のために命を捧げた人々に感謝と敬意をあらわさになければならない』」

稲田
「今までの私の発言、読み上げられたとおりです。その気持ちに今も変わりません」

ナレーション
「厳しい追求に涙を浮かべたように見える稲田大臣。波乱の論戦となりました」


 稲田防衛大臣も「お前にだけは言われたくない」と悔しい思いをしたことだろう。
だって国家観もなく、自衛隊を忌避するくせに地中近辺を通過する自分の企画したピースボートの護衛を頼むという破廉恥な女だからである。
もう一つのネットで有名な破廉恥行為は恥ずかしくてここでは言えない。

稲田氏も「じゃあ、アンタなら靖国神社に参拝するのか、英霊に感謝の気持ちがあるのか」と逆襲すればよかったが、そこは大和撫子、辻元のような下種な反論はしなかった。

安倍首相らに総立ち拍手について・・・

竹内 明(キャスター)
「各国見るとあるわけなんですね。
例えばアメリカ議会の大統領演説でも総立ちの拍手は何度も繰り返されるわけです。
これは安倍総理の言うとおりなんです。
そしてカナダもご覧の通り、あります。
そしてイギリスでもキャメロンさんの最後の演説では立ち上がって拍手というのがありました。
そしてドイツも立ち上がっていることはない様なんですけども、演説中の拍手というのはよくあります」

アシスタントアナ
「結構あるんですね」

竹内
「そういうことですよね。
ただですね、安倍自民党の一強体制で総裁任期の延長という話がいま出てますね。
だから、
今だからこその謙虚さとか配慮が必要だと私は思いますね


竹内もモナ男のように安倍総理がスタンディングオベーションを受けたと思い違いをしている。
正しくは、思い違いをしたフリをしている。

安倍一強体制が余程お気に召さないらしい。
それは日本を駄目にしたいパヨク野党4党や反日マスメディアの一貫した姿勢である。

「だから、いまだからこそ」安倍一強体制でデフレから脱却し、力強い日本を取り戻す必要があるのである。
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安倍官邸の憲法改正に反対するテレ朝「報ステ」

 安倍首相が所信表明の中で祖国防衛の決意を語り、海保・警察・自衛隊員への謝意を示そうといったところ、自民党員が全員起立して拍手した。

イメージ 1

それを野党が咎めるのはおかしいと前記事で書いた。
今夜のテレ朝「報ステ」もそれを取り上げた。

テレ朝「報ステ」)(2016/9/27)

野田民進党幹事長
「自民党は国民の権利を軽んじ、天賦人権説を否定して、国中心に組み立てを変える自民党草案の実現を目指して議論に臨むのですか? 本気で議論する気があるのなら、まずは自民党総裁として草案を撤回していただきたい

安倍首相
「大切なことは各党がそれぞれの考え方を示すことであります。自民党は草案という形でこれをお示ししているところであり、これを撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しみます」


 憲法改正に反対だから対案は無いというのはパヨクの屁理屈である。
アメリカに押し付けられた日本国憲法を「天賦人権説」とやらに言い換えて有難く押戴いている民進党はアホである。
それを言うなら「米賦人権説」だろう。

「報ステ」は自民党の若手議員小泉進次郎のスタンデング・オベーション批判を仰々しく取り上げた。

小泉進次郎
「アメリカの議会で見るのは分かるけど、なんとなくね、自然じゃないですよね。僕もびっくりしてつい立っちゃったよ、アハハ」


イメージ 2



進次郎はよく官邸批判をしているが、人気に溺れて少しいい気になり過ぎているのではないか

ナレーション
「野党側は異常な事態だと批判。与野党は今日、総理に注意し、再発防止に努めることを確認しました。そして午後は・・・」


自民党の二階幹事長が質問中に野次をとばされて「黙って聞け!」と応じたことを批判。
二階氏GJ!

後藤謙次(ジャーナリスト)
「最近、国会の本会議を取材して思うのは、議員の劣化というかルール違反が随分目立つ」


産経新聞が指摘したように、小沢チルドレンの143名がルーピー鳩山の最初の所信演説に同じようなことをしたと解説。

後藤
「今の選挙制度になって、風だけで当選した議員が自分達に国家を代表する選良だという自覚が無いということを、今日また改めて感じた」


「風だけで当選」とは随分失礼ではないか。
ポピュリズムの風を煽ったはお前達マスメディアではないか。

繰り返すが、自衛隊員への敬意を示す起立と拍手のどこがいけないのか。

富川悠太(メインキャスター)
「自民党は先の選挙の街頭演説では改正についても改正草案についても一言も触れなかった」

後藤
「自民党の選挙公約は『国民の合意形成に努める』としか記述してない。それが国会が始まると非常に憲法改正に意欲的な発言をする。安倍総理は選挙で触れなかったことを選挙が終わると法案化してくる。
例えば特定秘密保護法とか安保法制はその典型のわけだ。つまり選挙とややかけ離れたことを持ち出してくるというのが残念ながら安倍政権の常套手段にになりつつある。
自民党が野党時代につくった憲法草案は選挙で3分の2で環境が大きく変わったからもう一度、この草案を検討しなおすのが与党のあるべき姿だ」

イメージ 3


後藤
「官邸の意向を汲んで衆議院の憲法調査会長が保岡興治から森英介に代わった。森氏は政権側がコントロールしやすい人事だ。この問題を注視して行く必要がある。
保岡氏は憲法改正は国内はもとよりアジアを中心にした国際社会が成程と言うものでなければならないというのが持論だ」


日本国憲法を作るのになぜアジア諸国(と言っても中国と韓国)の顔色を伺わなければならないのだ。

後藤
「官邸の意向を忖度しながら憲法改正が進んでいく可能性が出て来たという意味では我々もこの問題をキチッと注視していかなければならない」


自民党や安倍政権の支持率が高いのは国民の意向である。
何のために選挙が行われ、内閣が組閣されるのだ。
憲法改正に必死に反対するテレ朝「報ステ」こそ民主主義に逆行するものである。
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鳩山政権でもやったスタンディング・オベーション


 安倍首相は昨日の所信表明演説の中で祖国防衛の決意を語り、海保、警察、自衛隊への感謝を示した。


安倍首相
そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」

そこで自然発生的に自民党議員が全員立ち上がって拍手した。
なんとも麗しい光景ではないか。

 それを民進党をはじめるとする野党がケシカランと抗議した。
なんとも不可解である。
野党の議員たちは自衛隊の日頃のご苦労に対して感謝する気持ちがないのか。

自民党議員は安倍首相の演説が素晴らしいといってアメリカの議会に倣ってスタンディグ・オベーションしたわけではない。

それをいうなら、民主党に政権交代した時にルーピー鳩山の演説が終わった時、民主党員は全員スタンディング・オベーションをしたではないかと産経新聞が噛み付いている。

まさしくブーメランがまた飛んだのである。

産経新聞(2016/9/27)
安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断 自衛隊などへの敬意呼びかけ
自民議員応じる 野党は「異常な光景」と批判

 安倍晋三首相が所信表明演説を行った26日の衆院本会議の最中に、自民党議員の多くが立ち上がって拍手を送る一幕があった。首相が国境警備などに携わる海上保安庁や警察、自衛隊に対し「今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」との呼びかけに応じた。首相も演説を中断して拍手した。拍手は、大島理森議長が「ご着席ください」と制止するまで約15秒間続いた。
 衆院本会議の首相演説が拍手によって中断するのは異例。本会議後の自民党役員会でも話題となり、議員歴36年の高村正彦副総裁が「演説の最中の『スタンディングオベーション((立ち上がっての拍手喝采)』は自分の経験上も初めてのことだ」と述べた。記者会見で高村氏の発言を紹介した二階俊博幹事長は「(高村氏は)興奮気味だった」と語った。
 党幹部によると、党としてあらかじめ拍手を予定していたわけではなく、若手議員を中心に自然に発生したという
ただ、民進党などの野党からは批判的なヤジが飛び出した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は本会議後の記者会見で「私も本会議場の中にいて異常な光景だった」と批判した。馬場氏はまた、「自画自賛のためにやっている。こういうことは避けていかないと、立法府の議論ということにはならない」と注文を付けた。
衆院本会議でのスタンディングオベーションは旧民主党政権でも例があった。政権交代直後の平成21年10月26日、当時の鳩山由紀夫首相が初めて行った所信表明演説を「ぜひとも一緒に新しい日本をつくっていこうではありませんか」と締めくくった際、同党議員が総立ちになって拍手を送った


(引用終わり)

自衛隊員などに対するスタンディグ・オベーションだとなぜ書かないのか。
民主党のようにルーピー鳩山に対するスタンディグ・オベーションではないのである。

産経新聞(2016/9/27)
海保や自衛隊への感謝「みんなあると思う」と麻生太郎財務相
首相演説中の拍手喝采に理解

 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、26日の衆院本会議で行われた安倍晋三の所信表明演説の最中、自民党議員によるスタンディングオベーション(立ち上がっての拍手喝采)が起こったことについて「(海上保安庁や自衛隊などが人手不足の中で)極めて厳しい対応になっていることへの感謝はみんなあると思う」と理解を示した。
 スタンディングオベーションは、安倍首相が海上保安庁や警察、自衛隊に「今この場所から心からの敬意を示そうではありませんか」と呼びかけた後に起こった。
麻生氏は、震災からの復興のほか、南シナ海問題や北朝鮮の核実験などを受け、海上保安庁や自衛隊などが「人手の絶対量が足りず、常時非常事態みたいな対応でローテーションを組んでいる」と説明し、「今置かれている状況に国会議員も意外と理解があるんだな」との見解を述べた。


(引用終わり)

麻生さん、理解できない国会議員もいるのである。

産経新聞(同上)
野党、衆院議運理事会でスタンディングオベーションを改めて批判

 民進党などの野党は27日の衆院議院運営委員会の理事会で、安倍晋三首相が26日の衆院本会議で行った所信表明演説の最中に、自民党議員によるスタンディングオベーション(立ち上がっての拍手喝采)が起きたことについて、「異常だ」と改めて批判した。自民党側は「議論が止まったのはいいことではない」として、政府に対し、野党から抗議を受けたと報告する方針を伝えた。
 佐藤勉委員長(自民)は理事会後、記者団に対し「申し合わせてやったのではなく自然発生的に起こった」と述べた。


(引用終わり)

「自然発生的に起こった」のなら致し方ないのではないか。
むしろ一緒に立ち上がって自衛隊員への謝意を表しない野党議員の方がおかしい。
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朝日新聞だけが放送法は倫理規範だと主張

 昨日の国会で高市早苗総務相が「放送法に違反する偏向報道には電波停止もありうる」と答弁した。

当然である。

しかし、「私の時にするとは思えないが」は余計な一言である。
総務大臣としての義務の放棄と言えよう。

朝日新聞は記事の中で・・・

「放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが」

と勝手な解釈をしている。

しかも高市氏の答弁・・・

「放送法は単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」

という答弁をスルーした。

これが朝日新聞の正体である。

だから朝日新聞しか読まない日本人は日本人でなくなるのである。

朝日新聞(2016/2/9)
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
 そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
 
放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが
、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
 「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。


(引用終わり)

朝日新聞と並ぶ反日メディアの共同通信ですら、高市氏の「放送法は倫理規定ではなく法規範性」の答弁を報じている。

共同通信(同上)
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で

イメージ 1

         衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。
 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。


(引用終わり)

TBS「サンモニ」「News23」などの反日偏向番組を垂れ流す毎日新聞はWEBニュースで見る限り報道していない。

産経新聞の国会の模様を簡潔に正しく伝えている。

産経新聞(同上)
高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
 民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。 
(以下略)

(引用終わり)

朝日新聞の突出した異様さがよく分る今日の朝刊であった。
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