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終戦の日、中国は尖閣諸島に仕掛けてくるか
昨年8月、領有権を主張して尖閣に不法上陸した香港の団体「保釣行動委員会」が、15日の終戦の日に再び上陸を予定していたが、台湾当局の圧力で出港を断念した。
昨年の野田政権時の対応は実に生ぬるかった。
抗議船を取り囲むようにして尖閣に上陸させてから逮捕し犯人達を強制送還した 産経新聞(2013/8/12)
台湾からの尖閣行きも断念 香港団体「当局の圧力で船出港できず」 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」は12日、台湾にメンバーを派遣して15日に尖閣へ向け出港する計画の中止を発表した。「台湾当局の圧力により船が出港できないため」と説明している。
同委員会は昨年8月に抗議船を尖閣に派遣、活動家らを上陸させた。今年も当初、再上陸を目指して12日に香港から出港する予定だったが、抗議船について香港当局の安全検査で約40カ所の不備を指摘され、修理が間に合わず計画を延期。代わりに台湾からの出港を目指すとしていた。 同委員会の抗議船は昨年の尖閣上陸に使われた際、日本の巡視船と接触して破損。香港当局に不備を指摘された場所を修理中だが、再検査を受けても別の箇所について不備を指摘される可能性があるといい、出港のめどは立っていない。(共同) 今回の「台湾の圧力」には次のような伏線があったと思う。
安倍首相の主導で今年4月、尖閣諸島周辺の日台漁業協定が結ばれ、台湾漁船の操業が認められた。 この件に関して、中国に配慮して正式な国交を認めていない台湾から対日窓口のトップが来日して菅官房長官と面談していた。
面談は安倍首相に感謝の意を伝えるためだったという。 当時、沖縄の漁民は協定締結に反対していたが、安倍首相の外交判断は正しかったと言える。 しかし、8月15日の終戦の日に中国政府が尖閣諸島に対してどのような行動を起こすかまだ油断できない。 産経新聞(2013/8/11)
台湾窓口機関トップが菅官房長官と面会 8日の訪日時に 台湾の対日交流窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は11日、日本を訪れていた8日に首相官邸で菅義偉官房長官と面会したことを明らかにした。1972年の日台断交後に設置された同協会のトップが、主要閣僚である官房長官との面会を公にするのは珍しい。
李氏によると、面会時間は約10分間。日台が4月、沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる取り決め(協定)に調印したことについて「安倍晋三首相への感謝」を伝えたという。 亜東関係協会は民間組織だが、日本側はこれまで、同協会が事実上の外交機能を担っているとして、同協会トップと日本の主要閣僚との公式な面会を避け、台湾との断交と同時に国交を樹立した中国に配慮。台湾側も面会しても公にしないことが通例となっていた。(共同) 産経新聞(2013/8/12)
台湾の対日窓口トップ、菅官房長官と面会 【台北=吉村剛史】台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長が日本訪問中の8日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会していたことが12日までに明らかになった。外交関係のない台湾の対日窓口トップと主要閣僚である官房長官との面会が公になるのは異例。
外交部(外務省に相当)高官によると、李氏は当初、安倍晋三首相に面会を申し入れたが実現せず、菅氏と約10分間面会し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での台湾漁船の操業が認められた今年4月の日台民間漁業取り決めの調印に関し、安倍首相への感謝の意を伝えた。李氏は5月に就任し、今月4〜9日に就任後初めて訪日した。 ***************************************************
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尖閣諸島問題
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最前線・与那国島の町長選挙
中国が尖閣諸島を巡って不穏な動きを止めず、いずれ上陸占拠する気配は濃厚である。
沖縄とてその例外ではない。 北朝鮮は何時でも発射できるミサイルを中国とともに日本に向けている。 このように未だかつてない緊迫した状態になっているにもかかわらず、敵基地攻撃反対、集団的自衛権反対、憲法改正反対などと呑気な事をいっているのは一体誰だ。 中国からの侵略を防ぐ重要な地点である与那国町の町長選が11日に行われる。
この町の外間町長は国を相手取って自衛隊を配備するかわりに10億円の迷惑料を寄越せと要求した男である。しかしその後、この要求は取り下げた。 一時は出馬を断念したと報道されたが、沿岸監視部隊配置に反対する候補者との一騎打ちになる。 いずれにせよ、この僅か1200人の有権者が日本の約1億2000万以上の運命を握っているというのは何かおかしくないか。
最近このようなおかしい現象が多々見受けられる。 沖縄県知事は沖縄普天間基地の辺野古への移転に反対し、オスプレイの配備に反対する。
日本の閣僚たちが沖縄県知事に平身低頭している姿をテレビは流す。 地方の首長の方が中央政府の閣僚より偉いのである。 そのつながりで、電力会社の社長より町や村の首長の方が偉いと思わせる映像が流れる。
人間的にも、その学識や経験や社会的地位の高いと思われる電力会社の社長が、薄ら笑いを浮かべてなじる若い首長に頭があがらないのである。 憲法は国家権力を縛るものという言説が巷に溢れている。
自民党の憲法試案は国民に国歌・国旗を大切にせよとか家族を大切にせよとか押しつけがましいという言説も巷に流布されている。 果たしてそうだろうか。
いまある日本の危機的な状況の中では、国の安全のために個への多少の制約があってもいいのではないか。 しかも自分たちが選んだ立法府である。
国家・国旗を大切にしろとか家族を大切にしろというのはそれ以前の基本的な問題だ。 それすら否定しようとする反日勢力の目的は日本を滅ぼそうとしているとしか考えられない。 産経新聞(2013/8/5)
“日本の国防”与那国1200人の判断は 11日に町長選投開票 今週は、日本西端に位置する自治体で、日本全体の安全保障を左右する重要な選挙が行われる。
沖縄県与那国町長選が6日告示され、11日に投開票される。争点は同町への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」配備の是非だ。現職の外間守吉町長は条件付きの配備容認派、新人の崎原正吉氏は反対派。選挙戦は2人の一騎打ちとなる公算が大きい。与那国島の北約150キロには尖閣諸島(同県石垣市)がある。与那国に沿岸監視部隊が配備されれば、尖閣周辺の領域で活動を活発化させる中国の艦船や航空機をレーダーで捕捉することが可能となる。日本の国防上、不可欠な部隊配備といえる。 ところが、容認派の外間町長ですら、配備の見返りとして一時、防衛省に10億円の「迷惑料」を要求した経緯がある。町長選の有権者約1200人の判断を注目したい。 ***************************************************************
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陸自配置に法外な地代要求
中国が虎視眈々と日本の領土である尖閣諸島を強奪しようしている。
尖閣諸島に近い与那国島は尖閣諸島を守る上でも重要な離島である。 そこに陸自を配置しようとしたが、与那国町が地代として10億円を国に要求し、その10分の1の1.3億円の予算しかない国は陸自配置を断念せざるを得ないという。 このニュースには腹が立つ。
足元を見てベラボーな値段を吹っかける与那国町には愛国心というものがないのか。 自衛隊が守ってあげると言っているのである。 それとも支那の植民地になりたいというのか。 与那国町が10億円を要求する理由としては、防衛省の24年度の予算が10億円になっているからだという。
しかし、10億円はあくまで測量調査や移転補償費などを含む総額であり、地代の予算は1.3億円しかない。 与那国町は法外な地代を要求した上に、移転費の補償まで要求するのか。 しかも用地買収ではなく賃貸契約で10億円だそうな。
国の足元を見た交渉は支那人そっくりであり、やはり支那の植民地になるのがふさわしいのかもしれない。 あるいは支那の工作員がすでに潜伏し、与那国町に知恵をつけ、用地買収をさせないようにしているのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
産経新聞(20103/3/20)
与那国への陸自配置 用地取得は当面断念 地代に隔たり 政府が、与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面、断念する見通しとなった。複数の政府高官が19日、明らかにした。地代として10億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大1億5千億円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。
用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急遽19日から与那国町を訪問、20日に外間守吉町長と会談する。左藤氏は10億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として10億円を要求しており、難航は避けられない。 与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約150キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそれらの動向をレーダーで探知する沿岸監視部隊として100人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ。航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として、移動式レーダーを運用する移動警戒隊を展開させる予定。 防衛省は平成24年度中に与那国島の26ヘクタールの用地を取得することを目指し、昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化。防衛省側は1億5千万円を提示したが、町側は10億円を要求し、年度内の契約締結は事実上、断念せざるを得ない情勢だ。 防衛省は24年度予算の「沿岸監視部隊の配置」との項目で約10億円を計上しているが、町関係者は「町民は地代が10億円と認識している」と指摘、10億円要求の根拠であることを示唆した。ただ、10億円には測量調査や移転補償費などが含まれ、地代は最大で1億5千万円しか想定されていない。 南西諸島は陸自部隊が常駐していない「空白地帯」。陸自は中国の侵攻に備え、初動対処にあたる警備部隊を宮古・石垣に置く計画だが、「与那国でつまずけば宮古・石垣でも用地取得が難航しかねない」(政府高官)と懸念される。 ************************************************************
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尖閣諸島は中国の領土ではない事を立証する外交文書が見つかった。
探していけば、このような証拠はいくらでも見つかるだろう。 ただ、尖閣諸島を守りもしないで、「俺のものだ」と言っているだけでは早晩中国に乗っ取られる。 「俺のものだ」ということを態度で示さなければならない。 それは安倍首相のいう公務員(おそらく国防軍)の配備であり、領域警備体制の強化である。 政権与党が参院選の圧勝し、民意を背景具体的な行動に出るのはそう遠くは無い。 産経新聞(2012/12/29
「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書の中で日本名を明記 沖縄県・尖閣諸島について中国が1950年に作成した外交文書の中で、「尖閣諸島」と日本名を明記し、尖閣が琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す文言が含まれていたことが28日、関係筋への取材で分かった。
現在の中国は尖閣諸島を「台湾の一部」として自国の領土だと主張。50年当時に中国が、琉球の一部と認識していたことは現在の主張と矛盾しており、中国側にとっては領有権主張の根拠が揺らぐ内容。 関係筋によると、「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」と題された文書は50年5月に作成。同外交文書のコピーを精査した関係筋は文書を本物とみている。 文書は、尖閣諸島を琉球の一部として扱い、「台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と述べている。(共同) ************************************************************
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富坂某が尖閣諸島は南沙諸島の二の舞にはならないとテレビで公言し、日本人を安心させようとしている。
もうすぐ、それが正しいかどうかわかるだろう。
TBS「ひるおび」(2012/9/20)
デモ収束も漁船団接近!? 日中関係に落とし所は? 尖閣紛争で毎日テレビに引っ張りだこの「中国に詳しいジャーナリスト」という肩書の富坂聡は、儲かって笑いが止まらないが、さすがにやや疲労の色が見えてきた。
南沙諸島のひとつミスチーフ環礁は、領有権を主張してから、まず中国が漁船団を繰り出して上陸させ、次に、上陸した漁民を保護すると言う名目で軍艦を派遣し、ヘリポートを作って要塞化したというのは紛れもない事実である。
識者達はかねてより、中国が13億の人民を食わせて行くために資源を求めて世界中に侵略していくことに警告を発しており、尖閣諸島もそうなると予言していた。
尖閣問題がこのような大問題になる前から、東海大学海洋学部の山田吉彦教授がテレビでいろいろ解説をしていたが、Ponkoは前から山田教授の主張を正しいと思っていた。 一方の富坂聡氏(ジャーナリスト)は、中国対して理解を示す解説が多く、はっきり言って嫌いである。 過去にも富坂批判エントリーを書いた。 山田教授は日本も南沙諸島の二の舞になると警告を発しているが、富坂氏はそれは違うと言う。
富坂 聡
「これはもっと分かりやすくて、フィリピンにあったスービックとクラークという二つの米軍の空軍基地が無くなった瞬間に◯◯して(聞き取れず)取ったと言うだけの事ですよ。あんまりまどろっこしいことはしてないですね。これは日本は◯◯という国際法のあれを根拠にして領土を主張しますけど、南シナ海はちょっと違うんです。だから、比べると言うのはね。歴史とかそういうのが全然違うので、領土問題ってのはなかなか難しいんで、同じようにならないし、後は日米同盟があるので、同じようになるかと言うとすごく難しい」 日米安保条約を過信しているようだが、民主党政権のおかげで、日米関係は揺らいでいる。
安倍晋三氏の言う通り、「日本人が血を流す覚悟でなければ、アメリカは尖閣防衛のために、アメリカの若者の血は流さない」のである。 ましてや、まさかの時に米軍には助けてもらうが、日本は米軍を助けないと言う「集団的自衛権不行使」を維持してるようではダメである。 小沢一郎にゴネて慣例を破る天皇陛下拝謁を果たした習近平次期国家主席候補は19日、訪中したアメリカのパネッタ国防長官に対し、「尖閣問題にアメリカは口を出すな」「日本尖閣諸島の国有化は茶番だ」と豪語した。
人民解放軍の支持を背景にした習近平が胡錦濤以上に日本を恫喝し、尖閣諸島を占拠しようとしていることは間違いない。
アメリカもどの程度日本を助けてくれるか大いに疑問である。 ならば日本は自主防衛、核保有を真剣に考える時に来ている。
原発ゼロなど30年先の夢物語を語っている場合ではないのである。 ************************************************************
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