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危機感なき野田首相
日本の反日テレビメディアは胡錦濤主席との立ち話で、「尖閣は中国の領土だから事を荒立てるな」と注意されて、伏し目がちに野田首相が「大局的な見地から考えましょう」と応えている映像を流して、(胡錦濤から釘を刺されたのに)その二日後に国有化を閣議決定して中国を怒らせたと解説している。
テレビ各局の尖閣報道はまことにいい加減だから要注意である。 テレ朝「やじうまテレビ!」(2012/9/18)
尖閣問題 田岡俊次(軍事ジャーナリスト)
「本当に戦争寸前で、これほど戦争が近かった事はまず戦後初めてですね。向うが軍艦でも出して来れば、こちらも『毅然とした態度を示せ』と本当の武力紛争に発展してもおかしくない。(武力衝突を回避するには)『国際司法裁判所で解決しましょう』と言うしかない。それが一番の落としどころだ。裁判になる中国の方が負ける公算が高いと思う」 愛川欽也の左巻き番組「パックイン・ジャーナル」が終わって、どこに行ったかと思ったら、田岡氏はこんな所で油を売っていた。
軍事評論家の肩書でイラク戦争を解説し、アメリカ軍がイラクに負けると予想して恥を掻いたのに、テレ朝はまだこの男を使っている。 中国は韓国と同じで国際司法裁判所の裁判に応ずるはずがないではないか。
南シナ海の例をみれば分かるように、まず大量の漁民が押し寄せて上陸し、続いて漁民保護の名目で監視船、次に海軍と攻め込んでくる。中国のこのような海洋戦略の前例がありながら、日本政府は何も手を打とうとしない。 安倍晋三氏が言っていたように、「魚を獲る漁民が、何で陸に上がる必要があるのか」ということである。
それはもう漁民と呼べるものではなく、漁民を装った民兵である。 尖閣で体当たりをして来た中国漁船の船長は、漁師らしい日焼けした顔をしているのでもなく、どう見ても特殊工作員のように見えた。 TBS「朝ズバッ!」(同上)
野田首相は「全体的に悪影響が出ないようにクールな対応をすることが大事だ」というが、「クールな対応」などと呑気な事を言っていていいのか。
実害もないのに中国のスポークスマンが記者会見で激しく日本を批判しているのだから、日本も中国に対して日本企業や日本人に危害を加えたのはけしからんと怒るべきではないのか。 中国の外務省洪磊報道官は激しい口調で、日本企業への中国人民の暴動、略奪の責任は日本にあると言っている。
三屋裕子
「しかし、破壊行動で破壊された建物や車などの保険は全部中国の保険会社が払うんですよね」 葉千栄(東海大学教授)
「殆どそうなりますね。しかもレストランとかはほとんど日本と関係ない。湖南省の平和堂という日系スーパーが放火されたが、あのスーパーのオーナーは在日中国人の華僑の方です。故郷への思いを持ってそこへ進出した。湖南省庁が彼の進出を一所懸命お願いした筈です。悲しい話です」 いつもと違って、千氏は故国中国の政府に対してかなり批判的なコメントをしていた。
中共政府から事態の鎮静化を図れと指令が出ているのだろうか。
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尖閣諸島問題
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少し目が覚めたのか、木村太郎氏は尖閣問題で中国のデモが暴徒化し、略奪行為に及んでいる現状と、それを放任する中国政府に対し、「日中友好」はあり得ないと解説した。
フジテレビ「スーパーニュース」(2012/9/17)
木村太郎
「私は構造的に日本と中国の関係は友好と言うのはあり得ないと思っている。悪い意味じゃなくて、近い国は何事であっても対立関係にある。対立するぐらいの力を中国も日本も持っている。そうすれば、この関係はいつもライバル関係になって行く。世界的にも近くの国が仲がいいとは限らない。これからは中国は日本とライバル関係にあると思って、中国との付き合いは必ずしも善人、友好だということはありえないと念頭に置くべきだと思う」 世界中が隣国とは仲が悪いのが現実だとPonkoはかつて書いた。
木村氏も「日中友好」はありえないとたまにはいい事を言う。 16日には同番組で「チャイナリスク」を訴えていた。 日本企業も利益を求めて中国に進出するのはいいが、資産を全部中国の地方政府に取り上げられて命からがら逃げ帰って来た企業もある。まさしくチャイナリスクである。
グローバル企業を自認するユニクロは中国店の入り口に「尖閣諸島は中国の領土だ」と大きな張り紙をして暴徒の侵入を防いでいると言う。
ゼニのためとはいえ、なんとも浅ましい柳井正社長である。 ************************************************************
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一紙気を吐く産経新聞
尖閣3島の国有化が決定した。
政府が20.5億円の血税で尖閣を買い取った理由は、石原都知事の尖閣実効支配を妨害するためであった。 しかし、石原都知事を抑えて国有化さえすれば、中国は何も文句は言うまいと思ったのは誤算だった。 民主党外交の稚拙さである。
その稚拙さが、「災い転じて福となす」いう感無きにしも非ずではあるが・・・ 他紙の社説が尖閣国有化を完全スルーする中、産経新聞だけが「中国の実力に備えよ」と警告を発している。
もうひとつの社説は「速やかに本格運用始めよ」と沖縄へのオスプレイ配備と、「中国の挑発的な行動」への対応を求めている。 いずれもまさしく正論である。
朝日新聞などは11日の社説で・・・
「『沖縄の青い空は私たち県民のもの』という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。
たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。 ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など18施設があり、約800戸に3600人がくらす」 女子高生や大学生がセンチメンタルな言葉で「反戦」や「反基地」を叫ぶのを見ると鳥肌が立つ。
沖縄の青い空は日本の青い空でもある。沖縄だけのものではない。 普天間基地はクリアゾーンを拡大して小学校や住宅地を呑み込んだような書き方をしているが、本末転倒の嘘っパチである。 基地が出来たから、そこで生活しよう、儲けようとして周辺に人が集まったのである。 テレビで良く見る小学校の上空スレスレに飛ぶ米軍機のシーンも、「米軍基地=悪」のイメージ操作であり、基地反対運動団体が、小学校の移設に反対して小学生を人質にしているに過ぎない。 閑話休題
産経新聞はコラム「正論」でも志方俊之氏が「自衛隊抜きに語れぬ尖閣の守り」というタイトルで中国の尖閣取りの兵法を紹介し警戒せよと論じている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120912/plc12091203190007-n1.htm そんな中、谷垣総裁を引きずりおろして総裁選に出馬する石原伸晃幹事長は、主君信長に謀反した明智光秀に擬せられているが、昨日のテレ朝「報道ステーション」で・・・
石原伸晃
「なぜ国有したのか分からない」 トボけているのかもしれないが、実効支配を強化しないままで置くためであることは明らかである。
古館伊知郎
「中国がどういう風に攻めて来るか。仮に攻めて来た時の対策は?」 石原
「攻めて来ませんよ。誰も住んでいないんだから」 同じテレ朝の「モーニングバード!」で今朝、あの荻谷順氏ですらこう言っている。
荻谷順(法政大学教授)
「石原慎太郎氏でなければ中国も怒らないだろうと、政府のこの問題に対する考え方は場当たり的、近視眼的な所に原因がある。中国の強い姿勢は単に反日運動に対する配慮とか、安定的な権力移行のためではない。尖閣周辺の海域は13億の人間が安定して生きて行くための必要な資源を生み出す所だ。南シナ海も同じ。政権が代わろうが、反日運動が収まろうが、共産党政権が引っくり返っても中国の領土要求は決して弱まる事はないと我々は知っておくべきだ」 荻谷氏としては珍しく正論である。
産経新聞(2012/9/12)
尖閣購入決定 中国の実力行使に備えを 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島と北小島、南小島の3島の購入にあてる予備費20億5千万円の支出を閣議決定し、地権者と売買契約を交わして3島を国有地とした。これにより統治を強化することは、安全保障と海洋資源確保の両面で大きな意義がある。
これに対し、尖閣を自国領土だと主張する中国政府が激しく反発し、海洋監視船2隻を尖閣付近海域に派遣した。国家海洋局の「行動計画」に基づく「主権維持行動」だとしている。中国はまた、尖閣周辺を「領海」とする基線を発表するなど尖閣奪取への布石も急速に打ち始めている。 こうした威嚇や恫喝は断じて受け入れられない。さらにエスカレートさせ力で取りにくることも想定すべきだ。日本政府が何もしない「現状維持」策を取ることで、尖閣は累卵の危うきにある。 政府は領土防衛の備えの強化を急がなければならない。 ロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議最終日の9日、胡錦濤国家主席は野田佳彦首相と立ち話をし、日本政府の尖閣購入について「不法かつ無効で、断固反対する」と述べた。翌日、中国外務省が「日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない」との声明を発表した
中国側の対応に野田政権はなすすべもない。首相は民主党代表選の出馬演説で「領土、領海に関わる問題には毅然と対応する」と標榜したが、尖閣の実効統治強化に不可欠な恒久的な施設の設置や公務員常駐を実現させる考えはないようだ。 首相は胡主席には「大局的観点から対応したい」と伝えたという。それが、国有化しただけで、「現状維持」や紛争激化を一時回避する「棚上げ」を意味するなら、極めて問題だ。 日本としては、一昨年の中国漁船衝突事件や、この8月の尖閣不法上陸などから、今後は、武装した中国漁船が船団を組んで尖閣周辺に出現する事態まで想定しておく必要がある。 改正海上保安庁法に伴い、外国人の離島不法上陸に、より迅速に対応できるようになったが、主権侵害行動を排除するには十分とはいえない。自衛隊に領域警備の任務を与える法整備は、対話に臨む場合も抑止力として必要だ。 ************************************************************
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モグラと安全保障、どちらが大事?
地権者は「国は信用できないから(信用出来る)石原都知事に売る」と言っていた。
石原氏の領土保全の意図を評価していると思っていたらとんでもない思い違いだった。 最後になって「土壇場でうっちゃりを食った」(石原氏)。 何でも地権者は20億円近くの借金を抱えていたらしい。
いや、借金はテレビによく出て愛国的なコメントをしていた弟がしているという噂もある。 それはともかく、地権者が尖閣三島は国有化が筋だと言い出し、「貴重な固有種のモグラ」などの自然保存が大切だなどと
言い出した。
これではヘリポートも、通信塔の設置も、自衛隊の駐屯も出来ない。 「平穏な事態を望む」というが、中国が尖閣諸島を支配すれば、モグラごときに配慮などする筈もない。 チベット、モンゴルの人間にさえ配慮しないのだから。
石原氏の都購入発言が結果として国有化につながったのは良いことだ。
次は、尖閣諸島の有効支配を強化する新政権に交代することが完全な解決策となる。 野田首相は中国の尖閣上陸を阻止すべく、一刻も早く解散総選挙すべきである。 産経新聞(2012/9/12)
「国購入が本来の姿」 地権者の男性がコメント 沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性(70)=さいたま市=が11日、代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。
東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。 また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。 中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。 産経新聞(同上)
石原知事「寄付金は活用策のため基金化」と表明 「うっちゃり食った」と無念さも
石原慎太郎東京都知事は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受けて記者会見し、都による購入・活用のため寄せられた寄付金約15億円は、漁船待避施設建設などの活用策に政権交代後に充てるため、都で基金化すると明らかにした。
都は地権者と先行交渉していたが国から国有化の説明はないといい、「最終的には国にバトンタッチするつもりだったので結構なようだが不本意なところもある」と施設を整備しない姿勢を批判。「政権は変わるだろう。新政権がインフラを造る決心をしたら基金として渡す」と述べた。 寄付者からは返金を求める手紙もあり、石原知事は「待っていただきたい」と説明。一方、寄付受け付けは「立派なものを造るなら1円でも多いほうがいい」と述べ継続するとした。 地権者からは以前に「20億3000万円」との提示があったが、7日になって国と合意したとして「いきなりテーブルに頭をつけて謝られた」ものの、国に変えた理由の説明はなかったという。石原知事は「いきなり謝られても釈然としない。相手の誠意や言葉を信じていたが土壇場でうっちゃりを食った感じだ」と無念さをにじませた。 7日の地権者との面会には長男の石原伸晃自民党幹事長も同席したという ************************************************************
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今日、政府が地権者と契約書を交わし、尖閣三島を国有化した。
石原都知事がニューヨークで尖閣購入の爆弾発言をして、わずか数か月。石原氏は今日の記者会見で、政府と地権者に怒りをぶっつけていた。 政府が中国におもんばかって国有化を急いだ結果である。 それは石原氏の意図とまったく逆の結果になった。 民主党政権は外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長を早速中国に派遣し、弁解と謝罪をするようである。
中国様はそんな小手先の外交で振り上げた拳を降ろすわけがない。 民主党の屈辱外交は日本人の恥である。 NHKニュース(2012/9/11)
藤村長官 尖閣諸島安定管理可能に 分藤村官房長官は、記者会見で「地権者の理解を頂き、国が買い取ることが決まったので、きょうまでどおり、尖閣諸島を平穏かつ安定的な維持管理を行っていける」と述べました。
藤村官房長官は、中国が尖閣諸島の領有権を主張していることに関連して、「外交当局間で、緊密な意思疎通を引き続き図っていくことが大切だ。過度な反応を行ったり、日中関係全体に影響が及ぶことは誰のためにもならず、冷静かつ適切な対応を求めていきたい」と述べました。(以下略) 尖閣諸島の国有化については、朝日新聞と毎日新聞が事を荒立てないのが日中友好に役立つと賛成なのに対して、読売新聞と産経新聞が実効支配を強化せよと主張し、真っ二つに分かれるのはいつもの通りである。
琉球新報などは国有化してもう何もしないから中国さん許してねと訴えている。 朝日新聞(2012/9/6)
尖閣国有化―無用な摩擦打ち止めに 中国を「シナ」と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の主導による都の所有を防いだことになる。その意味でも、国有化は避けがたかったといえるだろう。これを、日中関係改善への転機にしなければならない。
「シナ」と呼ぶのを挑発だとは笑える。
「中国」などと紛らわしい呼び名を使っているのは世界広しといえども日本だけである。
日中関係改善への「転機」になるとは「ノーテンキ」である(笑)。 憲法破棄を主張する石原氏を・・・
「石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムをあおっているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い」
「河野談話」の破棄を主張する安倍晋三氏を「一国の政治指導者として不適格だ」(9月7日社説)と批判したり、朝日新聞は愛国の士がお嫌いらしい。
毎日新聞(同上)
尖閣諸島 対立緩和が日中の利益 国有化で日中摩擦の緩和につなげてほしい。 対中強硬派の石原氏の主導で自治体である都が所有するより、国が安定的に管理して無用な摩擦を生じさせない方が日中関係の大局にはプラスである。政府はそれを中国に説明して、理屈の通らぬ批判がまかりとおらないようにすればいい。 話せば分かる相手ではない。
南沙諸島の例をみれば中国のやり口は歴然としている。 このままでは早晩、尖閣諸島もそうなる。
読売新聞(同上)
尖閣国有化へ 安定管理への具体的方策を語れ 政府は灯台の改修、環境保護はもとより、領土保全と実効支配を一段と強めるための方策を練っていく必要があろう。
石原氏や地元の沖縄県石垣市は、荒天時に備えた漁船の避難港や、漁業無線の中継基地の設置などを求めている。政府はその妥当性を判断し、必要なら具体化を検討すべきである。 実効支配を強める方策を取れという主張は正しい。 産経新聞(2012/9/7)
尖閣国有化 首相は統治強化策を語れ 政府は漁船待避施設の整備などを中国の反発に配慮し、当面行わないと確認したが、これでは何のための国有化か分からない。腰の引けた対応と言わざるを得ない。
地権者と尖閣購入計画を進めていたのは都であり、国が後から交渉に割り込んだ不自然な印象は否めない。 産経新聞の主張が一番厳しい。
それにしても笑えるのは琉球新報。
琉球新報(2012/9/11)
領土外交 静穏な環境で議論始めよ 日中衝突は悪夢だ。
石原都知事が尖閣を購入していれば領土ナショナリズムが先鋭化していた。 購入した日本政府の意図を中国は汲み取ってもらいたい。 「平和国家」から「軍事大国」へ転換はいけない。平和的解決を探る時期ではないか。 自分の国の領土を、自分の国の領土だと主張することが領土ナショナリズムだというなら結構なことではないか。それは当然の行為であり、何ら咎められる筋合いではない。 「軍事大国」にならなければ、日本の領土は尖閣・沖縄と次々と取られていく。
中国の自治区になりたい琉球新報にとっては本望かもしれないが・・・
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