反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

尖閣諸島問題

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 尖閣諸島の購入をめぐる真相が明らかでない。
 しかし、青山繁晴氏が「アンカー」でその真相を明らかにした。
 
 野田首相は、国有化の条件として石原氏の主張する有効支配の手立てをいったん了解したが、その後、翻意した。
裏切ったのである。騙したのである。
地権者も、石原都知事も。
 
 野田首相を裏切らせたのは外務省をバックにした岡田副総理であったと。
 岡田氏は民主党党首選に野田氏を支持し、野田氏は再選のために国を売った。
 
 しかし、落胆するのはまだ早い。新しい政権が生まれれば、国有化が実を結ぶと青山氏。
拉致被害者家族の一人、有本さんは、次の総選挙は憲法問題を争点にすべきだと言っているという。
正論である。
原発ゼロは何年後などというナンセンスなテーマは争点にすべきではない。
 
 【Ponkoの愚考】
 尖閣問題が解決するまで(都が購入するまで)、国政には出ないと言っていた石原慎太郎氏は、尖閣の国有化が決定して一段落。近い総選挙で総理大臣になればすべてが解決する。
 寄付金を出した人たちも、石原氏=国のトップであるならば納得するだろう。
あれ? これ前に書いたことがある。
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尖閣諸島の国有化に対して中国は早くも対抗措置を打ち出すという。

やれるものならやってみろ。

韓国と同じで、日本は日本なりの対抗措置て応ずればいい。
丹波駐中国大使の公用車が暴漢に襲撃され、日の丸の旗を持ち去られるという屈辱的な目に遭ったが、犯人は御咎めなしで釈放された。
ここで馬鹿にされても日本政府は怒らないのか。口先だけで「遺憾」というだけか。
中国政府は「『日中関係への悪影響を減らす方法を探し出さないと(大規模な反日デモの発生など)深刻な事態に発展する』と警告している」というが、それは日本への警告なのか。そうだとすれば笑える。
中国の国内で反日デモをやられても日本は痛くも痒くもない。
暴動の対象になる日本企業や日本の店舗は、中国人の従業員か中国人のオーナーが多い。
日本企業が潰れれば、中国人社員は失業するし、焼き討ちにされる日本車のオーナーの大部分は中国人だろう。
中国からの日本企業の資産引き揚げのいいチャンスである。

尖閣の中国漁船体当たり事件と船長の逮捕で、中国は卑劣にもレアアースの輸出禁止と日本社員2名の逮捕拘束で対抗措置に出た。
それに対して弱腰民主党政権は日中友好を唱えるばかり。
中国の反日デモで「深刻な事態に発展」して困るのは日本ではなくて、中国である。
反日デモは反中国共産党独裁政権デモに発展する可能性を秘めている。
中国政府が恐れるのはそのことである。
いま、中国は指導者の権限移譲を直前にして、国内のデモに対して敏感になっている。
裏返せば、今、日本が中国に対して強硬姿勢を示す絶好のチャンスであり、最後のチャンスである。
軍を背景とする習近平国家副主席がトップに立てば、対日強硬路線を強化する事は間違いないからである。
この習近平を規則を破って無理やり天皇陛下に拝謁させた小沢一郎氏を思い出す。
小沢氏が居た媚中民主党が政権を取っていては国が危うい。
 
産経ニュース(同上 15:40)
中国、対抗措置打ち出す構え 経済制裁か漁業監視船派遣?
 
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化が5日固まったことを受け、中国政府は反発姿勢を示すだけでなく、経済制裁や漁業監視船の尖閣沖派遣など何らかの対抗措置を打ち出す方針とみられる。
 中国では反日デモが相次いだほか、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃されるなど反日世論が高まっており、穏便な対応を選択できない環境にあるためだ。
 中国政府筋は「少しでも日中関係への悪影響を減らす方法を探し出さないと(大規模な反日デモの発生など)深刻な事態に発展する」と警告している。
 国営通信、新華社などの中国メディアは5日、尖閣国有化について日本の報道を転電する形で速報、強い関心を示した。
 8、9両日にロシア極東ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、野田佳彦首相と中国の胡錦濤国家主席による首脳会談の開催が調整されている。(共同)
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地権者と石原氏の橋渡しの役目を果たした山東昭子自民党議員によれば、地権者は政府に売るか東京都に売るかまだ迷っていると言う。

いろいろな方面から圧力がかかっているに違いない。
いずれにしても、国の購入が決定したというのは、これまでの状況から判断して政府のアドバルーンまたは勇み足だったようだ。
 
産経ニュース(2012/9/5 15:43)
「地権者は迷っているが国に決めたわけではない」
石原知事と橋渡しの山東氏
 
 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を購入することで地権者と合意したとされることに対し、地権者男性と親交のある自民党の山東昭子前参院副議長は5日午前、地権者から連絡を受けたとして「(地権者は)いろんな形で迷っているが、国に決めたわけではないということ」と語った。都内で記者団の質問に答えた。ただ、東京都に売却するとも話していないという。
 石原慎太郎都知事は同日午前、山東氏側から電話で「地権者から、政府とは合意していないと連絡を受けた」との話があったことを明らかにしていた。山東氏は今回の都の尖閣購入計画に絡み、石原知事と地権者男性の橋渡しをしたとされる。
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政府の「尖閣購入合意」のニュースに石原都知事は報道陣を前に、地権者は合意していない筈だと直ちに反論した。
今日になっても政府からは何の音沙汰もないという。
それでは、政府が昨日購入内定を都に伝えたと言う発言は嘘になる。
政府の買い上げの条件は、尖閣諸島に実効支配を示すようなものは何も造らないということだ。
石原氏は「寄付した人たちは心外だと思うが」釈明の手紙を書いて説明するという。
実効支配を示す建造物や、漁民が安心して漁ができるようにと寄付したはずである。話が違う。
 
産経ニュース(2012/9/5 11:50)
「『地権者は合意していない』と聞いた」 政府の尖閣購入合意に石原都知事
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、政府が20億5千万円で購入することで地権者と合意したとされることに、東京都の石原慎太郎知事は5日、「政府からも地権者からも連絡はない。地権者は自民党国会議員に『政府とそんな合意はしていない』と言っているそうだ。地権者からじかに聞かないと納得できない」と話した。都内の自宅前で記者団の質問に答えた。
 石原知事によると、長島昭久首相補佐官が4日、「(尖閣諸島に)何もつくらないで国が買いたい」と知事に伝えた。地権者との合意の有無や金額について言及はなかったという。
 一方で、「政府が購入するならば義援金(寄付金)は即座に政府に渡す」とも言及。「寄付した人たちは心外だと思うが、地権者が国の言うことで折り合ったなら、私たちが口をはさめる問題ではない。寄付した人にはちゃんと説明、釈明の手紙をひとりひとりに出す」と述べた。
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国を守らぬ民主党政権は打倒せよ
 
今日の午前、衝撃的なニュースが伝えられた。
国が尖閣諸島の購入に地権者と合意したというニュースである。
その価格が20.5億円。
東京都の調査団がまだ上陸も出来ないで、土地の価格査定もできないのに、政府は札束で顔を殴る様に、20.5億円の金額を提示した。
国民の寄付金14億円をはるかに超える金額である。
 いままで石原都知事の東京都には売るが、信用できない民主党政権には売らないと地権者は言っていた筈だ。
地権者は金に目が眩んで変節したのかと言われても仕方あるまい。
寄付金を送金した人には、国を守る石原慎太郎氏の顔が浮かんでいた筈で、あの野田首相の顔を頭に思い浮かべていたのではない。
 
産経ニュース(2012/9/5 11:12)
尖閣国有化へ合意 政府、20億5千万円で購入
 
 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり、約20億5千万円で購入することで地権者と合意したことが5日、分かった。長浜博行官房副長官が3日に地権者側と協議し、売買契約締結に関して合意した。協議では、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備などは当面行わないことも確認しており、石原氏が反発を強めるのは避けられない。
 国有化の対象となるのは尖閣諸島の5つの島のうち魚釣島と北小島、南小島の3島で、現在は国が賃借契約を結んでいる。
 国に先立ち石原氏は4月に尖閣の購入方針を表明し、これまでに14億円を超える寄付金を集めた。政府はこれを上回る20億5千万円の購入額を地権者側に打診し、詰めの協議に入っていた。
 政府は月内に関係閣僚で3島の国有化方針を確認した上で、購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針。地権者と売買に関する契約書も交わす。
 政府は売買契約締結で地権者と合意したことについて、都側にも4日に伝えたという。
 都が今月2日に海上から尖閣の調査を行ったのに続き、10月にも再調査を行い、その際には石原氏は上陸する意向を表明している。これが実現すれば中国側が批判を強めるのは確実で、政府は日中関係にも悪影響を及ぼすと危機感を募らせ、地権者側との合意を急いでいた。
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