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日本を覆う「欺瞞の言論空間」
テレ朝の報道局長が部下の女子記者に対するセクハラ問題でグダグダと弁解している。 みっともない話である。 一年半も女性記者の訴えを聞きながら、何の対応もしなかったテレビ朝日。 我慢して取材を続けろと因果を含めたのであろう。 その挙句、週刊新潮にタレ込まれて、悪いのはテレ朝なのに財務省に抗議するなど筋違いも甚だしい。 もっとも、この事件はテレ朝全体が一つの意志で福田政務次官を嵌めたという疑いも決して晴れたわけではない。 録音を全て公開しなければ真相は不明である。 テレ朝報道局長の記者会見も週刊新潮に文句を付けたり、言い訳がましく、往生際が悪い。 スポーツ報知(2018年/4月/24日 15時33分) テレ朝報道局長、女性記者セクハラ問題は「我々に何らかの意図があると誤解されるという疑念があった」 テレビ朝日の角南源五社長（６１）の定例会見が２４日、東京・六本木の同局で行われた。 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の被害者が同局の女性記者だったことを受け、同局の篠塚浩取締役報道局長が緊急会見、財務省に抗議文を提出した件について、角南社長と同席し質疑に答えた。 女性記者の訴えを上司が「放送できない」と判断した件について、篠塚報道局長は「今回の件は基本的に人権問題であると考えている。政治問題と誤解されるかも知れないし、我々に何らかの意図があると誤解されるという疑念があった」と説明した。 その上で、自社で報じなかった点については、「不適切だと思っています」とした。また、経済部所属の女性記者へのデスクの指示は「森友文書問題でのウラを取ってくれ」だったとし、「福田次官に会え」ではなったと説明。ただ女性記者が「福田さんのところに行ってきます」とデスクに報告はしていたとした。 財務省に「忖度」し、人権問題であって政治問題ではないと言い訳しているように聞える。 デスクが指示しなかったのに女性記者が勝手に福田次官に会いに行ったのだと言い訳している。 同紙の一時間後の記事は・・・ ⇒スポーツ報知(2018年/4月/24日 16時58分) テレ朝報道局長、女性記者セクハラ問題「すべて組織の長として私に責任がある」 定例社長会見に出席したテレビ朝日・角南源五社長（右）と篠塚浩報道局長
１８日未明の緊急会見後の社内調査で、女性記者はセクハラ被害に遭わないように１年ほど前から福田次官との夜の会合は避けていた。しかし、経済部デスクの「森友問題のウラを取れ」という指示を受け、「１年ぶりに夜の１対１に取材に応じた」という。 しかし、会合のたびに福田氏にセクハラを受けたため、上司に相談。この上司はセクハラの事実を隠ぺいする意図はなく、「いくつかの理由」から自局で放送することは難しいと判断。女性記者は今後も被害が黙認される恐れがあると、「森友問題を熱心に取材していた」と認識していた「週刊新潮」に連絡。取材を受けたという。 「この社員がこうした事情から福田次官との会話を録音したことは身を守るためのもので、不適切だったと思っていません。 (録音すれば身が守れるのか？)
女性社員は公益目的からセクハラ被害を訴えた。当社としてはその考えが理解できるものと認識しております」としたものの、「当社の取材活動で得た情報と録音が第三者に渡される結果となったことは遺憾に思っております」とコメント。女性記者と上司への処分は「現在、調査を進めているところです」とした。
角南社長はこの日午前に財務省から委託を受けた弁護士事務所に質問状を送ったことを明かした上で、協力依頼については「厳正かつ、中立公正な調査が必要と考えております。弁護士事務所からの調査依頼は、外務省と弁護士事務所の関係性を見て、判然としないこともあり、本日午前、質問状を弁護士事務所に送りました。質問状を送ったことを財務省にも先ほど伝えました」とした。 また、２３日発売の「週刊現代」で「１８日未明の緊急会見の前に総理官邸とのすり合わせがあった」と報じられたことについて、篠塚局長は「週刊現代の編集長宛てに書面で強く抗議した」と記事の内容を全面否定。上司の「隠蔽、もみ消しでは？」という疑念についても「もみ消しとか、隠蔽したというのは事実ではありません」と否定した。 「上司によれば『今のメディア状況の中で、自分の経験からしても現実的に放送は難しい。声を上げることでダメージを被りかねない、放送できたとしても二次被害がある』と女性記者に説明したということです。もみ消しや隠ぺいの意図はまったくありませんでした」とした。 テレ朝が報道しなかったのは「もみ消しや隠蔽」そのものではないか。
「当社として適切な対応ができなかったとしているのは、報道局として情報を共有できず、組織としての判断ができなかった。当該上司も上に上げなかったことは深く反省している。情報共有ができなかったのは、すべて組織の長として私に責任がある」と篠塚局長は話した。
同局によると、女性記者は１年半ほど前から福田氏と１対１で数回会食したが、そのたびにセクハラ発言があったため、録音を開始。４月４日の食事の際の発言を録音後、上司に「自局で報じるべきではないか」と相談も上司は「難しい」と返答。女性記者はセクハラ被害が黙認されることを恐れ、「週刊新潮」に連絡。取材を受け、福田氏には告げずに録音した音声データを一部、提供した。女性記者は同社の報道局経済部に所属。財政研究会を担当しているという。 テレ朝の報道局長はグダグダと弁解がましいことを言っていて、みっともない話だ。 「もみ消しや隠ぺいの意図はまったくない」といっても結果としてはそうなっているではないか。 例えは悪いが、殺人犯が「殺すつもりは無かったが殺してしまった」と弁解しているようなものだ。 しかし反安倍政権でスクラムを組んでいる反日メディアは何処もそれを指摘しない。 記者会見でテレ朝報道局長はしおらしく弁解しているが、このところ毎日のように、テレ朝番組は恥じるどころか嬉々としてセクハラ問題と野党の審議拒否を報じているではないか。 朝日新聞のテレビ版であるテレ朝の報道やワイドショーは視聴者を反安倍政権に誘導している。 その結果、何の落ち度もなく、外交で成果を上げている安倍政権の支持率が急落している。 かつて江藤淳氏は「閉ざされた言語空間」と表現したが、今や田中秀征教授の言うとおり「日本は『欺瞞の言論空間』」に覆われつつある」。 ********************************************************
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安倍総裁バッシング
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コメント（8）
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反日偏向テレビであるテレビ朝日は、先のブログ記事でご紹介した「やじうまテレビ！」 に続いて「モーニングバード」でも安倍批判を止めなかった。
テレ朝「モーニングバード」(2012/12/31) 安倍総理 民主の原発ゼロ見直し 新設にも前向き 安倍総理
「新たに作っていく原発は40年前の古いものと、事故を起こした福島第一原発のものは全然違う。何が違うのかについて、国民的な理解を得ながら新規につくっていく事になるだろう」 青木 理(元共同通信記者)
「ちょっと厳しい言い方をすれば、民主党政権の時に地震があって、原発事故があったわけだが、原発をずっと続けてきたのは自民党政権だった。責任あるエネルギー政策というのであれば、あの事故の責任は明らかに自民党政権にもあった。その責任を謝罪するなり反省した上で踏み出すなら踏み出し欲しいという感じがする」 このコメンテーターはジミンガーの一人だが、原発の恩恵を受けてぬくぬくやって来た人間が、今になって原発やその推進者をこういう言葉で批判するのはいかがなものかと思う。
伊藤惇夫(政治評論家)
「公明党との政策協議のなかで『脱原発依存』と言い切っている。それに対して新設というのは矛盾しないのかという問題がこれから出てくる可能性がある。今は政権に対する期待値が高いが、これから国民が客観的に、冷静にこの政権を見るようになった時に、この問題にどういう反応になるか今の段階では即断できない」 今は安倍ブームに酔っているが、目が覚めたら何と言うか分からないよというのである。
伊藤惇夫は連日のようにテレビに引っ張りだこで儲かって笑いが止まらないが、Ponkoはこの男の言う事は信用していない。むしろ田崎史郎(時事通信社)の方が情報通でまともな判断をしているようだ。
青木
「廃棄物の問題と、活断層が出て来た？何でそんな所に原発を造っちゃったのかを振り返って考えて、そこから今後どうするかを考えないと・・・」 後半では「そもそも総研」とか題して、いつも小生意気な口のきき方をする玉川徹が孫崎なにがしという怪しげな男と宮家邦彦氏が日中関係論じていた。
日米関係を大事にすべきとする宮家氏と、反米親中の孫崎氏が尖閣諸島問題について論争していた。
孫崎
「米国は日中が仲良くなる事は困るから尖閣問題をわざと曖昧にした。田中角栄が日中国交正常化をして米国を出し抜いた」 孫崎
「集団的自衛権は日本をアメリカのポチ軍隊にするためだ」 孫崎 「棚上げ論に基づいて、中国側は話し合いで解決しようとずうっと言っている。日本は棚上げは無いとか言って外交的なとっかかりを無くして軍事で対応しようとしている。しかし軍事では中国はどんどん強くなるから日本は絶対に守れない。日中の衝突が起こっても、アメリカ絶対助けに来ない」 宮家
「そういう敗北主義的な事を言ってはダメだ。棚上げと言うが、92年に領有化したのは中国。2008年に最初に日本の領海に入って来たのも中国だ。日中平和条約違反だ。新しいルールを作って不必要な摩擦は防ぐべきだ」 中国は一週間おきに日中が交代で尖閣諸島を共同管理することを提案している。
これが「新しいルール」とでも言うのか。 青木
「紛争なんて論外だ。日中の関係が悪くなると経済的に得な事は一つもない。何度も繰り返して言わなければならないのはお互いの国が『冷静に』『何かの手段で』この問題をこれ以上悪化させないという、これだけだ」 これがテレ朝の噴飯ものの結論であった。
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しつこい左翼の思い込み
ＢＫＤ鳥越俊太郎については当ブログでも時折取り上げたが、もはや論評にも値しない。
言論界から一刻も早く引退して人知れず隠遁生活に入ることが日本のためである。 自民党ぎらいの左翼のなれの果てが、自民党の圧勝をくやしがっている。
「３年間ほとんど何もしてこなかった」というが、権力を持たない野党に一体何ができるというのか。 それでも東日本大震災の時は、ズブの素人の民主党に協力し、ある時は指導し、何とか復興の道筋をつけてあげたのである。 「未来の党は『小沢の傀儡』という単語自体がネガティブイメージだ」とういうが、小沢にどれほどのポジティブイメージがあるというのだ。
嘉田滋賀県知事は当ブログでもたびたび指摘しているように「軽くてパーの神輿」に過ぎない。 未来の党大敗を受けて、県議会では議員から「県政をサボっている」と批判の嵐で、恐らく代表辞任に追い込まれるだろう。 あれほど惨敗しても責任を取って辞任しない党首がいままで居ただろうか。 鳥越のジミンガーの論旨の展開は野田首相の選挙演説のデジャブーである。 「200兆円の借金を積み重ねる」と安倍総裁の経済政策を批判しているが、数年後、鳥越俊太郎の批判が正しかったかどうかが証明されるのが楽しみである。
その頃、鳥越は筑紫先輩と二人で自民党の悪口をいって楽しんでいるのだろうか。 産経ニュース(2012/12/21)
鳥越俊太郎 新聞・TV安倍批判控えるも1年経てば罵倒始まる 今回の選挙結果でもっとも疑問なのは、この3年間ほとんど何もしてこなかった自民党が、なぜこれほどに大勝したのかということだ。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「自民勝利は、大手メディアの選挙予測がもたらした」と指摘する。
＊ ＊ ＊
今回の衆院選では、朝日、読売、日経などは世論調査を解散直後、選挙戦の序盤、終盤と繰り返し実施し、テレビや通信社も含めると連日のように、どこかの選挙予測が報じられていた。回数が増えた理由は、昔の世論調査は戸別訪問の対面調査で非常に手間がかかったが、いまはRDD方式という電話調査が一般的になり、簡単に何度もできるようになったからだ。
この世論調査の最大の犠牲者となったのが小沢一郎氏だった。この3年間、大メディアは「小沢は悪人」と印象操作して国民に「ノー」をいわせるための調査を繰り返してきた。 一方で、これまで散々1面トップで小沢問題を扱ってきた大新聞各紙は、控訴審で小沢無罪が確定した翌日（11月13日）の朝刊1面トップで「野田首相、年内解散の意向」という政局記事を掲載し、小沢氏の記事は脇に添えられただけだった。 彼の名誉は回復されることがないまま選挙戦に突入し、未来の党は「小沢の傀儡」と、さも「小沢一郎」という単語自体がネガティブイメージを持つかのように批判の材料とされた。 もうひとつ不思議なのは、一方的に民主党政権の失政をあげつらうような報道が目立ったことだ。しかし、そもそも1000兆円もの大借金も、社会保障の問題も、原発や尖閣や米軍基地問題も、すべて自民党単独政権時代に残されたツケだ。消費増税は民自公の合意によって決められた。民主党の失政は責められて当然だが、メディアがその背後にある自民党時代の負の遺産に触れないのはおかしい。 その一方で、安倍自民は国土強靱化と称して200兆円もの建設国債を発行し、「人からコンクリートへ」回帰し、借金を積み重ねるという。新聞・テレビはいまのところ勝ち馬に乗って安倍批判を控えているが、1年も経てば手のひらを返したように口汚く罵るだろう。そのときに、安倍自民は自らのツケを支払わされることになるはずだ。 ※週刊ポスト2013年1月1・11日号 ************************************************************
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テレ朝「スーパーJチャンネル」(2012/12/20)
谷垣氏ら 有力者起用へ 脱"お友達"内閣に？ 渡辺宜嗣
「かつて『お友達内閣』と批判された経験からか、新内閣には手堅い布陣を考えているようです」 片山千穂(サブキャスター)
「自民党の安倍総裁は谷垣元総裁などの有力者を多く使用する方針のようです」 ナレーション
「すでにやる気満々の安倍次期総理大臣・・・」 まだ「お友達内閣」と自分たちが付けたレッテルを使って安倍新政権を揶揄しようとするテレ朝。
テレ朝はどうしても安倍総裁を茶化したいようだ。 むしろ、メディアとして取り上げるべきは、安倍総裁のスピード感である。
自民圧勝の直後から、日銀総裁、経団連会長などと面談し、日銀からは２％のインフレターゲットの検討とさらに10兆円の追加金融緩和を引き出した。 組閣の準備も着々と進んでいる。 また、組閣の候補者の名前を見て、今さらながら自民党の人材の豊富さに気が付く。
それに比べて、民主党の人材の払底は目を覆うばかりであった。 安倍総裁は来年7月の参議院選挙まで、景気回復を最大の目標として成果を上げ、参院選に勝利して足元を固めてから、憲法改正、国防軍の強化、尖閣・竹島問題を手掛けるべきである。
そうすれば、安倍長期政権も夢ではない。
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アベノミクスに批判的なテレ朝
昨日に引き続き、今日のテレ朝「やじうまテレビ」でも安倍政権の経済政策に批判的だ。
テレ朝「やじうまテレビ」(2012/12/20)
安倍政権相場は本物か・・・株１万円台回復 ナレーション
「安倍新政権の経済政策に期待するいわゆる『安倍相場』。しかし、本格的な景気回復のためには金融緩和だけではダメだと専門家は指摘します」 「金融緩和だけ」とは安倍総裁は言っていない。
真壁昭夫(信州大学経済学部教授)
「いくらお金を供給しても、そのお金を使う我々だったり企業だったりがお金を使いませんとお金は回らない。つまり規制を緩和したり、もう社会保障制度は大丈夫だと。要するにきちんとした制度ができて我々は安心だという事になればお金を使いますよね。これをやはりすることが必要だと思います」 だから安倍総裁は金融緩和だけでなく、国がまず大型の公共投資をして民間の投資意欲を促す事で景気回復を目指すと言っているではないか。
景気が回復して失業者が減り、給料が上がれば我々は金を使う。 昨日の同番組の早坂 実といい、今日の真壁昭夫といい、どうしてこう安倍新政権の経済政策にケチをつけたがるのか。
果たして彼らの言う通り効果が無かったかどうか、効果が出るまでのタイムラグを考慮して、少なくとも1年後にはある程度はっきりするのではないか。
そのためにもこの二名の名前は記憶に刻んで置こう。
なお、偏向学者の言葉を引用して世論誘導をするのは朝日新聞の常であることも忘れないで置こう。
【追記】
「朝日新聞が(震災)復興のための公共投資はもったいないといっている」(中野剛志)
「朝日新聞が社説で経済を論じる時に、3回に1回は公共事業を叩くのは異様な光景だ」(藤井聡)
「公共事業に対して執拗に批判し続ける朝日新聞等のメディアを中心とした大衆世論はＤＶ男そっくりだ(藤井聡)
(「日本破滅論」藤井聡 中野剛志 文春新書 2012年8月 より)
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