反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

安倍総裁バッシング

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NHKが日本解体を目的とする反日組織であることは、一部の人には良く知られている。
「安倍の葬式はウチが出す」と言った朝日新聞に次いでNHKは安倍総裁の葬式を出したがっている。
この二日間にわたるNHK「時事公論」もその欲望を巧みに隠しつつ世論を誘導していた。
 
NHK「時事公論」(2012/12/4)
混戦・衆議院選挙の構図
 
太田正嗣(解説委員)
「関係者の間では(自民と民主の)どちらかが一方的に勝利するような状況にはならないのではないかという見方も出ています」
 
既にメディア一般では自民党の大勝と民主党の惨敗が予想されているのに、なぜこのようなことを云うのか。
情報源も明示せずに、「どちらも一方的に勝利しない」というは意図的な世論誘導である。
もっともマスメディアが今日一斉に「自民単独過半数か」と報じているのは何か魂胆があるのではないかという疑いも禁じ得ない。

 今日、忘年会を終えて帰宅した家人は、友人が全て反自民党で民主党に投票すると言っていたと言う。
安倍さんは一度無責任にも政権を放り出した、「防衛軍」など言うは右翼だと・・・
これだから世論は恐ろしい。
 
太田
「日本未来の党と日本維新の会が大きくまとまった勢力になれば、その後の情勢に大きく影響を与える可能性があります。しかし第三極の間でも票を奪い合う形になっています。二大政党への批判票が分散し、仮に共倒れという形に終われば結局何も変わらなかったという事になりかねません
 
自民党は新しく生まれ変わったと安倍総裁や小泉進次郎議員が訴えているのに、「古い自民党の政治に戻すのか」を馬鹿のひとつ覚えのように繰り返す野田首相と一緒にして、「第三極が共倒れになれば、何も変わらない」というのは明らかにNHKの政治的スタンスを示しており、やはりNHKは日本解体を目指しているということである。
 
NHK「時論公論」(2012/12/05)
問われる財政金融政策
 
グラフをワニの牙に例えて、財政危機を訴えるNHK。
「国の借金ガア」というみのもんたと同じレベル。
みのもんたと違って、利口そうに、上品に訴えるだけにもっともらしい。
板垣信幸解説委員が、安倍総裁の大胆な金融緩和発言の重要な部分を抜かして報道したために、市場が「直接買い取り」と勘違いしたと訂正していたのは良いが・・・
 
板垣信幸(解説委員)
「市場ではこれをきっかけに一気に円安となり、株価が上がりしました。ただ、これについては、これまでの日銀の金融緩和の効果が出て、円安になったのであり、株価がこれまであまりにも割安だったので、値を戻したに過ぎないという冷静な見方もあります
 
「安倍発言の効果ではなくて、日銀の今までの成果であり、今迄が悪すぎただけ」という安倍総裁に対するネガティブキャンペーンとも言える。NHKは知能犯だから、国民はうっかりしていると騙される。
 
板垣
「こうした動きに野田総理は建設国債で公共事業をバラ撒こうとする発想だと反発したほか、日銀の白川総裁も、一般論と断ったうえで、通貨の発行に歯止めが利かなくなると懸念を表明し、経済界からも批判が出ました。しかし、考えてみますと、これは重要な事実が抜け落ちた論争であり、市場の動きもいわば空騒ぎのようなものだったのです。本来は冷静かつ緻密な議論が必要な重要政策なのに、議論が空転し残念な結果だったと言えると思います」
 
板垣アナはデフレ克服には財政金融政策だけでは不十分であり、民間企業の新たな技術開発や新たなビジネスモデルの構築が必要だと解説していたが、千葉で演説した安倍総裁はそんな事は百も承知であった。
 
板垣
「政治家による政策の細部に亘る誤解を生まない明確な説明、それに、声高に訴える政治家の声に惑わされずに冷静に耳を傾け、決断する有権者の力量こそが厳しく問われることになりそうです。今夜はこの辺で」
 
暗に安倍総裁の不注意な発言が「日銀の直接買い取り」の誤解を生み、「市場がから騒ぎした」かのような言い草である。
3年前に民主党政権を選んだB層に正しい政治家を選ぶ「力量」などあるはずもない。
NHKは綺麗ごとを言ってお茶を濁しているが、B層の「ふんわりした民意」を利用して政界を乗っ取ろうとする橋下某の「声高なアピール」に騙されてはならない。
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テレビは選挙前の政権公約を批判できるのか
 
今朝のフジTV「「とくダネ!」の安倍バッシングは目に余るものがあった。
ゲストは民主党の細野政調会長と公明党の山口代表。
安倍総裁の「国防」という言葉に過剰反応して、「強い日本」を嫌う特定アジア諸国の代弁をしているかのようであった。
 
フジテレビ「とくダネ!」(2012/11/30)
総選挙SPニッポンの選択
民主・細野氏VS公明・山口氏生討論
 
イントロでは沖縄住民のインタビューで、二人の「市民」が出て来て、「オスプレイでひどくなってきている」と言わせ、お得意の低空飛行する米機の映像を流す。それと東日本大震災の被災地の映像を続ける。
もうこの段階で番組の意図は明らかである。
 
田崎史郎
「今日の二人は今まで出て来た中でレベルが高いのでしっかりした議論が出来ると思う」
 
とオベンチャラ。
ちなみに今まで出てきた「レベルの低い」政治家たちは・・・
 
11/23(金)
自民党 甘利 明政調会長
公明党 高木陽介 幹事長代理
民主党 前原誠司国家戦略・経済財政相
共産党 小池晃政策委員長
みんなの党 浅尾慶一郎政調会長
日本維新の会 橋下徹代表代行 
国民の生活が第一 中村哲治副幹事長
 
11/26(月)
国民新党 浜田和幸代表代行
減税日本・・・ 小泉俊明幹事長代理
社民党 福島みずほ党首
みどりの党 谷岡郁子共同代表
新党大地新民主 鈴木宗男代表
新党改革 舛添要一代表
 
11/27(火)
日本維新の会 橋下徹代表代行 なんで二回もでるのか!
みどりの党 谷岡郁子共同代表 なんで二回もでるのか!
減税日本・・・ 河村たかし共同代表
 
11/28(水)
自民党 小池百合子元防衛相
社民党 福島みずほ党首    なんで二回もでるのか! 
 
11/29(木)
新党改革 舛添要一代表    なんで二回もでるのか! 
共産党  小池晃政策委員長  なんで二回もでるのか!
日本未来の党 嘉田由紀子代表
 
小倉智昭は自分としてはこの3テーマに絞るのはは賛成しかねると言いながら、①TPP参加②脱原発③消費税の是非を問う。
 
細野
①  ②◯ ③◯

①△ ②◯ ③◯
 
細野氏がTPPをブランクにして回答しなかったのは卑怯である。
その言い訳がいい。
 
細野
「FTAPや日中韓の枠組みもあるし、ASEAN+6という枠組みもあるし、TPPという選択肢もある。だからTPPだけに焦点を当てるのではなくて、全体を考えて選択する。最終的な判断は政府がする」
 
野田民主党党首はTPP参加にのめり込んでいるではないか。
細野は相変わらず民主党の成果をしつこくぶち上げる。
 
細野
「民主党は濱岡原発を停めた。自民党時代の原子力推進側に置いた規制組織を引き離し、再生可能エネルギーも育て出して、一歩一歩進んでいるのが私どもの特徴だ」
 
細野
「民主党が政権をとってから日中間の経済関係は進んでいる」
 
笠井信輔
「野田さんは
TPPを選挙の争点にすると言ったのではないか、それに反対する者は公認しないという誓約書をかかせたのではないか」
 
細野は「踏絵ではない」と否定し、小倉が「鳩山さんの事があったからその印象が強いのかも」とお茶を濁して話を逸らす。
 
小倉智昭
「公明党も大変気になっていると思うが、安倍さんが憲法改正や国防軍と言い出したが、「国防軍」と聞いて穏やかでない人が大勢居ると思う」
 
細野
「自衛隊の歴史があるので、大事にしたい。反対だ。国防軍になると交戦権との問題とつながる。日本に侵略があれば自衛のために対応する。交戦権も憲法上禁止されている。国防軍になれば交戦権も認めることになる。戦争が出来るということになる
 
山口
「今の自衛隊の任務と変わらないなら反対だ。集団的自衛権を認め、憲法を改正して国防軍にするならなおさら賛同できない。集団的自衛権を認めれば海外で武力を行使する歯止めが無くなる。ただ、憲法改正して長い時間を掛けて国民の理解を得て国防軍とするのが自民党の主張なら尊重する」
 
小倉
「安倍さんの話を聞いていると、急いでるのかなあと聞こえてきてしまう」
 
山口
「国防軍を作るには成熟していない。時間がかかる」
 
民主党政権の3年間の外交の失敗で、尖閣、竹島、北方領土が危ない。そんな危機感ゼロの人達には呆れる。
 
細野
「前の安倍政権の時も憲法問題を優先した。改正を急いだ。我々は消えた年金問題を発見してこれをしっかりやれと強く言ったが当初は反応が鈍かった。今は福島や被災地の問題や社会保障や税の課題のあるなか国防軍かなあと思う」
 
深澤真紀
なぜ公明と民主が組まないのかなあと思う。日中間の経済問題が日本にとって一番重要な時に、わざわざ国防軍などという、また領土問題も調子が悪い所で、わざわざ中国や韓国に貿易の事も参入させることを止めようというような、今回でも日本の自動車が中国でどんどん下がってきているとか、はっきり出ていて、それを国防軍が明らかに後押しをしているわけだ。安倍さんはどうしてそれが分からないのか。両党がそう思っているならば強く強く押して頂いて、経済をまず・・・反日中韓の問題を領土問題で毅然とするところと国防軍はだいぶ違うと思う。領土問題で調子に乗って国防軍と思っているが、領土と国防軍は大分ギャップがありすぎる
 
安倍総裁は領土問題で国民の意識が高まって来た事に気を良くして調子に乗ったというのである。
 
ショーン・マクアードル川上
「ここにきて、安倍さんが自民党としての色をぐっと出してきて、選挙に向けて有権者に語りかけている。選挙後の公明党とのタイアップも考えながら、少し右に振れながら、中道に戻してくれる事も考えて言っているような気がする」
 
細野
自民党は強い国家とか美しい国家とか、国家が前面に出てくる。私たちはいくら国家が強くなってもそこの社会がボロボロになって国民が不幸になったら意味が無い。むしろ社会に目を向けよう。社会が強くなれば、民間の人、団体の人、近所の人が強くなれば自ずから国は強くなる。そこは公明党は社会を見ている。我々と近い」
 
細野の言っている事はメチャクチャで笑える。
「国家対個人」ではなくて「国家対社会」だそうだ。
公明党に媚びると・・・
 
山口
「国民には多様な意見がある」
 
と逃げる。小判鮫のように自民党政権に寄り添って政権与党のうま味を再び味わいたいのがミエミエである。
自民党も早く単独過半数政党になって、オカルト政党を切らないと真正保守は結集できない。
 
小倉
「国防軍という言葉を聞いて中国や韓国や東南アジアの各国は『アレッ』と思ってる所が多いだろうし、ひょっとしたらアメリカも『オイオイ』と感じてるかもしれない」
 
他国の思惑などどうでもいいのだ。何を気兼ねしているのだ。
中国の侵略を恐れる東南アジアの国々は強い日本に期待している。
 
反日近隣諸国に侵略されない強い日本のどこがいけないのだろう。
日本人なら賛成するはずである。
「戦争できる国になる」のではなく、抑止力で却って「戦争が起きにくくなる」というのが真実である。

外交には軍事力の背景が必要である。
集団的自衛権行使も「アメリカと一緒になって外国で戦争する」ためではなく、「同盟国との片務的な関係」を正すためである。
安倍総裁が良く言う様に、「アメリカの若い兵士が日本のために血を流すのに、日本はその兵士を見殺しにするのか」という事である。
 
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https://wwws.fujitv.co.jp/safe/tokudane/info.html
 
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テレビ局から求められる 安倍金融政策否定発言
 
既にご覧の方もいると思うが、コメンテーターがテレビ局に安倍総裁の金融緩和政策を批判するよう要請されていたことが判明した。

語ったのはエコノミストの飯田泰之氏。
当ブログも問題のテレ朝「モーニングバード」(2012/11/23)を取り上げた。
 
「安倍氏ジャブジャブにテレ朝も反応」
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/39597960.html
 
この番組のサブタイトル
 
「オキテ破り!?」自民が大胆政策 本当の景気回復は
 
ここで飯田泰之氏の解説は安倍総裁の景気対策の正当性を認めていて好感を持ったのだが、最後に・・・
 
飯田康之
「安部氏はアクセル型だ。必要な時は石破幹事長やその他の政党がしっかりブレーキ役を果たして、バランスがうまく行けば、日本経済は20年の停滞を経てやっともう一つ別のステップに進めるようになる・・・・・・かも知れない」
 
とやや含みを持たせたような、あるいは保険を掛けた物の言い方をしたので、アレ???と思ったが、やはりそうであったかと納得した。

最後は吉永みち子の「ハイパーインフレが心配」というコメントで終わったのは、ディレクターのシナリオ通りか。
 
ニコニコニュース(2012/11/28)
 
 テレビの情報番組などでコメンテーターとしても活躍する経済学者の飯田泰之氏が、自身が出演するテレビ番組の打ち合わせで制作側の意図に沿う発言をするよう依頼されたことを示唆し、ネット上で話題となっている。

 問題の発言があったのは、BSフジの情報番組「BSフジLIVE ソーシャルTV ザ・コンパス」とコラボするネット配信番組「ニコ生×BSフジ ニコニ(コ)ンパス」の24日放送回でのこと。この放送の中で飯田氏は、テレビ番組とネット番組における発言の自由度の違いについて言及。「例えばリフレの話ですね。金融政策が重要ですって話、ここ(ネット番組)ではすごい自由にさせてくれますけど、テレビで言うのは相当キツイです」と、テレビ番組では自由な発言が難しい現状にあることを明かすとともに、「打ち合わせ時間は10倍、10倍とは言わないけど……めっちゃ長い。
『なんとかお願いします!』『なんとか財政破綻とハイパーインフレでお願いします』みたいな」と、自身が出演した番組のスタッフから事前に、制作側の意図するコメントを求められたことを示唆した。

 飯田氏はテレビ番組名など詳細については明かしていない。また、発言したような事実があったのか真偽は不明だが、仮に事実だとすれば、リフレ政策は自民党の安倍晋三総裁が主張している財政金融政策ということもあり、番組制作側が安倍総裁が打ち出した金融政策をすすめることで財政破綻やハイパーインフレが生じるといった批判意見を捏造しようとしたことになる。なお、飯田氏はこうした要求に、「それは絶対にできません」と拒否したとしている。
 この飯田氏の発言でネット上には大きな波紋を呼んでおり、「いつもの世論誘導か」「なんでこんなことするんだマスコミは?」「まーた偏向報道か。若者のマスコミ離れがまた更に加速するな」「学者が正論言うのに勇気が必要なんてそりゃ国がおかしくなるよ」などと、マスコミに対する不信感が一層広がっている。
 
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大阪毎日TVの偏向報道

安倍さんは日銀の独立性を壊すなと
 
ニコニコ動画を見ていたら大阪MBC(毎日放送)のとんでも番組を見つけた。
完全に安倍バッシング。それも経済の基礎知識もない解説者や左巻きの与良正男(毎日新聞論説委員)コメンテーターがとんでもない歪曲報道をしていた。
 
【日銀への国際直接買い取りと物価上昇率3%が一人歩き・・・?】
 
安倍さんが「日銀がもっと輪転機でバンバンお札を刷ってバラまけばええやんか」と言っている。
しかしお札を刷るのは日銀ではなくて、造幣局。今はロール紙は使わないので正しくは「毎葉機」で印刷。
 
馬鹿馬鹿しい。そんな事はどうでもええやんか。昔から金融緩和派は輪転機で紙幣をバンバン刷れと言っている。この方がイメージが沸く。
第一、インフレ目標値は3%でなく2%の間違い。
 
【大胆な金融緩和で起こった戦後のハイパーインフレ】
 
石田英司(解説者)
「戦後、軍事債務を一気に支払うため日銀に国債を引き受けさせたところ物価が90倍になるハイパーインフレが起こり、国の借金も国民の財産もなくなった」
 
これも全くの誤報。高橋洋一氏が26日の「TVタックル」で完全に論破した。軍事国債を発行しても大幅なインフレにはならなかった。戦後のハイパーインフレは米軍の本土焦土化で社会も経済も完全に破壊されたからである。
 
石田
「日本銀行は政府から独立しているのが原則。政治家にゴチャゴチャ言われないと言うのが原則。というのは金融政策の決定権を政治家に与えたら碌なことにならんという考え方です。ですね?与良さん!」
 
与良正男(毎日新聞論説委員)
「はい、そうです。これは日本に限らず、ずうっと世界各国とも中央銀行と政治家は必ず対立する。政治家側は絶えず金利を下げたい。だけど中央銀行側はインフレを防ぐために絶えず金利は上げたいと。常に対立関係にある。自民党政権時代に日銀総裁をクビを斬れと言った人も居る。そういうことをしちゃいけないよという事がずうっとある」
 
石田
「日銀と政府が対立することは健全なんやということだ。言いなりにならんということが健全な財政の前提だ。ところが、こんな事を言い出しました、安倍さん!」
 
『日銀に3%のインフレ目標を設定させる』
 
『させる』と。これは強烈な言葉でございまして、独立性がすっ飛ぶわけですね、これ。市場を無視しているから怖いことは怖い。これ結構びっくりしました、ここ数日」
 
後は馬鹿らしいから見るのを止めた。
安倍政権になって景気が回復したら、この連中、どうやって取り繕うのだろうか?
今から楽しみである。
 
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29日の党首討論に期待
 
25日のテレ朝「報道ステーションSUNDAY」に安倍総裁が出演した。
最初に野田首相が出演し、後で安倍総裁が出演し持論を展開した。
後攻めの方が有利だという点を差し引いても、安倍氏の圧勝だった。
通常の判断力を持つ視聴者ならば、安倍氏に軍配を上げたに違いない。
この夜、安部氏は能弁であり、説得力があった。
自信たっぶりな受け答えで揺るぎない自己主張をしていた。

マスコミは前回の党首討論を「解散を宣言した野田氏の方が、たじろいだ安部氏に勝った」と触れ回ったので、B層が野田氏に軍配を上げた。
今回再び民主党が党首討論を申しみ、安倍氏が受けたのは「野田氏は二匹目の泥鰌を狙い、安部氏はリベンジを狙っているからだ」と下らない解釈をしている。
あの時は解散カードを野田氏が切っただけであり、次回の政策論争は完全に安部氏の完勝になる事を昨日の「報ステSunday」は証明している。
 
テレ朝「報道ステーションSUNDAY」(2012/11/25)
 
野田氏の安倍批判に・・・
 
安倍総裁
「びっくりしましたね。、こういう認識で経済運営をやってるから、惨憺たる結果になったんですね。安倍政権の時より働いている人の数は140万人も減り、株価は半分になっている。大切な年金の運用の一部は株式市場でやっている。安倍政権では3兆円プラスになった。民主党政権では何兆円も失われている。デフレがいいのか。恐慌と言われるものは全てデフレだ」
 
と反論。
民主党の議員は「実質経済が民主党政権で上向きになった」と自負しているが、これが間違い。
名目GDPが上がらなければ税収は減る。
 
長野智子(メインキャスター)
「安倍さんは直接引き受けを修正された」
 
安倍総裁
「言ってないですよ。東京新聞の社説でもマスコミが間違えたと書いている。間違えた事を前提に白川総裁が反応するのは如何なものかと」
 
安倍総裁(17日熊本市で)
「やるべき公共投資をやっていく。国債を発行しますが建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうという『買いオペ』をしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出て行く」
 
「買いオペ」ということは「日銀による国債直接引き受け」ではないということであり、この安倍発言を曲解したのがマスメディアであり、それに便乗したのが野田総理であり日銀総裁である。
野田首相は総理経験者の「口先介入」だと非難したが的外れも甚だしい。
安倍総裁も「口先介入とは政府与党の財務大臣がやることである」と笑い飛ばしている。
現に、民主党の前原、安住らの口先介入などなんの効果も得られなかったではないか。
 
 安部氏は浜田教授(白川総裁の先生)から送られてきたFAXを読み上げ、安倍総裁の経済政策が正しい。日銀は間違っている。野田首相の主張は天動説だと書いてあったと徹底反論。
 
長野
「凄い勢いで安倍さんご説明して頂いたので、なかなか付いて行けない部分がありましたが、ちょっと確認したいのですが、国債で公共事業というと借金が増えてという、かつての自民党とどこが違うかと
 
安倍
「それがマスコミの得意のレッテル張りだと思う」
 
長野
「あれ?!」
 
安倍
「デフレから脱却しなければ絶対に財政再建はできない」
 
橋下氏や石原氏その他の野党は「民主党にはこりごりだ。でも自民党政権に戻るのはゴメンだ」と言う。
マスコミもそれに乗っかって第3極を囃し立てている。
 
【外交・防衛関係】
 
野田
「国防軍というが、大陸弾道弾ミサイルを飛ばすような組織にするのか、意味がわからない」
 
安倍
社会党の党首のような事を言っている。極端な例を挙げて不安を煽っている。自民党は憲法改正草案を発表し、民主党に改憲か護憲かと訴えたが党内が社会党の様な護憲派や改憲派が居るために党として纏められず、一言も論評できなかった。いきなり今度民主党が選挙の前にそのようなチャレンジをして頂いたのは有難い」
 
安倍氏は憲法改正が争点になる事を喜んで受けて立つと言う。
次の党首討論で是非議論してほしい。
安倍氏は外国に対して自衛隊は軍隊だと言っておかないと、ジュネーブ条約で捕虜として扱われないと指摘していた。
戦争する気かと言われそうだが、世界の常識は日本の非常識である。
安倍さんに言って欲しかった一言・・・
 
「世界広しと言えども、憲法を60数年も一字一句変えなかったのは日本だけだ」
 
と。
 
野田首相は武器輸出三原則を見直すなど言っていたが、実は似非保守である。
 
後藤謙次
「竹島の日を作ると言っているが」
 
安倍
「子供たちに竹島の事を教えて行く必要がある。民主党の支持母体の日教組の先生はまったく教えていない。主任手当の税金を流用して今でも恰好をさぼって民主党のポスターを張っているのは日教組の先生だ。今日、野田さんは教育問題について語らなかった。それは語れない。何と言っても幹事長が日本の教育を歪めて来た日教組のドンではないか。外務政務官も日教組の役員でありながら日教組に改善命令を出す方に変わっている。これはまさに民主党の本質だ」

29日の党首討論がますます楽しみになって来た。
なお最新情報によれば、野田総理はネットではなくテレビでやりたいと再提案し、安部氏も応ずる構えだ。
しかし、司会者の意図的な介入や安倍氏の発言がコマーシャルで中断されない生放送であることが条件である。
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