反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

安倍総裁バッシング

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安倍総裁の大胆な金融緩和説に市場が反応して株が上がり円安となった。
たかが野党の党首が一言いっただけで、こんなに素早く市場が反応するとは驚きである。
勿論、次期総理は安倍晋三氏という予想があってのことではあるが、自民党政権への期待が大きい事が分かる。
 
これに対し、野田総理は・・・

「インフレになって喜ぶのは株を持っている人か土地をもっている人だ。一般の庶民は関係ない」
 
と的外れな批判をした。(テレ朝「報ステサンデー)
安倍総裁はインフレ目標2%としてデフレ脱却をしようというのだ。
先々のインフレを心配する前に現在のデフレをどうするかが問題なのだ。
 
テレ朝「モーニングバード」(2011/11/26)
 
羽鳥慎一
「昨日の野田さんと安倍さんの経済論争をどう見ますか?」
 
長谷川幸洋(東京新聞論説副主幹)
「あれはズバリ言うと、安倍さんが日銀の引き受けをやると言った。あれは誤報ですよ。昨日テレ朝の「報道ステーションサンデー」で安倍さんのビデオが全部流れたが、あそこではっきりと買いオペと仰ってるから。だから一番最初の、報道が買いオペの部分だけはずしてしまって、記者の読みとして『日銀引き受け』と言っただけで、昨日のビデオが出たから、あれを見て、ああ最初から『買いオペ』と言ってたんだなと思いましたね。それから、デフレ脱却が必要なのは間違いない。確かに野田さんのグリーンエネルギー産業への投資も大事だと思うが、3-5年の中長期の話ですよ。一番即効性のあるのは金融緩和ですよ。だから、この1−2年の景気をどうするかを考えれば金融政策に傾くのは普通の話だと思う」
 
マスメディアは安倍総裁の発言を故意に捻じ曲げて誤報を流し、安倍総裁がそうではないと言うと「トーンダウンした」とか「修正した」と攻撃した。
まさに自民党が野に下った時のマスコミの安倍バッシングの復活である。
しかし、東京新聞は社説で安倍総裁を擁護していた。
 
東京新聞社説(2012/11/22)
金融政策論争 日銀の失敗は明白だ
 
 大胆な金融緩和と2〜3%の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。
 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ(物価上昇)率を緩やかに安定させるのが狙いである。
 日銀は「物価安定のめど」として1%の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。
 自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法改正も公約に掲げている。日銀が目標と言わず「めど」とあいまいな言い方をしているのは、そもそも達成責任を回避したい思惑がある。だからこそ法改正に反対している。
 政治家であれば公約を達成できなければ、説明責任を問われ、選挙で議員バッジを失いかねない。それに比べて日銀総裁は一度就任すれば、五年間は安泰である。
 デフレが国民経済に及ぼす悪影響と金融政策の重要性を考えれば、白川総裁は外部の批判に反論する前に落第点になった責任をどう総括するかを語るべきだ。
 安倍総裁が求めた2〜3%の物価目標は世界標準からみて、あるいは十五年に及ぶ深刻なデフレを打ち破るためにも妥当な水準である。「現実的でない」という言い方は反論になっていない。それくらいの意気込みで臨まなければ克服できない重い病ではないか。
 安倍総裁は日銀による国債の買いオペ拡大も求めた。これがメディアで「日銀の国債直接引き受け」と推測交じりに報じられ「財政赤字を日銀が賄うのか」という極端な議論に発展した。
 白川総裁は「通貨発行に歯止めが利かなくなる」と批判したが、報道を逆手にとった、ためにする反論だ。誤解を拡大するような議論はいただけない。
 ただ、政府が目標設定を主導し、達成手段は日銀に委ねるのが本来のあり方である。前原誠司経済財政相はつい最近、日銀に外債購入を求めておきながら、安倍発言を「政治介入だ」と批判した。自分の要求はどうなのか。閣僚には目標と手段に関して原則を踏まえた慎重さも求めたい

朝日新聞の子分だと思っていた東京新聞が正論を述べたのは意外だった。
安倍総裁も昨日のテレ朝「報ステサンデー」で、この東京新聞社説に触れていた。
なお同じ日の社説で、改憲に反対していたので、やはり東京新聞は東京新聞である。
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安部氏のアクセルで日本経済は20年ぶりに回復か
 
安倍総裁の大胆な、そして当然の経済政策に対してマスコミが偏向報道や世論誘導を図っている。
今朝のテレ朝番組にもそれが見られた。
 
テレ朝「モーニングバード」(2012/11/23)
オキテ破り!?自民が大胆政策 本当の景気回復は
 
野田首相
「建設国債を日銀に直接引き受けさせる?そんな政権を日本に作っていいんですか、みなさん!ありえません!」
 
「直接引き受けさせる」などと安倍総裁は一言も言っていないのに、マスコミとグルになって誤報を流し、自民党批判。
 
小沢一郎
「僕から言わせれば暴論だが、そういう声も出てくる」
 
ナレーション
「経済界からも・・・」
 
米倉弘昌(経団連会長)
「金融緩和だけでは需要なんて喚起できるはずがない。やはり成長戦略を実施、着実・迅速に実施することによって需要を喚起する以外にはないと思っている」
 
まるで安倍総裁が四面楚歌のような印象操作である。
安倍総裁は「金融緩和だけで需要を喚起できる」などと一言も言っていない。
米倉氏のいう「成長戦略」は自民党の「日本強靭化戦略」のことであり、そのひとつは、この十数年間で半減してしまった公共投資を復活させることである。
「公共投資」を諸悪の根源であるかのように言うことは「官僚制度」を諸悪の根源であるかのように言うことと同じステレオタイプの思考である。
 
ナレーション
「安倍氏の大胆な金融緩和発言には・・・」
 
船久保利明(大田工業連合会会長)
「具体策というのが何にもつかめない。基本的に経済の根本構造を変えて行かないといけない」
 
安部氏の経済政策が具体的でないかのような発言の部分を強調している。
デフレ構造を変えていくのが大胆な金融緩和なのである。これ以上の具体策があろうか。
 
飯田泰之(エコノミスト)
「アメリカやイギリスの中央銀行はリーマンショック以降、貨幣の供給量を2-3倍している。その中で日本だけが10%ぐらいしか増やしていないので、相対的に円が少ない。相対的に少ないものの値段は上がるのがこれまでの円高だった」
 
民主党の金融政策は日銀と相談してチビチビ、ノロノロと金融緩和をしので、マーケットは全然反応しなかった。
まさに Too Slow,Too Little だった。
 
飯田氏は学者らしく、中庸なスタンスで解説していた。
三橋貴明氏の書物を読んでいる人達にとっては自明の理ではあるが。
安部氏がなぜ突然言い出したのかという質問に対し、前回総理の時にやりたかったが参院選で敗北して出来なかったこと、メリットは・・・
 
①円高是正 
②海外との競争力向上(特に中小企業) 
③給料アップ 
 
であると解説。
なんだ、良い事だらけではないか。
中小企業の会長が安倍金融政策を批判していたが、何にも分かっていないということだ。
 
「野田総理はなぜ反対するのか」
 
①輸入品(石油、大豆)が高くなり、特に火力発電に悪影響 ②大企業の海外工場が儲からない ③国が借金だらけに
 
 
というのだが、火力発電に支障を来すとはフジテレビの木村太郎も言っていた。
しかし、そもそも民主党や泡沫野党が原発停止や原発ゼロを叫ぶこと自体がが間違っているのである。
プランド品が高くなるというが、そんなものは個人の趣味嗜好の問題である。日本製を買えばいい。
海外旅行に影響するというが、何も危険な海外に出掛けなくても国内旅行で日本に金を落とせば日本経済が潤う。
大企業の海外工場が儲けなくても結構。日本の空洞化は海外に市場を求めて出て行った彼らのせいだ。日本に戻って日本人を雇用すれば失業率も減る。
・・・と、まあ極論すればこうなる。
 
飯田氏は・・・
 
「大企業は国内の企業を縮小して、リストラして、下請けとの契約も解除して海外に出て行った企業は、今後も円高が続く思って日本の雇用や日本の取引を捨てて海外に行った。ところが円安になると一時切った取引先をもう一度戻さなければならない。海外に投資したのにもう一回国内に投資しなければならない。その企業の実情としては避けたい」
 
という。
国が借金だらけは大嘘。国債の多くは国民が持っている。世界一の債権国日本が少しぐらい借金してもビクともしない。
 
飯田
「安倍総裁はアクセル型であり、石破幹事長やその他の政党がブレーキ役を果たせば、日本経済は20年ぶりにやっと次のステップに進めるかもしれない」
 
アクセルを一杯踏み込んで、日本を発進させよう。
 
吉永みち子(作家)
「確かにメリットはあるが、ある種非常に危険な、ちょっと間違うと、ハイパーインフレになって、確かに即効性はあっていいが、いまブレーキが見えていない。日銀の独立性の問題や財政法に踏み込んだ発言まで
している事は、これで一瞬(株価が)上がって選挙で得するかもしれないけど、不安だ
 
ハイパーインフレの定義は「年率1300%」であり、安倍総裁はインフレ・ターゲット3%としている。
ブレーキなどいつでも掛けられる。
 
吉永みち子は当ブログの「バカ女シリーズ」にも登場している。
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インフレになったらどうすると取り越し苦労
 
安倍政権の経済政策に偏向マスメディアは申し合わせたように反論している。
昨日のフジテレビ「スーパーニュース」の木村太郎氏もそうだった。
 
フジテレビ「スーパーニュース」(2012/11/21)
安部氏「ジャブジャブ宣言 日銀法改正も視野
 
安倍総裁
「無制限に日本銀行はお札を刷って行く。インフレ機会を起こしていく」
 
安藤優子
「お札をどんどん刷って、お札が一杯出回る事でデフレを解消していこうと。しかし、日銀は実は独立を保障されている。現在の日銀法の3条には『通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない』と明記されている。だから政府がこうやれああやれとか、いうことはしてはならない。ただし政府と緊密に連携しなさいとも書かれている」
 
木村太郎
「だから日銀法を変えようとしている」
 
木村
「安倍さんがこういうことを言い初めて現実に変化が起きている。株高になって円安になっている。その傾向がもしずうっと続くとどういう事になるのか。円安になると輸出業者は喜ぶでしょうが、今日本は原発を止めているのでエネルギーは全部買わなくちゃいけない。それで国際収支が赤字になっている。その赤字がどっと増えていく事になる。それからインフレになれば確かにデフレは解消うされるかもしれないけれど、年金生活者は年収が決まっていて、物価が高くなればどうやって暮らしていくのか。老齢者はどうなるのかという問題はすぐ起きてくる」
 
デフレから脱却することが日本経済の最大の課題であるのに、インフレになったらどうするのかと余計な心配をする木村氏。
インフレターゲットは取り敢えず2%と謳っているではないか。
問題が起きる前に手を打てばいいのである。
木村氏も老いてしまったのか。
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安倍総裁が安倍カラーの強い自民党の政権公約を発表し、恐れをなした反日マスコミはさっそく安倍叩きを始めた。
政権公約の「国防軍」への過剰反応は先の記事で取り上げたが、その経済政策にも異論が噴出している。
しかし、安部氏のたった一言をマーケットが好感して株価は上がり82円まで円安になった。
 
イメージ 1
 
テレ朝「ワイド!スクランブル」(2012/11/22)
 
安倍総裁が昨日「直ちに日銀が買うという事は言っていない」と発言した事を、発言が変わったと批判する司会者に・・・
 
菅 義偉幹事長代行
建設国債を直接買い取るということは一言も言っていない。言っていない事をあたかも言ったような形で議論する事は論評に値しない。事実と全く違う
 
と局側の作成したパネルに反論。
 
川村晃司
「これまでやって来た金融緩和制限を無制限にということは、財政と金融の分離という立場から、ある意味では、今迄やって来たことは否定して、民主党の金融政策は結果的には間違いだったという事を言っているように感じられるが、無制限ということは出来るんですか?」
 
財務のザの字も知らない安住氏が財務省に入れ知恵されての俄か勉強で発言。
 
安住
「世界の経済財政政策に関わっている人達は、ほんとうにそんな事思ってるんだろうかと、疑問に思うと思う。(中略)世界中でこれはやってはならないという事でやって来た。金融緩和をやるという事とお金をジャブジャブ出すということとは次元が違う。金融市場が反応してるという事は気を付けなければならない。期待値で上がっているんであって、もし、これをやらないということが分かった瞬間に一気に下がる。慎重に発言しないといけない
 
安住
お金をジャブジャブ出したら景気が良くなると言うのは幻想だ。20年間、高齢化で消費が減退している」
 
安住氏は日本経済だけ考えてはダメだ。世界経済を考えろ。野田首相がアメリカと協力してギリシャ危機に対応し、その結果中国経済が回復して日本車が売れるようになった。そういう事を全体で考えないで、矮小化して、日本国内の株が低いから何をやれ。円が高いから何をやれという。リーマンショックの後世界経済は厳しいという事を分かってもらいたい。そんな中で失業率も4%前半と低くなった。民主党政権の実績もあるということを是非分かった頂きたいとPR。
 
細野政調会長もそうだが、このところ口を開けば失業率が減ったと民主党政権の手柄のように言うが、株安、円高、デフレは改善しないまま、7-9月期は大幅なマイナス成長になってしまった。何が民主党政権の功績だ。
 
自公の反論も聞かない内に、司会者は次の原発問題に移ってしまった。これでは、B層はなるほど民主党政権も良いことをしたと勘違いしてしまう。
 
 テレビ討論は発言の内容の妥当性や信憑性を云々する以前に、ディベートする出演者のルックスや断定的な物言い、すかさず反論するタイミング、ハッタリに大きく左右される。
アメリカの心理学者アルバート・メラビアンの法則を引き合いに出すまでもなく、人は話す内容よりも見た目が9割である。
ましてや一般庶民には難解な世界経済や日本経済を語る時、99%が見た目である。
その点、政治家としては優れている自民党の甘利政調会長や菅 義偉幹事長代行は損をしている。
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「国防軍」に過剰反応
 
安倍カラーの強い自民党政権公約にテレ朝が反応した。
以下、そのほんの一部をご紹介。
 
テレ朝「ワイド!スクランブル」(2012/11/22)
 
司会
「これは随分大胆な発言だ」
 
安住幹事長代行
「安倍さんは出来ることしか言わないと言っているから、これをやるつもりなら大変危険だ。どういう意味でマニフェストーに掲げたのか(自民党はマニフェストとはいっていない、政権公約である)主旨が分からない。私たちは専守防衛の自衛隊を守る」
 
川村晃司
「海外に自衛隊の取材に行くと、Self Defense Armyなんてだれも言っていない。全てJapanese Armyという形で出て行っている」
 
安住
「そんな話じゃない。全然次元が違う話だ。名称がではなくて、ありようが問われているので今度の選挙戦で是非自民党とやりたい」
 
菅 義偉さんガンバレや。
憲法改正のための96条がなんたらかなんたらとモグモグ言っている。
ビシッと言ってやれ。いつまでも自衛隊を継子扱いにするな。災害の時ばかり頼りにするな。本来は国を守る軍隊だと。
 
町 亞聖(女性フリーアナ)
「日本に住む一国民として、軍と自衛隊の響きは大きく違う。名前を変えることで国民を守れると思っているのであれば、多分、すごく、国民との意識のずれがあるのではないかと感じてしまう
 
軍隊とか軍という言葉に過剰反応してしまう似非平和主義者は日本をますますダメにする。
今の自衛隊ははっきり言って軍隊である。しかし、軍隊と呼べないために様々な制約が課せられている。
国防軍も軍隊と呼ぶための過渡的な仮称にすぎない。
早く自衛隊を日の当たる場所に出すべきである。
そして軍隊として国民は依存し尊敬すべきである。
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