反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2012衆院選

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森永卓郎センセがどうかしてしまった。
自民党の経済政策を支持し、政権奪還は「日本の経済に大きなプラスをもたらす」と言った自称経済アナリスの森永卓郎氏が、今度は原発再稼働を強く訴えている。
民主党は2030年までに再生エネルギー政策発電を30%にすると言っているが、そんな暇はない。原発を再稼働しなければ日本経済は破綻すると断言。
 
 しかし、悲観的になる前に朗報がふたつあると森永氏。
ひとつは白川日銀総裁が来年4月で交代する事
もうひとつは自民党政権ができる事だという。
イケメンにはイケメン税を掛けろとか突飛な発言が多いオタクコメンテーターの森永氏が時々目が覚めたように正論を吐くのは面白い。

いまや、3日後に衆院総選挙を控えて、脱原発、卒原発などと国民の不安を煽った上で耳あたりのいい公約を宣伝している政党ばかりである。
当選したいの一心でポピュリズムにいそしむ政治家たちは醜悪である。

「原発を再稼働しなければ日本経済は破綻する!」

と当たり前のことを宣言した候補者が当選するようになれば、国民は少しはお利口さんになったと言えるのだが・・・
 
産経ニュース(2012/12/13)
森永卓郎氏 「原発再稼働せねば日本経済は破綻しかねない」
 
 日本の貿易赤字拡大の一因となっているのが、原発の稼働停止に伴う火力発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や原油などの輸入量の増大だ。経済アナリストの森永卓郎氏は、「このままでは日本経済はガタガタになりかねない」と懸念する。では、どうすればいいのか。森永氏が解説する。
 中長期的にいえば、再生可能エネルギーを増やしていくしか手がないのですが、それには非常に時間がかかる。政府は、2030年までに総発電量に占める再生エネ発電の比率を30%にするといっています。しかし、現在の再生エネ発電の比率は約10%。そのうち約9割は水力発電が占めており、これを除くと1%程度に過ぎないのです。つまり、現在の20倍まで増やさないといけない。
 たとえば、政府案を実現するためには、住宅用太陽光は30年までに現在の約100万戸から1000万戸へ設置拡大しなければなりません。現在は東京都の10分の1の面積に設置されている風力発電の場合は、これを東京都の1.6倍の面積にまで拡大することが求められます。そして、これだけのことがやれたとしても、総発電量の30%までしかいかないのです。
 それはそれで重要な課題ですが、日本はそんな中長期レンジの話をしている余裕はありません。日本経済は今まさに大きな危機に直面しているのです。世論への対応の中で政治的に原発の再稼働は難しい状況となっていま 東京電力はすでに電気料金を値上げしましたが、その理由は原発事故補償のためではなく、原発の稼働停止を受けた火力発電所の燃料費増によるものです。今後は他の電力会社も軒並み電気料金を上げてくる事態は避けられません。
 電気料金の値上げは一般家庭だけでなく、企業にも大きな悪影響を及ぼすので、2012年度から2013年度にかけて日本の景気はさらに後退していき、日本株も下落する。現状では、これが一番有力なシナリオといわざるをえないのです。
 ただし、朗報がないわけではありません。ひとつは、金融緩和に消極的な日銀の白川方明・総裁が2013年4月には任期切れとなること。もうひとつは、12月16日に行なわれる総選挙で、デフレを容認してきた野田佳彦総理が間違いなく退陣しそうなことです。
 ※マネーポスト2013年新春号
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自民は民主よりはるかに経済がわかっている
 
 森永卓郎氏は病気から回復して久し振りにテレビに出た時は別人のような顔をしていたが、ようやく以前の顔に戻った。
まずは健康回復を祝したい。
しかし、彼はお花畑に住む根っからの反戦平和愛好家で、日本は丸腰で良い、戦争になったら山の中に逃げ込むか外国に逃げ出すと言って大方の顰蹙を買っている。
Ponkoの大嫌いなコメンテーターの一人である。
 
 ところが、どうした拍子か、自民党の経済政策を高く評価している。
自民党の主張する大胆な金融緩和、日銀法改正、大幅な公共投資の3本柱が好景気を生むと森永氏は自民党政権誕生に期待を寄せている。
 猿でも分かる話ではあるが、経済アナリストとして、テレビで大いにその所信を語ってもらいものだ。
投票まで残すところ後4日、森永氏のご高説を流布させれば自民党の圧勝、民主党の惨敗はより一層確かなものとなるだろう。
 
NEWSポストセブン(2012/12/12)
民主党より遥かに経済わかる自民党政権で恐慌回避と森永卓郎
 
 総選挙の結果次第で日本経済はどう変わるのか。経済アナリスト・森永卓郎氏によると、自民党中心の政権が誕生すれば日本経済に大きなプラスをもたらすという。以下、森永氏が解説する。
 
 * * *
  今回の総選挙は、その結果次第で日本景気の行方を大きく左右する重要な選挙となります。唯一、確実といえるのは民主党が大敗することでしょう。
 では、日本経済にとって最良のシナリオとは何か。総選挙で自民党が比較第一党となり、自民党中心の政権ができる。これが、現段階で大方の政治評論家の見方が一致するメインシナリオといえそうです。
 断言しますが、それが間違いなく日本経済にとっても、多くの個人投資家にとっても、一番望ましい事態です。自民党は民主党よりはるかに経済がわかっているのでまずは恐慌突入の恐れがなくなるし、
日本経済に大きなプラスをもたらす考えられます。
 自民党は、2012年8月末に発表した「日本経済再生プラン」において、「政府・日銀の更なる連携強化を図り、金融緩和の実効性を高めるため、政府・日銀の物価目標(2%程度)協定の締結、日銀による外債購入など、日銀法の改正を視野に、大胆な金融緩和措置を講じます」と明記しています。
 これは、明確なインフレターゲット。自民党は、政府が物価上昇率2%という目標を定めて、日銀にはそれに至るまで無制限に資金供給を拡大させるという政策を行なおうとしている。民主党政権とは格段の差がある政策転換です。
 さらに、国土強靭化対策のために、10年間で官民合わせて200兆円規模の公共投資を行なうと表明しています。これが実行されれば、半端ではない景気下支え効果が期待できます。
※マネーポスト2013年新春号
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各党一斉に自民党ネガキャンに走る
 
 今朝の産経新聞一面は「自公300議席超す勢い 民主激減 80割れも」という見出しが躍っているが、その左横のコラム記事「歴史の交差点」で山内昌之明治大学特任教授が「死中に生を求むべし」と野田首相にエールを送っているのがチグハグで愉快である。
 
「死中に生を求むべし」
 
 山内昌之センセは党首討論で安倍総裁の意表をついた解散表明は「憲政史に残るものだ」と絶賛しているがいかがなものか。
破れかぶれの解散表明ではないか。
この時、野田首相は四面楚歌で輿石東幹事長は野田おろしを画策していたから、むしろ野田首相の反撃の狙いは輿石氏であり、首相の座を引きずり下される不名誉より、解散を選んだだけである。

 あの時、「解散しようじゃありませんか!」と解散を要求する安倍総裁に問いかけるなど、野田氏は完全に混乱していた。
マスメディアは一斉に安倍総裁がたじろいだ、野田内閣の勝ちだと軍配を上げたが大間違いも甚だしい。
 
「首相の捨て身の構えのせいか、選挙運動も後半を迎えて民主党は大惨敗の予想から、やや劣勢を盛り返しているとも聞く」(山内昌之センセ)
 
自民圧勝の予測記事に並んだ山内センセのコラムが笑いを誘う。
自民党優勢の報道に焦った野田首相は、安部氏の過去の健康問題に触れるなど、禁じ手を使った安倍批判に有権者は引いてしまっている。
 そう言えば、自民党が大敗した先の選挙で、自民党がキャンペーンに使った「嘘つき男とは結婚しない女」の動画をマスメディアは一斉に卑劣なネガティブキャンペーンだと批判したものだ。
 

3年後、この自民党のCMどおりの結果になってしまったが、マスメディアは口を拭って触れようともない。
いま、民主党がネガティブキャンペーンを展開しても、マスメディアは完全に無視している。
昨日の産経新聞で初めて「ネガティブキャンペーン」という言葉を目にした。
 
それはさておき・・・
山内氏は「死中に活を求めた」野田首相を憲政史に残るとする一方、小沢一郎氏を「端倪すべからさせる政治家だ」と持ち上げている。決して嫌味でも皮肉でも何でもなく、どうやら素直にそう思っているらしい。
 
 最後に、「野田首相や小沢氏なら『死中に生を求むべし』というのも理解できるが」嘉田滋賀県知事の「肚のうちは、不気味なほど見えてこない」と結んでいるが、小沢氏に担がれた「軽くてパーの」市民運動家の神輿に「肚」などはない。
その証拠に、世論調査のあまりの人気の無さに、「がっくりした」とか、最初は「小沢氏を使いこなさなくてどうする」と意気込んでいたのに「小沢さんのイメージの影響も」と苦戦を小沢氏のせいにするなど、どうしようもないおばさんである。
 
残すところ後5日。
賢明なる有権者は日本を再生させることの出来るただ一人の男を果たして選ぶだろうか。
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いまこそ決別の時
 
 選挙戦の真っ只中、公明党の山口代表が、憲法改正や集団的自衛権の行使について自民党が強行すれば連立離脱もあり得ると言い出した。

 その意図が奈辺にあるか知らぬが、小判鮫の様に自民党にくっついて甘い汁を吸って来た公明党が、今さらここに来て何を言い出すのか。
牽制球を投げた積りかも知れないが、自民党がいまひとつ真正保守の賛同を得られないのは、このような公明党といつまでも連立しているからである。

 テレビメディアでも、公明党の政策や心情は自民党より民主党に近いのではないかと揶揄されている。
石原新党は橋下徹氏と合体して日本維新の会となったが、総選挙後は「旧たち日」のメンバーを中心に連立して公明党との長い間の腐れ縁を切った方がスッキリしていいのではないか。
そうすれば自民党に愛想を尽かした保守勢力も安倍政権のもとに戻ってくるだろう。
 
産経スポーツ(2012/12/11)
公明党・山口代表、連立離脱に言及
 
 公明党の山口那津男代表(60)は10日のTBSラジオ番組で、衆院選後に自民党と連立政権を組んだ場合、自民党が憲法改正や、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を強行すれば連立を離脱する可能性に言及した。自民党の安倍晋三総裁(58)の言動を念頭に、けん制したとみられる。集団的自衛権の行使容認に関し「現行憲法の柱を守ることが重要。そこをはみ出さないように公明党がしっかりと軸を守る役割を果たしたい」と強調。「それでもはみ出したいというなら限界が来るかもしれない」と指摘した。
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「正論」1月号で印象に残ったフレーズの一部を抄訳してご紹介すると・・・
 
今や世の中は、「脱原発」「反原発」「卒原発」と原発を諸悪の根源であるかのように呪い、原発を進めて来た自民党の責任を大声で問うている。
日本がその原発のお蔭で高度成長を遂げ、国民が豊かな文化生活を送ることができたという事実をすっかり忘れている。

 Ponkoが敬愛する某氏の連載「折節の記」でも安易な脱原発を批判している。
 
「世界が日本の知恵を頼っている。そして今、最も期待しているのが原子力発電炉だ」
 
事故を起こした福島原発は欠陥だらけの米GE製だとはだれも知っている。
 
米国製ゆえの不具合がみつかるたびに朝日新聞が騒ぎ、地元が便乗してカネをたかる。福島県はその脅しで200億円を東電からせしめた。新聞拡張などのおこぼれにあずかった朝日はそれを『寄付』と書く」
 
いまや東電はスケープゴートである。第三極によって官僚がスケープゴートになっているように。
 
「3.11で朝日は喜び、小出裕章が国を滅ぼすデマを吹きまくり、アホなテレビ局はそれが刺激的だというだけで反原発を支持してまともな原発論者を排した。辛坊治郎勝谷誠彦も迎合し、『原発はなくさねば』と前置きして喋らないと何も言えなくなった」
 
「スリーマイルもチェルノブイリも1基でぶっ飛んだのに、日本は4基同時なのに見事にマネージした。おまけに元は欠陥の象徴GE製。まるで神業だ。日本はそれを誇ろうともせず逆に潰せと馬鹿な新聞や政治家が叫ぶ
 
「次世代のエネルギー政策は日本抜きでは考えられない。IAEAも含め世界は本気で野田佳彦のいう愚かな脱原発論を怒っている
 
日本未来の党のオバ様にも読ませてやりたいものだ。
素朴な疑問だが、県知事や市長が自分の本来の仕事を放り出して、国政にのめり込んでいるのは許されることだろうか?
県民や市民がよく怒らないものだと感心するとともに、あきれている。
 
それはさておき・・・
原発と他の代替エネルギーのベストミックスは自民党の言う様に、時間を掛けて検討すべきである。
野田佳彦は自民党を煮え切らないだの先送りだのと批判しているが、碌に検討もせずに30年先に原発を全廃するなどと約束する事の
方がもっと無責任である。
10年先に全廃を唱える未来の党も同じである。

原発を無くすことが本当に可能なのか、そのデメリットや全廃への道筋を示さずに「全廃」を叫ぶのは、不安を抱く大衆に迎合したポピュリズム政治
であり、決して選挙の争点にしてはならない。
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