反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2012衆院選

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風邪で危うし安倍総裁

反日メディアに負けるな安倍総裁
 
テレ朝「スーパーJチャンネル」(2012/12/06)
"自民優勢"報道で各党は・・・
 
5日の朝刊各紙が一斉に「自民党の単独過半数の勢い」と報じたために、民主党を始めとする野党(民主党は与党だった!)
が猛反発して街頭演説で一斉に自民党攻撃を始めた。
 
野田首相(名古屋市にて)
「経済は成長するのに、国民は何の恩恵も受けられないというのが、かつての自民党政権じゃありませんか!」
 
経済成長したのに国民が恩恵を受けていないというのは間違いである。
国民は何らかの形で恩恵を受けている。
成長しただけでもいいではないか。
民主党政権になってから、特に前期はマイナス成長になってしまった。
 
橋下徹(高崎市にて)
「民主党から自民党に戻すということは、あの3年前に皆さんが失望感の絶頂にまで達した、あの政治にもう一度戻るということなんです」
 
B層は3年前の失望感よりさらに深い失望感を民主党政権に感じたのである。
 
安倍総裁(堺市にて)
「断固として自民党と公明党で過半数を取って政権奪還を目指して参ります!」
 
あのう、自民党だけでも単独過半数と報じられているんですけども・・・
しかし、後1週間で何が起こるか分からない。
 
 今日の安倍総裁は悪天候で北海道に足止めされ、風邪を引いたらしく、声が出ない。
全国を回る応援演説で声が潰れてしまったのかもしれない。
フジテレビ「新報道2001」で、増税に賛成か反対かでただ一人態度を表明しなかった。
石原慎太郎氏も最初態度を表明しなかったが、最後に賛成した。
野田首相に三党合意の約束はどうなったのかと激しく迫られ、藤村官房長官の「北朝鮮は早くミサイルを撃て」の失言を二度にわたって批判した。
はぐらかしたような印象を受けた。
 
 今、NHKの党首討論を放映中に、野田首相は「先程の民放で安倍総裁は三党合意を破った」と安倍批判を繰り返した。

声の出ない安倍総裁は、発言内容の正さは別として、イメージ的にも弱弱しい印象で、B層の前でかなり失点したのではないかと心配だ。
早く回復して後1週間を戦い抜いて欲しい。
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テレ朝「報ステ」を見て
 
昨日の朝刊で各紙が一斉に「自民党単独過半数の勢い」と報じたから、たまったものではない。
生き残りをかけた他の政党が自民党に向けて一斉に総攻撃を始めた。
 
テレビ朝日「報道ステーション」(2012/12/6)
「公共事業」めぐり火花
 
サブキャスター
「この番組では、その日その日の党首たちの発言を出来るだけキチンとお聞かせして参ります」
 
安倍総裁の街頭演説
「国土強靭化計画は国民の命を守る大切な公共投資。まず政府が公共投資して民間の投資を引き出す(国と政府で10年間200兆円)。しかし、日本だけがレッテルを貼る。無駄な公共事業、古い自民党。このレッテルは間違っている」
 
ナレーション
「今日の新聞各紙に躍った選挙情勢調査。自民単独過半数の勢い。それを受けて各党の矛先は自民党へ。テーマは公共事業」
 
橋下徹
「自公で4年間ガンガン公共工事をする社会になる。年間に8兆円もの金が必要。今ですら8兆円の維持管理がかかるのにまた作ってどうするのか。子供達にせめて英語くらいは話せる教育に金を使え」
 
防災投資より子供の英語教育? なんだかなあ。
 
野田毅
「10年で200兆円を精査もしないでバラ撒く。いままで公共事業の大判振る舞いでデフレから脱却したのか。雇用を作る分野にタネを蒔け」
 
公共投資と民間投資を合わせて200兆円だから、野田首相の発言は間違い。
 
渡辺喜美
「今朝の新聞見て驚いた。民主党がダメだったらもう自民党に任せるしかないか。ちょっと待ってくれ。自民党は昔ながらの業界団体にバラ撒く」
 
公明その他の党首の発言は省略。
 
三浦俊章(朝日新聞論説委員)
「(今朝の新聞記事は)注意深く見なければいけない。投票先を決めていない人が小選挙区で半分、比例区で4割だ。こういうときは最後の1週間で決めるから、まだ流動的だ」
 
【宙に浮いた年金5000万件】
 
ナレーション
「3000億円の調査費を使ったが、まだ道筋は見えていない」
 
80を過ぎた老人たちが消えた年金を証明しようとしても国が認めてくれないと嘆く。
年金を貰えずに無くなった友達がいると泣く。
可哀想だ。
すると、当時の安倍首相がなぜかセピア色のビデオ画像で・・・
 
「最後の一人に至るまで、すべてちゃんと記録をチェックしていくという事であります」
 
ナレーション
「年金問題は政権交代の原動力でもあった」
 
ルーピー鳩山
「私たちは2年かけて消えた年金の解決に最大限努力することを約束します」
 
この後、番組は各党の年金に対するスローガンを読み上げたが、これただけでは何も分からない。
しかし、ぼんやり見ていると、民主党はまだまだ頑張れそう。
Ponkoもどうやら民主党に投票したくなって来た・・・
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反日の中韓喜ぶ脱原発

経新聞の北京支局記者だった河添恵子氏の著書「中国人の世界乗っ取り計画」はブログ記事でご紹介しようと思いつつ未だに果たせていない。
その河添氏が今日の産経新聞で痛快なコラム記事を書いているので、まだお読みでない方のためにご紹介する。

 今や日本は選挙の真っ只中。
一票でも欲しいと候補者は有権者に迎合して「反原発」「即原発停止」「10年後30年後に全廃」を叫んでいる。
しかし、それは反日の中国と韓国を喜ばせるだけだと河添氏。
日本が将来、核兵器を持つ可能性も自ら閉ざし、原子力技術の頭脳は中国と韓国に流失する。
これでは反日諸国がウハウハするのも無理はない。
穿った見方をすれば、反原発を叫ぶ連中には中国や韓国の手が回っているのではないかとさえ疑う。

嘉田滋賀県知事を「野望ギラギラな年増の女」と斬り捨てているのも、ちょっと言葉がきついけど、カイカーン!
 
産経新聞(2012/12/6)
日本脱原発なら…“反日コンビ”の中韓が狂喜乱舞
【40×40】河添恵子
 
 「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実&無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。
 とりわけ“彗星のごとく”ではなく“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ(=小沢一郎代表率いる国民の生活が第一)に急遽、野望ギラギラな年増の女ボーカル(=嘉田由紀子滋賀県知事)がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。
 で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、自然エネルギーも新たな利権では? 電気料金は据え置きで大丈夫? ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。さらに日本が脱原発へ舵(かじ)を切ることに狂喜乱舞するのは、どう考えても“反日コンビ”の中国と韓国。原子力技術者の頭脳流出で最先端技術が隣国に渡ってしまえば、それこそ国益に背く。そもそも原発の維持は「核兵器開発の可能性」を残すためでもあり、捨てる選択など日本の未来を危機的状況に陥れるだけなのだ。北朝鮮もまた弾道ミサイルの月内発射を予告しているが、日米安保条約にしたって未来永劫の約束事ではない。
 何より史上最悪の原発事故となった旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発の二の舞いの悲劇が、原発大増設に乗り出す中国、原発強国を標榜する韓国で近い将来、起きない保証などどこにもない。であれば偏西風に乗って、日本列島と海域にも放射能の雨が降り注ぐ…。
 チェルノブイリ原発事故は隣国ポーランドにとっても「今でも相当なトラウマ」と聞いている。つまり政治家が「安心・安全な世の中」を本気でめざすのなら、「近隣諸国に核開発NO&原発ゼロを説得」も公約に盛り込まなければ意味がない(軍備拡大に邁進する隣国がOKするハズないが)。いよいよ選挙戦。有権者は賢く冷静に! (ノンフィクション作家)
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高かった授業料
 
昨日の午後5時で比例代表の届け出は締め切られたが、日本未来の党は提出が締め切りに間に合わず、5時間半後に森裕子副代表が紛失した修正済みの書類をその場で見つけたという下手な芝居を打って選管を押し通した。
こんな事が許されるはずもない。
選挙管理委員会は真実を釈明すべきであるし、締め切り後の提出は無効とすべきである。
こんなドシロウトの政治家にとても国は任せられない。
 
今朝の各紙の一面トップは自民党の圧勝を予測している。
 
朝日新聞(2012/12/6)
自民、単独過半数の勢い
民主100議席割れか
維新は50前後
 
    公示前 推定議席数
       (Mini〜Max)
民主 230 →  60〜 95 
自民 118  →  257〜285
維新         42〜 57
公明        27〜 35
未来          9〜 20
 
毎日新聞(同上)
衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 
序盤情勢調査
 
民主 69
自民 293
維新 46
公明 27
未来 15
(共同通信調査)
 
読売新聞(同上)
自民、過半数超す勢い 民主苦戦 維新第3党うかがう
衆院選情勢10万人調査
 
産経新聞(同上)
自公、政権奪還の公算
民主激減 第三極も伸び悩み
 
過去三年間の民主党の失政を振り返れば当然の帰結である。
同時にそれは民主党政権を選んだ国民自身へのお灸でもある。
 
産経ニュース(2012/12/06 12:25更新)
「与党に大変厳しい」 世論調査で藤村官房長官
 
 藤村修官房長官(民主党)は6日午前の記者会見で、衆院選に関する共同通信社などの世論調査で自民党が単独過半数を確保する情勢との結果が出たことに関し「与党に大変厳しいと受け止めている」と述べた。
 同時に「選挙戦は始まって間がない段階だ。政権交代後の業績を訴える必要がある」と強調した。
 
政権交代後の業績? マイナスの業績しか思いつかない。
自民党は選挙が行われる16日までの10日間何が起こるやも知れず、油断大敵と引き締めに懸命である。
 
産経新聞(同上)
自公 上滑り警戒、民主は衝撃 第三極焦り
 
 自民、公明両党が選挙戦で優位に立っていることが産経新聞社の調査で分かったが、両党幹部は各陣営の気の緩みを警戒し、引き締めに躍起となっている。予想されたこととはいえ民主党の激減予測に同党幹部らは衝撃を受けている。第三極勢力も伸び悩みに焦りの色をみせている。ただ、投票先を決めていない有権者が多くいる中で、16日の投票日まーでに大きく流れが変わる可能性もある。
 
「大きく流れが変わる可能性」とは何か?
野田首相が北朝鮮を訪問してミサイル発射を思い止まらせ、拉致被害者を全員連れ戻すというウルトラCの技でも出さない限りあり得ない話である。
それにしてもこの3年間、国民は高い授業料を払ったものである。
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日本再生は安倍総裁で

「危険だ」と言う言葉の危険性
 
今日の産経新聞のコラム「正論」はまさに正論である。
まだお読みでない方のために、敢えて全文をご紹介する。
長谷川三千子名誉教授が安倍総裁の支持者であることを割り引いても、それが正論であることは疑う余地もない。
 
 要約すれば、野田首相が安倍総裁の金融政策を「危険だ」と批判する事も、原発を「危険だ」と国民の不安を煽ることも、国家の主権を守ろうとする行為を「危険なナショナリズムだ」と否定する事も、全てその事自体が逆に危険だというのである。
 
 そして、「危険という言葉の魔力に惑わされることなく」、それをコントロールする事が肝要であり、今度の選挙ではそれが出来る「冷静で肝の据わった」政権を是非実現したいと期待を寄せている。
 
 それが出来る政権は安倍政権以外の何ものでもなく、日本再生を安倍政権に委ねるべく有権者は投票行動を起こすべきだと思う。
 
産経新聞(2012/12/05)
【正論】「危険だ」という言葉の危険性
埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
 
 「たいへん危険な政策だと思いますね」−−先日、或る報道番組を見ていたら、野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁の提案する大胆な金融政策を評して、そう言っておられました。つまり、これではインフレをひき起こし、一般国民の生活を苦しめる恐れがある、という批判です。
 
 ≪デフレか大胆な金融政策か≫
 
 この議論そのものについて言えば、目下の日本はデフレが続いて不況が長びき、正規雇用が減って世帯当たりの所得が減り続けている。このような現状を打破するためにこそ大胆な金融政策が必要とされるわけなのであって野田さんの批判はちょっとピント外れだったと言うべきでしょう。
 しかし、それより問題なのは、この発言中の「危険」という言葉です。この言葉には大きなインパクトがあるので、誰もが好んで使うのですが、それだけに、その使い方には注意が必要です。この言葉はその危険のみに光をあてて、他にもいろいろ別な危険があることを忘れさせてしまう。それがかえって危険を呼ぶことにもなるのです。
 たしかに、思い切った金融政策に危険はつきものであって、これは歴史がわれわれに教えてくれる通りです。しかし、思い切った政策をしないこと−−何一つ思い切った政策をとらずにデフレ
状態を放置することもまた、たいへん危険なのです。
 つまり、一口に言って
絶対に危険でない経済政策などないのだと心得るべきでしょう。ちょうど集中治療室の医師団のように、さまざまの治療法の効果と副作用をはかりにかけて、何とか「日本経済」という患者を回復させること−−それが目下の経済政策の務めです。そのような時、「危険だ」という叫びは、かえって治療の妨げになってしまうのです。
 
≪危険は上手にコントロール≫
 
 実は、これは経済政策にかぎったことではありません。そもそも一国の政治というものは、どちらに進んでも、また進まなくても、それぞれに危険があります。そうした危険をすべて見渡しながら、細いいばら道を切り開いてゆかなければならないという難しい仕事です。そして、ただでさえ難しいその仕事をいっそう困難にしてしまうのが、「危険だ!」の大合唱なのです。
 そのことがもっとも顕著にあらわれ出たのが、原発をめぐる問題でした。昨年の3月、福島の原子力発電所
が大津波にあって事故を起こして以来、われわれは原発に対する恐怖で頭の中が真っ白、といった状態で今に至っています
とにかく、「原発」と聞けば、即時停止、廃炉、反原発、脱原発、といった言葉以外にはうかんでこない。しかしそれは、かえって危険なことと言うべきなのです。
 
われわれが福島の事故で学んだ通り、原発は停止してもまだ危険です。廃炉へ至る道のりのいたるところにひそんでいる危険を上手にコントロールしていかなければなりません。それなのに、「即時脱原発」を唱える人たちは、〈危険をコントロールする〉という発想すら投げ捨ててしまっています。まして、日本のエネルギー政策全体を見渡すなどということは、それ自体が犯罪扱いされてしまっている。「危険」の一語が、危険を避けるために不可欠の理性的態度を吹き飛ばしてしまった好例と言えるでしょう。
 さらにもう一つ大きな問題を生み出してきたのが
自国の毅然(きぜん)とした外交姿勢に対して投げかけられる「危険なナショナリズム」という唱え言葉です。
 
 ≪〈安全活動〉回避してならぬ≫
 
 たしかに、世界を眺め渡して見れば、「危険なナショナリズム」と呼ぶほかないような態度の国もあります。国内の失政から国民の目をそらすため、隣国に理不尽な言いがかりをつけて領海侵犯をくり返す−−こんなナショナリズムは本当に危険です。
 しかしそれでは、そうした危険をふせぐのに、相手のご機嫌をとり続け、すべてを譲り続けるのが一番安全なのでしょうか。
 実は、話は全く逆で、国家の常日頃の毅然とした外交姿勢や、国境、領海保全の不断の努力というものは、戦争という最大の危険をふせぐために不可欠の防壁なのです。これは、野生動物が自分の縄張りに絶えず匂い付け(マーキング)をして不必要な衝突を避けるのと全く同様の営みです。
 ところが、
あたかも「危険な」国家は日本一国であるかのように、わが国は「危険なナショナリズム」という唱え言葉のもとに、そうした〈安全活動〉をことごとく回避してきました
。その結果が、たとえばこの秋の尖閣諸島周辺における中国の危険な行動を生み出してしまったのです。
 このような「危険」という言葉の魔力にまどわされず、本当にしっかりとあらゆる危険を見渡して、もっとも安全な国家の進路を切り開いてゆくには、よほど冷静で肝のすわった政権でなければなりません。今度の選挙では、ぜひそういう政権を実現したいものです。
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