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嘉田滋賀県知事が新政党「未来の党」とかを作り、この指とまれと言っている。
何やら長たらしい名前の政党や、女性だけの政党や、仲間外れが集まった政党が早くも参加するという。
第三極Aだの第三極Bだのとマスコミははしゃいでいるが、ふと気づいたら、最近マスコミは「二大政党制」という言葉を使わなくなった。 ついこの間までは、「二大政党制にすべき」とか「いまが二大政党制だ」とか言っていたが、右派と左派が同居して内部抗争を続ける政党が二つあっても真の意味での二大政党制ではないと書いた覚えがある。
たくさんの泡沫政党が政策の違いというより本音は当選したいために離合集散を続ける第三極は消えてなくなればよい。
税金の無駄遣いである。 野田首相は「時計の針を戻すのか、昔の自民党に戻るのか」とぶち上げているが、二大政党制を賛美したマスコミは書いて欲しい。
「民主党政権は失敗した、自民党政権に交代すべきである」
と。
これが本当の二大政党制の姿である。
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2012衆院選
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夢物語では電気は点かない
安倍総裁に「無罪と無実は違う」と言われた小沢一郎氏が嘉田滋賀県知事を担ぎ出して、お得意の寝技で政界の表舞台に返り咲こうしている。
嘉田知事は「反原発」とも「脱原発」とも言わずに「卒原発」と言っているようだが、言葉遊びは止めてもらいたい。 原発を無くすことによる痛みとは何か、その痛みに日本は耐えられるかの具体的な検証結果を示して欲しい。 さもなくば「戦争ハンターイ」「沖縄米軍基地ハンターイ」「オスプレイ ハンターイ」と叫ぶ無知蒙昧な輩と同じである。 「電気なんかなくても」と言ったお馬鹿音楽家の坂本龍一氏や作家(多分、大江健三郎や村上春樹)にも呼びかけているというから笑える。 ただ歓迎すべきことは、これで維新の会と嘉田新党との潰し合いが始まる事だ。
お調子者で単なるアジテーターの第三極などに日本の政治は任せられない。 野党を経験した自民党がひとまわり大きくなって、安倍総裁のもと日本を再生して欲しい。 マスコミは自民党の原発政策を「曖昧」と批判しているが、政権を取ったら原発を再稼働しながら新エネルギーの道を探るという現実的な対応をするものと期待している。 そう言った意味で、今朝の産経新聞の石橋氏のコラム記事は熟読に値する。 脱原発のお手本のように言われているドイツの原発ゼロ政策がすでに破綻しているとか、新軽水炉の安全性など日本のマスメディアは全然報じていないからである。 産経ニュース(2012/11/27)
原発の是非、堂々と議論を 8月に九州総局に異動して驚いた。九州随一のガリバー企業である九州電力が年間4千億円もの赤字を垂れ流し、瀕死の重症となっていたからだ。理由は、玄海、川内両原発の全面停止による燃料費の増大。このままでは平成26年前半にも債務超過に陥るという。
九電の苦境は電気料金値上げを招くだけでなく、地域社会にもさまざまな形で暗い影を落としている。野田佳彦首相は「脱原発依存」を錦の御旗に掲げるが、そのリスクやデメリットを説明しようとしない。そこで九州・山口特別版で検証企画「九州から原発が消えてよいのか?」を始めたわけだが、取材するほどに「原発ゼロ」の裏に隠された「不都合な真実」が次々に透けてみえるではないか。 まず政府・民主党が掲げる「2030年代の原発ゼロ」の裏には、「電気料金2倍以上」という試算がある。これには既存原発の廃炉費用などは一切含まれておらず、国民の負担がさらに増えることは間違いない。 民主党が脱原発の「お手本」として称賛するドイツでは、過去10年間で電気料金が1・8倍に跳ね上がり、ついに10月に再生可能エネルギーの買い取り制度の廃止を決めた。しかも計17基の原発の半数近くは今もなお稼働している。つまりドイツの原発ゼロ政策はすでに破綻しているのだ。 では太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに未来はあるのか。7月に始まった固定価格買い取り制度により、売電ビジネスは活況を呈しているが、肝心の太陽光パネルは中国製、台湾製の格安品ばかり。国内メーカーは次々に撤退・縮小に追い込まれており、景気浮揚は期待できそうにない。しかも電力会社が売電業者から高値で買い取ったツケは一般国民に回される仕組みとなっている。 もう一つ。東京電力福島第1原発事故は確かに悲惨な事故だったが、他の50基の原発をすべて同列に扱うのは明らかにおかしい。少なくとも加圧水型軽水炉(PWR)では、福島第1原発の沸騰水型軽水炉(BWR)で起きたようなメルトダウンはほぼ起きえない。津波や地震の危険性も立地条件によって大きく異なる。総合的に検証し、安全と判断された原発は即座に再稼働すべきだろう。 これらをきちんと説明せず、政府・与党が「原発=悪」と喧伝(けんでん)するのは無責任極まりない。自民党も政権奪回を掲げるならば、将来に禍根を残さないためにも衆院選で堂々と論戦を挑むべきではないか。(九州総局長 石橋文登) **************************************************************
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民主党の命運は尽きた
自民党を始めとする各党が政権公約を発表したのに、民主党はいまだにマニフェストを出すことが出来ないでいる。
野田首相は自民党の打ち出した政権公約を「国軍化は反対」「金融緩和はあり得ない」と批判するだけである。 TPPを争点にしようとするのもその一つである。 マスコミは横並びでTPP開国大賛成なので、その声をバックに、慎重な姿勢を示す自民党を批判して少しでも優位に立とうというだけの話で、国益の事などまったく考えていない。 そんな民主党にアメリカのオバマ大統領が「TPPを選挙の争点にするな」と待ったを掛けて来た。
内政干渉もいいところだが、レイムダックの民主党政権にTPPを叫ばせれば、国民がみんなそっぽを向くと心配したからだ。 野田首相は自民党の政権奪還を恐れて「時計の針を元に戻すな」と懸命だが、産経子によれば・・・ 「もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾を既倒にめぐらすチャンスは皆無」
だという。
「狂乱を既倒にめぐらす」とはすっかり悪くなった形勢を、再びもとへ戻すことのたとえだというから、民主党政権がいくらもがいても、その命運はもう尽きたということである。
産経ニュース(2012/11/25 15:14更新)
米政権が「TPP争点化」に「NO」! 首相の衆院選戦略狂う 【高木桂一の『ここだけ』の話】
来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが25日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「TPP参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はTPP問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。 野田首相は10月29日の所信表明演説で、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)や「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)と同時並行的に進める方針を表明し、今月10日には民主党の次期衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込む意向を示した。 前原誠司国家戦略担当相も9日の記者会見で、「TPPの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にTPP交渉参加を明記すべきだとの主張をした。 こうして野田政権は次期衆院選に向け、TPP交渉参加方針を前面に掲げ、TPP交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。 ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。 TPPは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。 あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック(死に体)の野田政権にTPPをみすみす潰されたくないという思いが強い。TPPに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」(外交筋)ようだ。 TPP交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、TPP交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」(政府関係者)とみられる。 案の定、20日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、TPP交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」(首相同行筋)の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた半分の約25分で終わった。 プノンペンでの日米首脳会談でのTPP交渉参加表明で弾みをつけ、オバマ大統領の「支持」を武器にTPPを衆院選の争点化することで自民党を揺さぶるー。首相は当初、そんなシナリオを描いていたが、もくろみは大きく狂ったわけだ。 「TPPを争点にするなという米国の“圧力”を受け、解散・総選挙は年明け以降になる可能性が大きくなっていた。民主党内で、TPPに固執する野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を4人目の総理として衆院選に臨むという流れが強まったからだ。ところが『野田降ろし』の動きを察知した首相が、先手を打って16日に解散した」(政府関係者) なおも首相はTPP推進への同意を衆院選候補の公認条件とする意向を繰り返し、党所属議員に「踏み絵」を迫っているが、小平忠正国家公安委員長や田中真紀子文部科学相ら閣内でも異論がくすぶっているのが現実だ。 TPP交渉参加をめぐり一枚岩ではない民主党内でも、「TPPを選挙の争点にするな」という米側からの「圧力」が“福音”となっているかのようで、党が近く発表する政権公約でもTPP交渉参加問題については「交渉参加」明記から大きく後退することは間違いないないようだ。 永田町関係者はこう言う。 「3年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」 もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。(政治部編集委員) **************************************************************
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民主党との違いを数字で解説
安倍総裁にいつも失礼な態度で接するみのもんたのサタズバに、敢えて安倍総裁は今朝出演した。
もんたの質問の一番目はTPP。
Q.TPP参加には、自民党内に反対があるが、最終的に参加できる?
この質問自体が間違っている。TPP参加が当然の前提条件のような質問の仕方である。
安倍総裁
「自民党は『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする限り、参加には反対である。 岡田副総理は『国を開かなければいけない』と言ったが、そもそも民主党の思い付きで始まった。 菅さんがダボスで「日本は開国しなければいけない」と言った。 外交ではたとえ開国していなくとも開国していると言わなければタフな交渉は出来ない。しかも事実をちゃんと認識していなかった。
果たして日本は国を開いていないのか。彼の発言で多くの人が誤解をしている。日本の関税は3.3%だ。日本に開国を要求しているアメリカは3.9%だ。日本の自動車はゼロ。アメリカは2.5%、EUは4.4%だ。
菅さんは韓国を見習おうと言ったが、韓国は8%だ。農業分野は日本はアメリカより関税率は11%と高い。しかしEUは19%、韓国は60%だ。こういう認識をしていない。しかも日本の人達に向かって、開国して行こうと説得する事は時には必要かもしれない。でも菅さんは何処で言ったのか。ダボスで世界の人達に向かって『日本は開国します』と言ったら、世界は日本は関税率が高いんだなと、開国しろと、あるいは非関税障壁が沢山あると言ってくる。事実、自動車の安全基準等でそういう風に言われている」 「日米関係も極めて悪化させた。普通ならば日米は同盟関係にあるから、このような重要な政策は事前に政策調整をする。(民主党政権は)政策調整がまったく無かった」
と、自分が官房長官、総理大臣の時はアメリカと事前調整したと言い、自民党には交渉能力はあるが民主党にはないと断言。
安倍総裁
「経済交渉は結果が全てだ。果たして国益は守られたか、得るべきものが取れたか」 みのもんた
「そうすると、総理(言い間違えてもんた苦笑い)、いや安倍さん、にお伺いするが、自民党はいずれはTPに参加せざるをえないと考えているのか」 安倍総裁
「交渉と言うものは、前提条件を突破できるかどうかだ。野田さんは今年の初めにすべて情報公開して国民的な論議のもとで決定すると言ったが、野党にも公開されていない。ISD条項等々あるが、その国の制度のために、企業に大きな損害がでは場合には、その国を訴えることが出来る。そういう問題に関する情報は全然出ていない」 みの(さえぎるように)
「これは生放送なので、もう一回聞くが、もし自民党が政権を取ったら、TPPに関してはどこからスタートするのか」 「安倍総裁は頭が悪い」という人が居るが、みのもんたこそ頭が悪い。
安倍氏は日本がサモアやイラクへの協力をしたではないかと強調してアメリカを黙らせた話をする。
安部氏は名目GDPの1996年からの推移グラフを示して、リーマンショック後、他国は立ち上がっているが、日本は民主党政権によって立ち上がっていないと指摘。
安倍
「民主党は『自民党の負の遺産』と何でも自民党のせいにするが、果たしてどうなのか」 と民主党は財政規律を理由に安倍総裁のデフレ脱却政策を批判していることが間違いてであることをデータを示して証明する。
まず、主要国のマネタリーベース残高の推移グラフでは、過去三年間、主要他国が増えているのに日本だけ伸びていないことを解説
(中国 6.5倍、アメリカ4倍、韓国、EU、イギリスは3倍、日本は1.5倍)。これでは円高、デフレが続く。 リーマンショックの時の麻生政権と東日本大震災の時の菅・野田政権を除いて、平時の安倍政権と鳩山政権を比較する。
安倍氏がボードの数字を隠していた部分を剥がしながら説明していくと、その方法がおかしいともみのもんたが笑いこけている。
自分がいつも得意気にやっていたプレゼンの方法を真似されたからか。 安倍政権の時にあと一歩で黒字になった。日銀が量的緩和をやめてなければ(赤字が)ゼロになったと安倍氏が言うと、・・・・
もんた
「だったら辞めなければ良かったじゃん」 と笑いこける。完全にバカにしている。
安部氏、それに構わず、一番大切な最後の隠していた部分を剥がして、鳩山政権との比較をする。
鳩山政権は予算を増やして、GDPを減らしている。完全失業率は増え、生活保護受給世帯も100万近く増えている。 自民党政権の方が優れている、民主党の経済政策は間違っていると強調。 自民党は民主党のような16.8兆円というようなペテンは言わない。民主党は自治労に支持されているから公務員はカットできない、自民党は2兆円カットする。生活程の費用は数千億円削る。バラマキを止めて経済効果の大きい投資をする。それが民主党との決定的な違いだ。
もんた
「最後にお伺いしますが、3年前にあれだけ自民党に逆風が吹いてしまった。反省点はどこにあるのか」 逆風を吹かせて民主党政権にしてしまったマスメディアの反省点こそどこにあるのだ。
安倍総裁はこの3年間で自民党の結党の精神に立ち戻ることにしたと回答。
憲法改正と教育改革で真の日本を取り戻すと力強く宣言した。 安倍総裁は頭が悪いからテレビに出すなという声があるが、Ponkoは与しない。
政党のトップが先頭に立って持論を展開しないで何とする。
口達者な幹部に任せればいいという事にはならない。
安倍氏の想いは聞く耳を持てば伝わってくる。
野田首相の空疎な言葉の羅列とは違う。
と、まあ、安倍支持者のPonkoとしては思う次第。
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ルールを決めて戦え
民主党の安住幹事長代行が野田総理と安倍総裁の党首討論を来週やろうと持ちかけている。野田総理は乗り気であり、安倍総裁も受けて立つ構えだ。
石破茂幹事長は民自の二党だけで、他の野党に配慮しなくて良いのかと難色を示している。
ちびっこギャングの思い付きは、マスコミが先般の党首討論を「解散を宣言した野田総理が勝った」と軍配をあげたのに気を良くしたためだが、安倍総裁は決して口先だけの野田総理との論争に負けることは無いだろう。 景気対策、憲法改正、教育改革、TPP、脱原発を徹底的に討論すればいい。
ただし、石破氏の言うとり、事前に討論のルールを決めることだ。 持ち時間、争点をあらかじめ決めることだ。 一方が言い足りない事があったら、司会者は決して打ち切って次の論点に移らないことなど。 反日マスメディアの反自民的な情報操作には目に余るものがあるからである。 司会者の恣意的、あるいは意図的な司会で正当な評価を得られないような党首討論ならやめた方が良い。
産経ニュース(2012/11/23)
安住氏、週明けの党首討論を主張 「解散宣言」時の再現狙う? 民主党の安住淳幹事長代行は23日、野田佳彦首相(党代表)と自民党の安倍晋三総裁による党首討論会の開催を、週明けにも自民党に呼び掛ける考えを示した。大分市内で記者団に「政権運営の軸になる政党は限られており、両党のリーダーが相まみえるのは大事なことだ」と語った。
自民党が大胆な金融緩和策や「国防軍」保持を訴えていることを踏まえ「金融政策や外交安全保障が争点になりつつある。国民に違いが分かるような一対一の討論会がいい」と述べた。 衆院選で苦戦が予想される民主党だが、首相が解散を切り出した今月14日の党首討論だけは「首相が安倍氏に勝った」との評もある。安住氏には、その再現で反転攻勢のきっかけをつかみたいという願望があるようだが、党内からは「一国の首相が軽々に出ていく話か。もっと王道の選挙戦をしてほしい」(若手)と冷めた見方も出ている。 **************************************************************
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