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民主党が推した白川総裁のお粗末
安倍総裁が日銀法の改正と具体的なデフレ脱却政策を口にしただけで、株価は上がり、円安となった。
マーケットは正直である。 無為無策な民主党政権に嫌気がさし、自民党政権の再来と新経済政策に期待しているのである。 これに対し、白川日銀総裁と民主党が反発している。
白川氏は「安倍総裁のインフレターゲット3%は高すぎる。日銀の独立性を」と注文をつけ、安部氏は即刻「3%とは言っていない」と反論。 日銀に日本経済の舵取りを任せていいのか。
いままで、デフレ脱却になんら効果的な手を打っていない。 「政治家が政策を作るのは間違っている」と暴論を吐く橋下大阪市長は論外としても、政治主導をモットーとする民主党までもが日銀のなすがままである。 思い返せば、自民党が日銀総裁に武藤敏郎氏を推したとき、野党の民主党がねじれ国会に便乗して「天下りだ」と反対し、しばらく空席になったが、民主党が推した白川法明総裁となった。
武藤日銀総裁になっていれば、このような経済の混乱は無かったとも言われる。 やっぱり、民主党は日本のガンである。 (民主党政権になって、いきなり日本郵政の社長に天下りと渡りの斉藤次郎氏を就任させたのはお笑いであった) 三橋貴明氏の持論を引用するまでもなく、デフレ脱却が先か、財政規律が先かと問えば、デフレ脱却が先であることは自明の理である。
デフレを脱却すれば、GDPは増え、財政は健全化する。 その途中でいくらでも微調整すれば良い。 それを「国の借金が増えるの心配」(これも間違いではあるが)と深刻なデフレに手をこまねいているだけでは日本は奈落の底に突き進むだけである。 産経新聞は「経済政策が、衆院選の大きな争点になってきた」というが、大変結構なことである。
「原発ゼロの是非」「TPPの是非」などという既に答えの出ている下らないことを争点にすべきではない。
その意味で、経済対策、憲法改正、教育再生を三本の柱とした自民党の政策は正しい。
産経ニュース(2012/11/20)
安倍総裁に日銀反論「2−3%のインフレ目標、現実的でない」 日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、デフレ脱却には大胆な金融緩和が必要だとする自民党の安倍晋三総裁の主張に対して「さまざまな問題が起こる」と述べ、反論した。一般論と断った上で発言した。
安倍氏が求める政府が発行する建設国債を日銀が引き受ける手法は「通貨発行の権限をバックに行うと(財政の膨張に)歯止めが利かなくなる」と懸念を示した。 2〜3%の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入も、バブル期の1980年代後半ですら平均1%台前半だったとして「現実的でない」と述べた。必要以上に高い物価上昇率を目標に掲げると長期金利の上昇などにつながり、「財政再建や実体経済に悪影響が出かねない」と指摘した。 政府の関与を強める日銀法改正の必要性に関しては「(日銀の)独立性をぜひ尊重してほしい」と述べ、慎重な議論を要請した。 産経ニュース(2012/11/21)
安倍VS野田 日銀めぐりバトル 株高&円安進行で民主に危機感 日本の株式市場が連日、高値を付けている。「次期首相」に有力視される自民党の安倍晋三総裁が、徹底的な金融緩和やデフレ脱却策を打ち出したためだ。裏を返せば、市場が、野田佳彦首相率いる民主党政権の退場を“好感”しただけに、野田首相は批判のトーンを強め、安倍氏とのバトルに発展している。経済政策が、衆院選の大きな争点になってきた。
「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する。インフレターゲットを設定し、日銀には無制限の金融緩和を求める」 安倍氏は19日の党会合で、政権を奪還した場合の「大胆な金融緩和」について発言した。 最近、安倍氏は「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」「建設国債は日銀に全部買ってもらう」「日銀総裁はインフレ目標に賛成してくれる人を選ぶ」などと述べ、政府と日銀が一体となったデフレ脱却策を表明している。自民党は衆院選公約に日銀法改正を盛り込む方針だ。 これを受けて市場では株高と円安が進んだ。20日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時、約2カ月ぶりに9200円を回復。14日の衆院解散決定後、500円超値上がりした。為替も19日に一時、1ドル=81円59銭と4月下旬以来の円安水準となった。 SMBC日興証券の野地慎・為替ストラテジストは「安倍政権誕生への市場の期待は予想以上」と説明した。 これに対し、民主党政権は敏感に反応している。 野田首相は19日夜、建設国債の日銀引き受けなどの金融政策について、「借金を積み重ねてバラマキの公共事業をやるのは、財政規律を守らないということ。日銀に(国債を)引き受けさせるのは禁じ手。二重の意味であってはならない政策だ」と、プノンペン市内で記者団に語った。 前原誠司政調会長も「日銀の独立性を度外視したような安倍氏の発言を大変危惧している」と述べている。 民主党と自民党、どちらの主張が有権者の理解を得られるか。 産経新聞社説(同上) 【主張】安倍氏発言 脱デフレ具体化の論戦を 自民党の安倍晋三総裁が唱える経済再生策が波紋を広げている。株価が上昇、円高是正も進む一方で、民主党や日銀に加え、財界や市場関係者から懸念も出ている。
市場が安倍氏発言を好感した背景には、脱デフレの糸口すら示せなかった民主党政権への不満、不信がある。衆院選が経済を覆う重苦しさを払う契機になるとの期待があり、氏の発言にその力を感じたのかもしれない。 経済再生への有権者の関心は高い。安倍氏発言を軸に脱デフレ、金融政策と政府のあり方などで各党の活発な議論を期待したい。 安倍氏は日銀に物価上昇率2〜3%のインフレ目標設定と無制限の金融緩和を求めた。同時に公共投資中心の財政出動や「建設国債の日銀による全額買い取り」を主張した。日銀法も改正し、日銀と政府の連携強化を図るという。 日銀は物価上昇1%をめざし、資金を市中に流すため国債などを購入する91兆円の基金を設けている。金融機関の融資増分は低利で無制限に貸す仕組みもある。 それでも市場の反応が鈍いのは日銀の言い回しが慎重で、意図が十分に伝わっていないからでもある。その対比で安倍氏の明快さが歓迎された面もありそうだ。 安倍氏の政策に不安材料があることも指摘せねばならない。特に厳しい財政状況との両立は重要だ。日本の債務残高は国内総生産の2倍を超え、財政危機状態のギリシャなどを大きく上回る。それでも国債価格が暴落しないのは、なお日本の財政規律は守られていると市場がみているからだ。 しかし日銀の建設国債買い取りは、公共投資による財政出動とあいまって、市場に財政規律の緩みと判断されかねない。国債価格の急落、長期金利上昇、財政赤字のさらなる拡大という「負の循環」に陥る恐れがある。 白川方明日銀総裁が財政膨張に「歯止めが利かなくなる」と反論し、野田佳彦首相が「禁じ手」と批判したのはこのためだ。実際国債市場の動きは国債買い取り発言後に慎重になった。安倍氏は財政再建の道筋も示すべきだろう。 他党も氏の経済政策を批判する以上、これに代わる脱デフレ・日本再生策を語らねばならない。とりわけ、日銀への圧力を強め、政治無策のつけを日銀に押しつけたとされる民主党こそ、自身のデフレ脱却策を示す責任がある。 **************************************************************
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