反日勢力を斬る(2)

不毛な党首討論を安倍首相のせいにするテロ朝

野党とテロ朝のしている事は全てお見通しだ！

　前記事で今日の朝日新聞の社説をご紹介したが、その中身はテロ朝「報ステ」のコメンテーター後藤謙次が書いたのではないかと思うほど酷似している。

テロ朝「報ステ」(2018/6/27)
党首討論 十分な議論は？
総理「歴史的な使命 終わった」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「昨日、私も傍聴してましけど、がっくりしたというか、総理大臣がそれをいっちゃあお終いよということですね。党首討論の歴史な使命は終わってしまったと。
そもそも党首討論というのは与野党の党首同士が論戦するんですけども、これを生かすも殺すも総理次第なんですね。
総理が質問に対して真摯に答える。あるいは自分の思いを生中継されるテレビを通じて国民に訴える、この姿勢がない限りいくら時間を延ばそうと、あるいは野党に質問時間を多く与えようとそれは進展しないんだと思いますね」

討論というよりも、6分間も一方的に喋り捲ったルール違反の枝野代表の前回の「歴史的な使命は終わった」発言を逆手にとって安倍首相はやり返しただけであって大騒ぎするほどのことでもない。
寅さんじゃああるまいし「それを言っちゃあ、おしめえよ」は無いだろう。
大人気ないコメンテーターだ。
総理の質問に対する態度がいい加減だと批判するが、質問の内容の質に応じて答弁しているだけである。

富川悠太(MC)
「うーん、いろんな疑惑があるなかで、そうじゃないんだと国民にアピールするいい機会であると思うのですが」

疑惑は疑惑に過ぎず、疑惑を解明できないのは野党の責任である。
「そうじゃあ無いんだ」と安倍総理も度々答弁している。
「悪魔の証明」をいつまで安倍総理に要求すれば気が済むのか。

後藤
「総理そのものが2012年11月まで野党の党首だったときの党首討論で、当時の民主党の野田総理が衆議院の定数を改正するなら解散してもいいですよと言って政治を大きく動かした。それによって総理が今の安倍政治を発足させたわけですから、それだけ党首討論て意味があったわけですね。
それを忘れたのかと言いたいですね、
そもそも党首討論が始まった頃は週一回やりましょうと言ってたんですね。
それ後ずうっと絶え絶えになったりして2014年に月に一回にしましょうということで合意してるわけですから、そこに戻ればいくらでも改善できると思うんですね。
(中略)
いま別の次元で小泉進次郎さんが国会改革をしましょうと言っている。もう一度原点に戻る必要があると思いますね」

回数や持ち時間を増やせばいいというものではないだろう。
問題は中身だ。
確証も無く「疑惑はますます深まった」という先入観で野党がいくら安倍総理を攻撃しても堂々巡りだ。
テレビ写りを気にして演技する野党の党首には辟易とする。
国民はばかではない。
仲間由紀江が、『トリック』で使った「お前達のしてる事はするっと、まるっとお見通しだ！」である。(古い！)

もっと政策論議をせよと野党に注文を付けるが筋だろう。
小泉進次郎については「Hanada」8月号でご紹介した小川榮太郎氏の論評に尽きる。
テロ朝などに利用されるな。

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安倍首相を降ろして誰が居る？

安倍首相と反日メディアの戦い

パヨクメディアのひとつ、共同新聞が実施した世論調査によれば、安倍内閣の支持率が38.7%に急落し、不支持率(48.2%)が上回ったという。
その原因が一年掛けて反日メディアが連続的に報道してきたモリカケ問題とりわけ「森友文書改竄事件」であることは間違いない。
「してやったり！」とほくそ笑んでいる朝日新聞の姿が見える。

政権打倒を狙う(しかし政権交代の気概は無い)野党は毎日のように政権を批判しているが、その様は政権支持・不支持者を問わず顔をしかめるような品の無さと無政策である。
これでは内閣支持率が急落しても野党の支持率が急上昇するはずがない。

情報弱者の大多数の国民は新聞・テレビの連日の政権批判番組に洗脳されつつも、それに代わる野党も信頼していないという僅かな良識は残している。
そういう不信層は政治に失望し無党派層に流れて行くだけである。

ただ許せないのは、こういう時になると顔を出して安倍批判を繰り出す自民党の反安倍派である。

「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」（自民党 村上誠一郎）

村上議員は安保法制にも反対した。

「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」(石破茂)

罪が無くても責任を取れというのである。

党内派閥はあるとしても、国難に近い状態で安倍首相を後ろから撃とうとするのは国民の理解を得られないだろう。

今秋の自民党総裁選がどのような結果になるかは分からないが、石破、岸田、野田の誰がなっても日本の舵取りは出来まい。

安倍政権は百点満点とは言えないが、少なくとも及第点は取っている。
いままでのどの政権より国益を守っている。

朝日新聞をはじめとする反日メディアの世論誘導で安倍政権が仮に倒れるとしたら、日本の民主主義は終わりである。
民主主義の終わりであるだけでなく、日本の終わりの始まりである。
しかし、「一度自民党にお灸を据えよう」とした有権者は民主党政権を生んで酷い目に遭った。
民主党政権時代の国益の損失は計り知れない。

ルーピー鳩山が基地は県外にと言った沖縄では少しずつ覚醒して来た有権者が翁長政治にノーを突きつけ始めてきた。
オール沖縄と沖縄を狙う中国にとっては困ったことであろう。
我那覇真子さんや八重山日報の仲新城誠編集長が頑張っている。
自衛隊も頑張っている。

今日、安倍首相は防衛大学の卒議式で次のように挨拶した。

防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相＝１８日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校（佐藤徳昭撮影）

「平和は決して人から与えられるものではありません。われわれの手で勝ちとるものであります。自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずはない。安全保障政策の根幹となるのは、わが国自身の努力に他なりません。そして、わが国の平和の最終的な支えが自衛隊です。平和を求める日本の揺るぎない意志と能力を明確に示すものであります」(産経新聞)

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安倍政権打倒、憲法改正阻止が野党と反日メディアの目的だ！

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森友文書問題 反日勢力にだまされるな

森友文書は書換える必要なかった？

　今回の森友文書問題は10年前の「消えた年金」の再来だと書いた。
つまり行政の末端の不始末を大きく取り上げて反日メディアと野党が大騒ぎしてもっと大きな国家的問題から国民の目を晒せて政権交代を果たしたという遣り口である。

野党は己の非力を知っていて、麻生辞めろ安倍辞めろと叫んで国民にアッピールするが、政権交代とは言わない。
前回の「消えた年金」で政権交代を果たした後の民主党政権の悪政に国民は懲りた。
その結果が現在の野党の超低支持率を示しているからである。

そういう意味では野党よしっかりせよといいたくなる。
野党が富山一成理財局次長を前に置いて大勢でとっちめるというテレビ映像は、本人達は正義漢の積りだろうが、観る人にとっては引いてしまう。
官僚を呼び付けて吊るし上げる恒例の野党合同ヒアリングだからである。

誤解を招く言い方かも知れないが、むしろあれほどの針の莚に座った状態でも興奮することなく胸を張って冷静沈着に応対する理財局次長をむしろアッパレと言いたいぐらいだ。

ついでに言うと、いつもこういう場では必ず出て来る辻元清美国会対策委員長の顔が見えないことだ。
やはり噂される生コン疑惑があるからではないかと勘ぐってしまう。

さてこの問題は反日メディアの印象操作と世論誘導が多く見られる。

最初、メディアは書き換えられる前の文書には政治家の名前があると報じ、昭恵夫人も絡んでいると報じた。
しかし⇒産経新聞が報じた書換えあるいは改竄の内容をみる限り、政権の土台骨が揺らぐような部分は全く無い。

　「書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として『交渉記録は残っていない』などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
　この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという」

一言で言えばペテン師の籠池前森友学園理事長が愛国者を装って畏れ多くも天皇陛下を広告塔に利用し、安倍首相や昭恵夫人を利用しようとしたに過ぎない。
本当の愛国者なら変節して安倍首相に牙を剥くはずは無いからだ。
近畿財務局との価格交渉の様子をぬかりなく隠し録りしていた虚言癖の籠池が、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」という音声を録り忘れる筈がないからである。

籠池が日本会議大阪代表として関与していたというのも真っ赤な嘘。
近畿財務局が法螺吹き籠池の嘘を信じて書き込んだ部分も書き換えた。

産経新聞(2018/3/12)
日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除　

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、１４文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年２月下旬から４月にかけて２７年２月〜２８年６月の５決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で２６年６月〜２８年６月の９文書も書き換えられた。報告書は約８０ページ。
　「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。
　書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。２６年４月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
　森友学園の籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された。

今日の産経は麻生氏は辞任するな、安倍首相が説明しても国民が納得しないなら解散総選挙をせよとまで言っている。

産経新聞(2017/3/13)
「最強官庁」の呆れた隠蔽工作　徹底的に膿を出せ
編集局次長兼政治部長　石橋文登

　加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。
　一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。
　財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。
　「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定したのだろう。
　にもかかわらず、疑惑報道は続いた。業を煮やした官邸筋が法務省を通じて検察当局に押収資料の写しを提出させた。すると検察当局は近畿財務局のパソコンを解析し、上書き前の文書を入手していた。万事休す。財務省は白旗を上げ、文書書き換えを認めた。
データを消去してもハードディスクに過去の記録が残ることを知らなかったのか。それとも検察当局が財務省本省に牙をむくわけがないと思っていたのか。いずれにせよ実に稚拙な隠蔽工作である。これでは公文書改竄が常態化していたのではないかと疑われても仕方あるまい。
　もう一つ注目すべきなのは、財務省は「組織防衛」という観点のみで動いたことだ。官邸や自民党さえも欺いており、忖度どころか「政権を守ろう」という思いさえ感じられない。文書からは安倍昭恵首相夫人や政治家の名も削除されていたが、財務省に不利となりかねない交渉経緯に関する文面を削除する際に一緒に消されたにすぎない。
　では麻生太郎副総理兼財務相はどうか。複数の政府高官の証言を追う限り、官邸と同様に財務省の「組織防衛」のための虚偽説明を聞かされてきたようだ。
　もちろん麻生氏の監督責任は免れない。だが、ここで職を辞すれば、政治主導は弱まり、結果的に官僚機構を喜ばせるだけになる。財務省を統治できる人材はそうはいない。日米経済対話などの重責も担っている。いかに逆風を受けようとも職にとどまり、財務省の膿（うみ）を徹底的に出すことが責務ではないか。
北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ東アジア情勢は緊迫の度を増している。アベノミクスも道半ばだ。政権に一部官僚の不祥事で右往左往している余裕はない。安倍晋三首相は事態収拾に向け、強い指導力を発揮するとともに国民が納得できるよう真摯に説明すべきだろう。それでも「内閣の責任」を問われるならば、信を問う手もある。

安保法制に反対した自民党内の反体制派・古狸の村上誠一郎が安倍批判を始め、石破茂は次の総理の座を狙って再び安倍批判をあからさまに言い出した。
小泉進次郎副幹事長は相変わらず良い子ちゃんぶって第三者的な発言をしている。

外野ではアイアム・ノット・アベの古賀茂明は放送事故の前科も忘れて安倍首相の昭恵夫人他3名の証人喚問をせよと騒いでいる。
完全に関与したという証拠も無しにお白州に引き出すというのはマスコミの印象操作の材料として晒せと言っているだけである。

それぞれが国益どころか己の利益や売名だけを考えて動いている輩なのである。

審議を拒否する税金泥棒の野党に対して安倍・麻生のタグは揺らいではならない。

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安倍内閣支持率回復も不支持率が上回る怪

破防法調査対象政党が宗教政党を上回る

産経新聞とFNNの合同世論調査によれば、安倍内閣の支持率は4ヶ月ぶりに上昇した。
まずまずである。
森友・加計・PKO日報問題で安倍内閣打倒を目指したメディアスクラムの打撃はそれほど大きかった。

自民党の支持率が回復したのに対し代表選を前にした民進党は下落した。
民進党は完全に国民から見放されているということだ。

公明党の支持率が共産党を下回るとは情けない話だ。
こんな公明党と連立しなければ選挙に勝てない自民党はもっと情けない。
一体いつになったら自民党は単独政権となるのか。

⇒産経ニュース(2017/8/21)
内閣支持率４３・８％、４カ月ぶり上昇　不支持率は４９％　自民３３％に回復、民進微減７％

                           官邸に入る安倍晋三首相＝首相官邸（斎藤良雄撮影)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。平成２４年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べ、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。
　一方、政党支持率では、自民党が３３・０％で前回から３・９ポイント回復、民進党は６・９ポイントで０・１ポイント下落した。前回４番手だった共産党は０・７ポイント減の３・９％だったものの、公明党が前回の５・３％から３・１％に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は２・９％だった。
　内閣支持率の上昇は４カ月ぶりとなった。安倍首相が３日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。
　ただ、２カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題などがなお影響しているとみられる。
第３次安倍第３次改造内閣ついて「評価する」は４２・９％、「評価しない」は４７・４％だった。一方で、安倍首相が野田聖子総務相ら自身と距離を置く勢力からも入閣させたことに対して６２・８％が「評価する」と回答した。
　米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど北朝鮮の挑発行為が続いていることに関連し、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると回答したのが７８・２％に達した。北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについても、「思わない」が５８・４％で、「思う」の３６・６％を大きく上回った。

(引用終わり)

安倍首相は新任の小野寺防衛相と河野外相をアメリカとの2プラス2会議に参加させ、北朝鮮への対応を討議させた。
外交・防衛に十分に備えている。

しかし安倍内閣を支持しないとする連中は北朝鮮の核ミサイル開発が外交努力では阻止できないと言いながら米朝の軍事衝突が怖いと言う。
外交の効果がなければ戦争しかないだろう。
戦後日本の平和主義はこのような腰抜けの日和見主義者を生んだ。

反日メディアスクラムが安倍首相を追い込んだ森友・加計問題のうち、森友学園は籠池前理事長が再逮捕された。
いまでは誰も森友学園のことは言わない。
一体、あれは何だったのか。

一方、加計問題では愛媛県の獣医師達が日本獣医師連盟に対して反乱を起こした。

⇒産経ニュース(同上)
愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出　獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」

【加計学園問題】

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。
　愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。
　関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。
　ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた２支部では納入率が約５割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。
愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約４割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。
　日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

(引用終わり)

それにしてもメデイアは、特にワイドショーは民進党玉木議員が獣医師連盟から貰った政治献金とか前川助平の連れ出しバー通い、朝鮮学校の無償化主張については完全にスルーしている。

産経ニュースの編集子も「前川喜平には慄然とした」と驚きの声を上げている。

⇒「朝鮮学校の無償化不適用『不条理』と語り、『SEALDs』集会参加　前川喜平氏に慄然とした」

これはもう人間としてダメだろう。

報道しない自由を謳歌する反日テレビ局のワイドショーを潰さなければならない。

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TBS「ひるおび」で安倍改造内閣の批判続々

田崎史郎コメンテーターをカメラがスルー

　TBS「ひるおび」の偏向振りは凄まじいが、安倍政権反対派の伊藤惇夫と支持派の田崎史郎を同席させて対立するコメントをださせる点は面白い。
田崎氏はかなり控えめに伊藤氏に反論しているが、これも局側のアリバイつくりだろう。

昨日の「ひるおび」でありえないことが起こった。
コメンテーターの紹介の時に、右から北川正恭、伊藤惇夫と紹介してカメラはコメンテーターの顔をアップしたが、
三番目の田崎史郎の時に、カメラは突然田崎氏を飛ばしてその左に座っている今市憲一郎にパンした。
司会の恵　俊彰が「今市さんが映っている」と訂正したが、一人ひとり順番に紹介していくなかで、突然一人飛ばして映すなどということはカメラマンの人的ミスというより意図的ミスではないかと思う。

それはさておき、2日のエントリーでテレ朝「スーパーＪチャンネル」が・・・

足立直紀(政治部デスク)
「一言でいえば仕事しないカクだ」

えっ！? 仕事をしない内閣！と思ったら、「仕事師内閣」とのこと

と書いたが、同じことを田崎史郎氏が言い、恵が二回も繰り返して「仕事しないかく」とふざけていた。

この4名のスタンスはこれをみても明らかである。
伊藤惇夫は「反省アピール内閣」だとこき下ろし、今市憲一郎は「脱一強　ハリネズミ内閣」だとした。

安倍首相は確かに挨拶の冒頭で「反省」をアピールしたが、心中は違うと思う。
反日メディアスクラムに対して一応反省の色を見せて油断させ、いずれ反撃するつもりだ。

北川正恭
「憲法改正も含めてリセットだ」

伊藤惇夫
「加計隠しで、追求しても大臣代わったからと逃げられてしまうのではないか」

加計問題は前川助平の偽証と文科省・日本獣医師会・石破茂の既得権擁護であることが判明してすでに終わっている。
いつまで税金と時間を浪費しようと言うのか。

今市憲一郎(TBS政治部長)
「脱一強」というが実質的には安倍一強であることは内閣改造後も変わらない」

「ハリネズのようだ」と言ったので、全員から攻撃されて「ハリネズミ状態」のことかと思ったら、ハリネズミのように自己防衛まっしぐらだという批判だった。

岩田夏弥(TBS官邸キャップ)
「岸田派から前の内閣の尻拭いだという声が出て来ている」

岸田外相については朝日新聞が外相続投という誤報を流した。一方で読売は岸田外相は党三役へと正しく予測して報道した。
TBSの毎日新聞は何と言ったか知らないが、お仲間の朝日が誤報を流して残念な事だったろう。
朝日は記者の地道な取材もなしに想像でフェイクニュースを流す新聞だという良い証拠になった。

林文科相、野田総務相の人事について・・・

田崎史郎
「敵を取り込む非常にリアリストの人事だ」

危険を冒して河野外相にしたのもそうだったかも知れない。

閉会中審査のPKO日報問題に稲田前防衛相を呼ぶか呼ばないかの議論。

室井祐月
「留任を発表した菅官房長官はそのままだ。前川さんの個人攻撃のイメージがついてるからずうっと忘れない」

「面従腹背」が座右の銘だという前川は個人攻撃に値する人間だ。マスメディアはいつまで英雄視しているのだ。

八代英輝
「なぜそこまで稲田さんを庇いつづけるのか」

八代
「稲田さんは辞任してるのに離任式は普通は辞退するはずだ。そこまで挑発的な行動をされているのに、なんでそこまで隠さなきゃならないのか分からない」

稲田前防衛相が離任式に出席したことが「挑発的」?
この男の目はどこまで歪んでいるのか。
稲田朋美氏は具体的な証拠の提示も無く、そうではなかったのかと推測で難癖を付けて来る野党４党に答弁する必要など更々無い。
立証責任は追求する側にある。

恵　
「やつてほしいですよね」

サブキャスター
「そうですよね、日報問題もそうですし、森友学園問題、加計学園問題についても担当大臣が代わってしまったし、これについての説明責任はどうなのか国民の疑問は残りますね」

国民はもう辟易としている。

反日メディアと野党４党だけがこの問題を取り上げ続けようとしている。

やはり反日メディアは日本の癌だ。
ひるおびのスポンサーだった再春館製薬所が降りるというニュースが流れている。
視聴者からのクレームのためかどうかは知らない。
しかし偏向ワイドショーのスポンサーが降りたというのはグッドニュースだ。

視聴者の出来ることはスポンサーに対して「問い合わせ」をすることだ。

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