安倍首相バッシング
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世界経済にリスク無いから増税延期反対?
テレ朝とTBSが増税に反対するかのような報道をしている。 しかし、その中身は安倍政権批判に過ぎない。 伊勢志摩サミットの成果にも水を差したいようだ。 テレ朝「報ステ」(2016/8/29) オバマ大統領の広島訪問 世界はどう伝えた? オバマ大統領の広島訪問を韓国紙はおむね好意的に報道したが、中国のメディアは無視して「中国外務省 G7で南シナ海あおる日本に強い不満」と反日感情丸出しの記事を載せたと報道。 後藤健次(ジャーナリスト) 「(日中の)基本的な信頼関係が出来ない限り、こういった論調を変えることは難しいと思います。外交的努力で中国の心も開く、日本の心も開くということを日本外交としても努力していく必要があると思いますね」 相変わらず何をおバカなことを言っているのか。 日本が心を開いたら、中国はここぞとばかりに付け入ってくることを知らない人は居ないはずだ。 正気の日本人ならば。 広島の被爆者がオバマ大統領に対して「心を開いた」のは同盟国として不満足ながら慰霊してくれたからだ。 一般的に外交は武力を背景にした力と力のせめぎ合いである。 テレ朝「報ステ」(2016/5/30) 増税先送り G7で演出も・・・ 世界経済は本当の危機? みずほ証券のチーフエコノミストにインタビューして「世界経済が危機的だとはまったく思わない。緩やかながらもプラスに成長している」と言わせた。 その上で、テレ朝の松原文枝経済部長をスタジオに呼んで、増税しなければ低所得高齢者の年金アップと介護保険料の軽減、国民健康保険の財政支援、5万人分の保育所運営費が実現できない、アベノミクスの失敗だ、今まで出来なかったことを二年半後までに出来るのかと言わせていた。 後藤健次 「安倍首相の失敗のひとつはG7の追い風で増税先送りというシナリオが崩れてしまった。 もうひとつは野党三党が増税先送りを与党の前に提案してしまった。 かなり無理に無理をしてここに持ってきた」 増税して不景気になり税収が減ってもいいというのか。 政権批判だけが報ステの目的であることは変わらない。 反日テレビ局のTBSも同様である。 TBS「News23」(同上) 消費増税 再延期へ "世界経済危機" に疑問続出 ナレーション 「ドイツのメルケル首相が「危機ではない」と言い、各国の首相も困惑していたということです。 また、批判的な論調の海外メディアが相次ぎました」 と海外メディアの批判を紹介。 リーマンショック級のリスクはないというBNPパリバ証券チーフエコノミストのインタビュー。 前回の消費増税延期でもアベノミクスの恩恵はなく、景気回復の実感はないという街のインタビューの声を紹介。 星 浩コメンテーターは「Next election Next generation」とボードに書いて、政権与党は次の世代のことを考えているのではなくて、次の選挙のことしか考えていないと批判した。 消費増税 再延期へ 子育て支援に影響は 保育所代表理事 「来年も『保育園落ちた 日本死ね』ということで政府が徹底的に批判されるのは間違いない」 「日本死ね」などという下らない落書きをいつまで引きずっているのだ。 新しい保育園予定地に近隣の住民が大反発、公園の一部を保育所の建設地にしようとしても住民が大反対。 保育所がまるで葬儀場か廃棄物処理所ででもあるかのようだ。 こういう現象こそ「日本死ね」である。 Ponkoの知人の一人は保育園に務めていて、朝早くから高級車に乗って幼児を預けに来る母親もいるという。 中には生後数か月の嬰児まで置いていくという。 子供はいつまでも泣き止まないそうだ。 子供が小さいときぐらい傍に居てあげればいいのにと最近の若い母親に不信感を抱いている。 昔は貧乏者の子沢山と言って、貧乏でもたくさんの子供を抱えてあばら家で一緒に暮らしていた。 そして貧乏でも逞しく育っていった。 その子供達が戦後日本の基礎をきづいていった。 いまは良い暮らしをしたいから子供を預けて共稼ぎ。 それぞれの事情はあろうが、少しでも贅沢な生活をしたいから子供を犠牲にしているのだと言いたくなる。 こんな風潮が子供同士のいじめや親殺し、子供を虐待し殺す親など残虐な事件を生む背景のひとつになっているのではないか。 「女性活躍社会」などという言葉に疑問を抱いてしまう。 *****************************************
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今日の産経抄が忘れていたことを思い出させてくれた。
自社さ連立政権で社会党の村山富市社会党委員長を担いだ河野洋平氏の悪行。 暗躍した小沢一郎。 村山談話と河野談話という大きな2本のトゲを日本の喉に突き刺して、いまだに日本を苦しめている両人が日本記者クラブで互いに互いを賞賛し合ったとは恐れ入る。 本来ならば二人は国賊として公開処刑か国外追放をして然るべきだ。 野党はもとより、自民党のOBが安倍政権の足を引っ張っている。 一概に年寄りが悪いとは言わないが、前出のエズラ・ボーゲル名誉教授といい、今の時代老害があまりにも多すぎる。 そうかと思うば、一方ではこれも前出の民主党小西洋之議員のような非常識かつ不勉強な若者が現役政治家の中に紛れ込んでいる。 民主党がいくら夢よもう一度と願っても、政権奪回は無理である。 安倍首相はブーメランの民主党の妨害行為や元政治家の老害に屈することなく「粛々と」憲法を改正し、強い日本を目指して行くことに期待したい。 中国と朝鮮半島国を除く世界中の国々がそれに期待しているからである。 産経抄(2015/6/13) 梅雨本番のじめじめした日が続くと、戦後もっとも醜悪だった政権交代劇を思い出す。今から21年前、当時は実力者だった小沢一郎氏の強権的手法に反発して社会党が連立与党を離脱、行き詰まった羽田孜内閣は総辞職し、6月29日に首相指名選挙を迎えた。 ▼このとき、自民党総裁だった河野洋平氏は、社会党の村山富市委員長を首相に推した。反発した海部俊樹元首相が自民党を離党、小沢氏らによって瞬く間に対抗馬に担ぎ上げられ、僅差で村山氏が勝った。自民、社会両党とさきがけによる自社さ連立政権が誕生した。 ▼数合わせの離合集散は、政界の習いとはいえ、これほどの野合はかつてなかった。主義主張がまったく異なる自民党と社会党が手を組んだのだから、両党の熱心な支持者はあっけにとられた。政治不信が一気に進み、村山氏は首相在任中、衆院を解散して国民に信を問えなかった。 ▼そんな河野、村山両氏が先日、仲良く並んで日本記者クラブで会見した。ご両人とも高齢にもかかわらずお元気で何よりだが、独善ぶりは相変わらずだった。 ▼お年寄りの中には、自分たちがしたことが最高で、若い世代がやろうとすることは何でも気にくわない、という方がおられる。ご両人はその典型で、20年前に出した自虐史観丸出しの「村山談話」と慰安婦問題に関する「河野談話」を互いに褒め合い、安倍晋三首相に継承するよう迫った。 ▼河野氏と同世代で、自社さ政権樹立にうごめいた武村正義、亀井静香両氏も安全保障関連法案に反対を表明した。山崎拓氏を含めた彼らに共通するのは、現政権への憎しみが強く、中国や北朝鮮・韓国に異様に寛容な点である。「老兵は死なず、ただ文句を言うのみ」では、あまりに情けない。 (引用終わり) 産経新聞の阿比留瑠比記者は「極限御免」のなかで「村山、河野両氏の善意と真実の勘違い 日本人の名誉を傷つけているのは、どっち?」と辛辣に両氏を叩いている。 ************************************
自民の老害元議員は蟄居せよ
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野党は愚かであることをみずから証明
安倍首相が「我が軍」と意図的か、あるいは口を滑らせたのか国会で答弁したことで、野党は蜂の巣を突いたように騒ぎ立て、安倍首相を攻め立てた。
それに反日メディアの乗っかって安倍批判を展開した。 その非生産的で愚かな行動は当ブログでもご紹介した。 結果は、自民党政権への攻め手のない野党と反日メディアの愚を国民に知らせただけだった。 それともうひとつ。 憲法9条がいかに現状にそぐわない代物であるかが証明されたということだ。 今夜の産経ニュースも政策論で挑まない野党の愚かさをコラム「正論」ならぬ「政論」で指摘していたのでご紹介する。 産経ニュース(2015/3/31) 【政論】首相の「わが軍」発言に拘泥の野党 政策論は置き去り 安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに、一部の野党が反発し、首相が釈明に追われる場面が続いている。これが国民の求める有益な国会審議といえるのか。 「『わが軍』の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を挙げている」 首相は3月20日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。だが、民主党が「わが軍」発言を問題にしたのは4日もたってからだ。細野豪志政調会長は3月24日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。 確かに憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。 日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成14年の政府答弁書で「自衛隊は一般にはジュネーブ条約上の軍隊に該当すると解される」としている。「軍隊」としなければ、自衛隊員が他国軍に捕まった場合、「捕虜」ではなく「殺人犯」として扱われる可能性もあるためだ。その意味では首相が共同訓練の議論の中で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことに違和感はない。 首相は3月27日の参院予算委で「相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。さらに、23年10月の衆院安全保障委で民主党政権の一川保夫防衛相(当時)が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでもよい」と答弁していたことも持ち出して反論した。それでも社会保障や安全保障、経済といった重要政策の議論が後回しにされている状態に、しびれを切らしたのは首相だった。3月30日の衆院予算委で、今後は「わが軍」と呼ばないと明言し、幕引きを図ったのだ。 国会でこうした不毛な論争が続くのは、実態にそぐわない9条を今も抱えているためだ。首相は最後にこう付け足すべきだった。 「だから、一刻も早く憲法9条を改正しなくてはならない。責任ある野党ならば、改正に協力すべきだ」(石鍋圭) **********************************
一党多弱は野党の自業自得!
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言葉狩りしかできない野党に国民は愛想尽かし
安倍首相が20日の国会答弁で自衛隊を「わが軍」と言ったと反日野党と反日メディアが騒いでいる。 ネガティブリスト方式でない現在の自衛隊は厳密な意味では確かに「軍隊」ではないかもしれない。 しかし、海外では "Japan Self Defence Force" と呼ばれて Force=軍隊 と認識されている。 日本がいくら「自衛隊」などと姑息な呼称で誤魔化しても国際社会では立派な軍隊なのである。 朝日新聞(2014/3/25) 首相の「我が軍」発言、民主は国会で追及へ 維新も批判 安倍晋三首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党から24日、批判が相次いだ。 民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦しむ」と指摘。「(首相は安全保障法制の)与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述べ、国会で追及する考えを示した。 維新の党の松野頼久幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。不安をあおるような言い回しは、気をつけるべきだ」と指摘した。 (引用終わり) 国会で追及 ? 野党はつまらぬ言葉狩りをしないで、もっとましな政策論争をせよ。 「不安をあおる」というが不安に思うのは中韓と反日野党だけである。 毎日新聞(同上) 民主・細野氏:安倍首相「わが軍」発言に「理解に苦しむ」 「憲法の枠組みで積み上げた議論、ひっくり返すような話} 民主党の細野豪志政調会長は24日の記者会見で、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の国会答弁を取り上げ、「これまで憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話で、理解に苦しむ」と批判した。 「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」というのが政府の公式見解。2006年の第1次安倍内閣の政府答弁書は「自衛隊はわが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法が保持を禁止する『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」としている。 首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国軍の共同訓練に関する真山勇一氏(維新の党)の質問に対し「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁し、直後に「自衛隊」と言い直した。【福岡静哉】 (引用終わり) 民主細野政調会長も安倍首相の言葉尻をとらえて鬼の首でも取ったように喜んでいるのは、政策論争で太刀打ちできないために些細なことでも揚げ足を取って安倍政権を揺さぶろうとしているのが国民にはすべてお見通しだ。 こんな事をしていたらいつまで経っても民主党は国民の信を得られないだろう。 東京新聞(同上) 首相「わが軍」答弁に批判相次ぐ 野党「説明つかない」 安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と国会答弁したことに関し、野党幹部は25日、「憲法に戦力を持たないと明記しているのに説明がつかない」(民主党の枝野幸男幹事長)などと批判を続けた。 記者会見で、枝野氏は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と指摘した。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「軍隊ではなく自衛隊、軍人ではなく自衛官だ。これが憲法の制約だ」と反発した。 共産党の穀田恵二国対委員長は「戦争する国づくりに一路まい進しているという本音だ」と批判した。(共同) (引用終わり) 枝野民主党幹事長は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と批判したが、安倍首相は自衛隊の最高指揮官であることをご存じないか。 そういえば、民主党の菅元首相は自分が最高指揮官だとは知らなんだ。 共産党の穀田国対委員長は「戦争する国づくりに一路邁進」と批判したが、「戦争できる国」になることは大いに結構。 戦争できる力を持たないと戦争を仕掛けられる。 強力な戦力保持こそ戦争を回避する最高の手段である。 したがって、菅官房長官が「まったく問題ない」と定例記者会見で述べたとおりである。 産経新聞(同上) 首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」 民主・枝野氏は批判 民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。「わが国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」とも語った。 これに対し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。 首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国の軍隊との共同訓練に関して「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁した。 ********************************************
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