反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

安倍首相バッシング

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追い詰められた左翼の危機感

日刊ゲンダイという安倍憎し一筋のタブロイド版与太新聞は面白い。
朝日新聞と同じで連中の記事の裏側に真実が潜んでいるからだ。

「日刊現代社の事務所は朝日新聞の連結子会社である日刊スポーツ新聞社と近いこともあり、日刊スポーツ新聞社やその子会社(朝日新聞から見れば孫会社)とは取引関係にある」(ウィキペディア)

 なんのことはない。朝日新聞と同じ穴のムジナだったのだ。
安倍政権を批判すると唇が寒いと「著名な言論人」が「大政翼賛会」というレッテル貼りで嘆いている。
左翼の「大政翼賛会」は「ヘイトスピーチ」と同じレッテル貼りである。

 著名な言論人の顔ぶれを見ると、共通点がある。
憲法改正反対、集団的自衛権反対、特定秘密保護法反対、安倍談話には中韓への痛切な謝罪文を入れろ、安倍政権を倒せ、アイ・アム・ノット・アベと叫ぶ。

 それはそうだろう。古賀茂明(元経産官僚)などは安倍首相の風下にも置けない不逞の輩だ。
緊急声明の発表会に居並ぶ面々は(といっても3人しか見えないが)古賀の隣に小林節慶大名誉教授が居る。
彼は当ブログでもご紹介したとおりガチガチの憲法改正反対論者だ。
左側には雨宮処凛というこれまた左翼。
この他、原発に反対しながら電気を使った楽器を演奏する坂本龍一、内田樹などなど。

 悲鳴をあげる彼等左翼がいよいよ追い込まれて来たという紛れもない事実は大変結構な話である。
いままで一国平和主義でのほほんと暮らしてきた日本人が、いまようやく目を醒まし始めたのだ。

 横暴かつ危険な中国、それになびく韓国、拉致被害者を返そうとせずにミサイルを撃ち込む北朝鮮、ウクライナに侵攻し北方領土を返そうとしないロシア、日本を瓶の中に閉じ込めようとするアメリカ、日本を狙うテロリススト集団、そして国内に潜伏する反日スパイ・・・

こんな状況のなかで日本人意識が変わらないでどうする。
遅まきながら眼を醒まし始めた巨人ハルクの反日メディア、反日左翼狩りが始まる。

日刊ゲンダイ(2015/2/10)
著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第2段階だ」

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後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

 その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「I am not Abe」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。
 そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を9日に出し、記者会見した。声明には<「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも(その)理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう>と書かれている。
 賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。

 古賀氏は改めてこう言った。
「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が確立する。今はステップの段階に来ています」

 その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。
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いっそのこと
原爆落としたアメリカに抗議する記念式典にしたら


 広島も長崎も平和記念式典は反日勢力の自己顕示の場である。
心静かに祈りたい被災者やその家族は大変迷惑している。
知り合いの広島の人が言っていた。
原爆の日は嫌いだ。県外から関係のない人達がたくさん集まってくるからと。

 朝日新聞が「慰安婦強制連行の記事は取り消す」と5日に発表してから、危機感を覚えたのか反日メディアの安倍首相バッシングが一段と強まって来た。

 そのひとつが安倍首相の広島・長崎でのスピーチ。
挨拶文の半分が去年と同じだ、誠意が無い、がっかりしたと批判している。

広島に続いて長崎もそうだったと反日メディアの共同通信が配信したために地方紙やスポーツ芸能紙が揃って報道した。

共同通信(2014/8/10)
昨年と酷似、長崎も「コピペ」? 首相あいさつに批判続出(伊藤大地)

 原爆投下69年の6日に広島市で開かれた平和記念式典でのあいさつが「昨年のコピペ(文章の切り貼り)」と指摘された安倍晋三首相は9日、長崎市の平和祈念式典でも昨年と酷似した文章を読み上げ、被爆者から「がっかり」「使い回しだ」と批判の声が上がった
 長崎市の式典で安倍首相はあいさつの冒頭、「被爆の辛酸をなめた私たちは、にもかかわらず、苦しみ、悲しみに耐え立ち上がり、祖国を再建し、長崎を美しい街としてよみがえらせた」と昨年と同じ言い回しを使った。「被爆68周年」「68年前の本日」の数字部分がそれぞれ「69」に変わっただけだった。


 佐賀新聞という地方の新聞が産経抄の真似をしてコラムで、広島で批判されたのに長崎でもコピペを繰り返した安倍首相の神経にゾッとしたと批判している。

佐賀新聞(同上)
【安倍首相のあいさつの使い回し】批判を物ともしない神経にぞっとする
被爆者の声は聞こえても、心に届かないのか


 文章術で好ましくない事例に紋切り型がある。例えば、台風はいつも「爪跡を残して」去り、その後は「復興の槌(つち)音」が高く響く。新聞やニュースでよく見聞きする◆よりふさわしい言葉を探り出す工夫が足りず、その局面とセットになった言い回しを使う。コラムニストの小田嶋隆さんは「紋切型には『何も考えない』という偉大な知恵が宿っている」(『小田嶋隆のコラム道』ミシマ社)と言い切る。耳が痛い◆広島の原爆忌の式典で、安倍晋三首相のスピーチの冒頭部分が昨年と同じだった。紋切り型どころではない。犠牲者を悼み、原爆投下の惨状と復興の歩みに思いをはせる3段落を使い回していた。違いは68年前が69年前に変わり、雨の中の開催になって「蝉(せみ)時雨が今もしじまを破る」が削除されただけ◆年に1度、平和や核廃絶を願う気持ちを新たにする式典。時候のあいさつのように決まり文句で語られていい場所ではない。同じ事は繰り返さないだろうと、きのう長崎の式典をテレビ中継で見た。昨年のあいさつ文を片手に聞いたが、冒頭部分はここでも一字一句一緒だった◆忙しい首相である。用意された原稿を読むだけの場合もあろう。被爆者代表の「平和を軽視している」との批判が、首相の周囲に届いていないはずがない。それを物ともしない神経にぞっとする。(勝)
 昨年のあいさつ文を片手に聞いたという執念も凄い。

 朝日新聞系のハフポストもご丁寧に去年と今年の挨拶文を並べて、同じ個所を赤色でマークして鬼の首でも取ったように勝ち誇っている。
まったく下らない。
いっそのこと昨年とまったく同じにして、反日メディアの鼻を明かしてやったらどうだろう。
それとも、形骸化した平和記念式典など止めてしまうことだ。
憲法を改正して、原爆を落としたアメリカに抗議する式典にすればいい。

ハフィントンポスト(同上)
安倍首相、「広島原爆の日」の挨拶 "去年のコピペ"疑惑を検証する
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国益忘れた安倍たたき

 「安倍たたき」が激しい。
ヘナチョコ野党などは問題ではないが、マスメディアがしつこく、うるさい。
国民は容易にマスメディアに騙される。

しかし、集団的自衛権に反対する理由にはまったく説得力が無い。

「地球の裏まで戦争しに行くのか」とか「戦前に逆戻り」という情緒的な言葉や「立憲主義に反する」という如何にも尤もらしいデマゴーグを振り撒いている。

それは危機意識に疎いのか、あるいは知りつつ中韓の側に立っているかのどちらかである。
通常の人間ならば、現在の東アジア情勢を理解できるはずだから、真相は後者であろう。
2週間前の記事だが、アーカイブとして保存しておく。

産経ニュース(2014/3/9)
【名言か迷言か】
国益そっちのけ! 「安倍たたき」で終わらせようとする人々

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。

確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。

安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた

(注:朝日新聞と毎日新聞である)

だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団である内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない“国益”という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく““安倍たたき”としか見えないときがある

集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。

一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。

安保政策通として知られる自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使を「政治家としての信条」と位置付ける。「軍事オタク」ともいわれる石破氏だが、彼が戦争をしたいと思っているとは思えない。

石破氏は近著「日本人のための『集団的自衛権』入門」(新潮新書)で「決して『戦争をしたい』からではなく、どうすれば『戦争をしない』状況を合理的に作れるかを徹底的に考え抜いた末の結論」と記している。最近の講演でも「われわれ安全保障に携わる者は、どうすれば戦争にならないかを朝から晩まで考えている」とも語っている。軍事を知るからこそ、「してはならない」といっているのだ。
「今回(行使容認を)やり損なうと、当分だめだろう…」。石破氏は危機感をあらわにする。国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守るという国家として当然の役割と「国益」を損ねていいのか。

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一氏はこう指摘する。

「安全保障というのは、(日本を攻めようとする)相手は必ずこちらの隙を突いてくる。用意していないところを突いてくる。従ってこちらはあらゆる場合に柔軟に対応できるようにしておかなければならないのが基本だ」

その“穴だらけ”の日本は岐路に立たされている。(峯匡孝)

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安倍首相は日本にとって危険な存在だと
 
 英国のフィナンシャルタイムズ紙の社説(2月7日付)をJB Pressが今日、紹介している。
訳文には意味不明な所もあり定かではないが、その無知蒙昧さには呆れる。

冒頭のアベノミクスは中国への恐怖心から生まれたというのはトンチンカンでも甚だしい。
長年続いた日本のデフレに終止符を打とうする安倍首相の大胆な経済政策は「中国への恐怖心」とはまったく無関係だ。
それは三橋貴明氏らのエコノミストが長年にわたって説いてきたデフレ対策である。

「日本人が嫌なことに目をつぶって安部氏に投票することにした」というのも事実無根である。
安倍首相を歴史を改竄する「歴史修正主義者だ」と批判しているのも間違いである。

靖国神社参拝、特定秘密保護法、NHK問題も真実を知らぬ言い掛かりに過ぎない。
籾井NHK会長が「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」といったのは国際放送であり、当然である。

籾井会長のみならず、「南京大虐殺はなかった」と事実を言った百田尚樹氏や「女性は家にいるのが『合理的』」(そんな言い方はしていない。曲解である)と言ったとされる長谷川三千子名誉教授を誹謗した。

恐らくフィナンシャルタイムズは長谷川女史の示唆に富んだ著作を一冊も読んでいないのであろう。

都知事選でも「原発隠しをした」と落選した細川元首相の敗戦の弁の言い訳を信じている。
都民は原発を投票行動の基準にしていない。

安倍首相が平和を愛する国民の意に反して好戦的であるかのような解釈も的外れである。

こうして読み下してくると、社説のライターは一定の固定観念に縛られた視点しか持っていず、複眼的なものの見方をしていないといえる。あるいは意図的に曲解していると言える。

最後は安倍首相は日本にとって危険だと言う。中国が日本を攻撃する口実になるからだという。
むしろ事実は逆で、民主党政権だったらもっと危険であり、安倍首相は今日の参院予算委員会でも中国の空の脅威に対応しなければならぬと断言している。

今日の衆院予算委員会で安倍首相は集団的自衛権の憲法解釈を変更する必要性を主張し・・・

安倍首相
「責任者は私です。私は責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において私は選挙で国民から審判を受けるんです。審判を受けるのは法制局長官ではないんです。私なんです」


責任感と自負に満ちたなんという素晴らしい答弁だろう。

今日の予算委員会では、国際社会へのより一層のロビー活動が必要であり、予算の増額も必要だと野党から指摘されていたが、英フィナンシャルタイムズのような悪意に満ちた安倍叩きを是正するにはよほどの予算が必要となるであろう。

JB Press(2014/2/12)
心配な方向に向かう安倍首相の国家主義
(2014年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

日本経済を活性化させるための大胆な作戦「アベノミクス」の動機の多くは北京のおかげで生まれたものだ。そもそも自民党が猛烈に愛国心の強い安倍晋三氏を頼りにし、また、多くの日本人が嫌なことに目をつぶって安倍氏に投票することにしたのは、台頭し、強硬姿勢を強める中国への恐怖心だった。

 15年間にわたるデフレから日本を脱却させ、自国の国益を守れる繁栄する国を築くために何らかの手を打たねばならないと安倍氏自身を納得させたのも、これと同じ確信だった。

 安倍氏は戦時中の残虐行為について日本が不当に批判の槍玉に挙げられてきたと考える歴史修正主義者だが、就任後しばらくは、自身の経済計画を立ち上げ、軌道に乗せることに専念した。ところが、就任から1年以上経ち、少なくとも2016年まで続投できる見通しとなった今、安倍氏は国家主義的な政策課題をより強力に推し進めている。そしてこの動きは、日本の民主主義にとって憂慮すべき意味合いを持つ。

靖国参拝、秘密保護法、NHK問題・・・

 安倍首相は昨年12月、米国政府の助言に逆らい、外交上の良識を無視する形で物議を醸す靖国神社を参拝した。その結果、中国との対話の可能性は――そして恐らく韓国とのそれも――急激に薄れてしまった。

 首相の靖国参拝の前に、安倍政権は厳格すぎる秘密保護法案を成立させた。安全保障と言論の自由の間には常に一定のバランスが存在する。だが、日本の秘密保護法は秘密主義に偏りすぎている。

 秘密保護法に対する疑念を増幅させたのが、日本のBBCに相当する公共放送局、日本放送協会(NHK)を抑え込もうとする安倍首相の手際の悪い試みだった。NHKの経営委員会は昨年12月、籾井勝人氏を会長に選出した。同氏は、重要な問題についてはNHKは政府に盾突くべきではないと述べ、多くの人を警戒させた。「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」というのが、同氏の発言だった。

 籾井氏は、戦時中に朝鮮やその他アジア諸国の何万人もの女性が売春を強要された事実はないとする右派のお決まりの主張を是認したことでも(後に撤回)、懸念を招いた。NHKの経営委員12人中、安倍首相に任命された4人のうちの1人はさらにひどく、1937年の南京虐殺は捏造されたと発言した。また別の経営委員は、女性は家にいるのが「合理的」と述べた。

 さらにNHKは、原子力の利用が大きな争点となった東京都知事選に先立ち、原子力産業の批判を封じたように見える。自民党は原発推進派だが、日本国民は2011年の福島の原発メルトダウンの後、原発利用に慎重になっている。

安倍政権は公の議論の余地を狭めようとしている。中国政府は絶えず日本を威圧することで、安倍政権の仕事を楽にしている。米ピュー・リサーチ・センターの最近の世論調査では、中国に好感を抱く日本人は5%にすぎないことが分かった。だが、国民が騒々しいどころか、むしろ過度に受け身の日本では、自身の計略を推し進めるために安倍首相が行っている事態の采配は危険だ

議論を封じる危険

 日本人には議論すべきことが多々ある。例えば、日本の自衛隊が同盟国の救援に動けるように「集団的自衛」の解釈を変えることは理にかなっているかもしれない。世界中の国家で事実上唯一、戦争する権利を禁じた日本国憲法第9条の改正の可能性について議論することさえ正当だろう。

 しかし、安倍首相にとって不都合な真実は、日本人の大多数は日本の戦後の平和主義を強く支持しており、安倍首相と比べると、保守の度合いがはるかに弱いことだ。安倍首相の目論見は、着実な議論の減少を通じて自分の望む方向に世論を変えることにあるようだ。

 安倍首相は日本の近隣国にとって危険だとする中国の主張は、ほとんどナンセンスだ。だが、首相は日本自身にとって危険な存在になりかねない。中国の脅威が比較的開かれた日本社会に攻撃を仕掛ける口実として利用されるようなことがあれば、悲劇である。
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またも葬式を出すつもりか
 
 朝日新聞の社是は「安倍政権打倒」であり、幹部が発言したという「安倍の葬式はウチで出す」が一時話題になった。

 その朝日が、またぞろ安倍内閣打倒を画策しているという。
前記事でご紹介したように、安倍首相は22日、憲法改正をライフワークとし、何としてもやり遂げと固い決意を示した。
それを阻止しようとしているが朝日新聞と系列のテレビ朝日のワイドショーである。
特定秘密保護法の成立に強硬に反対し、「強行採決」をしたために安倍政権の支持率が下がったと喜んで囃し立てている。
 
 八木秀次氏がその動きは中国の動きと通底していると指摘する。
中国は平和憲法が改定され、強い日本になって貰っては困るのである。
 
 NHKも「時事公論」で「(安倍首相は)中国と朝鮮を安全保障上の問題として名指しで指摘しているが、中国の軍拡競争に巻き込まれるなと」警告を発している。
 
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結びの言葉
「安倍カラーの安全保障政策が年明けの通常国会以降、まな板の上に上ると見られますが、この国に本当に必要なものかどうか、それこそ我々ひとりひとりが今一度、じっくり考えるべき課題ではないでしょうか」
 
時論公論 「国家安全保障戦略から見えるもの」正延知行解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/175805.html
 
 朝日新聞とNHKは間違いなく反日メディアである。
これに毎日新聞を加えて反日3大メディアと呼ぶ。
 
ZAKZAK(2013/12/23)
【突破する日本】「改憲vs護憲」熾烈な攻防戦の裏…中国の動きと通底する朝日の論調
 
朝日新聞が安倍晋三内閣打倒にシフトチェンジし、テレビのワイドショーが同調して世論調査の内閣支持率を下げる。背景には憲法改正をめぐる熾烈な攻防戦がある。
 わが国の近い将来の最大の課題が憲法改正であることは衆目が一致する。憲法改正は、露骨な領土拡張欲を見せる中国を牽制するために、わが国の防衛力自体を強化し、同盟国・米国との連携を進めるにあたって障害となる9条などを改正しようというものだ。
 これに対して、中国側は、海軍が「第1列島線」を突破するためには「平和憲法」の維持が必要と分析している(中国戦略文化促進会『2012年日本の軍事力評価報告』12年5月)。
 第1列島線とは、九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るラインのことで、その内側の南シナ海・東シナ海・日本海への米海軍・空軍の侵入を阻止することが中国海軍の目的だ。2015年の突破が目標とされる。
 要するに、日本の憲法改正がなされなければ、中国海軍の海洋進出は可能だが、憲法改正によって日本の防衛力が強化されれば、突破は危うくなるということだ。中国としては、そのためには何としても日本の憲法改正を阻止しなければならない
 朝日の論調など日本国内で展開されている安倍政権批判は、このような中国の動きと通底しているように見える。安倍政権による日米連携強化の動きを抑制したい中国の動向が、「憲法改正阻止・護憲」として日本国内で展開されているという見方もある。
 また、憲法改正をさせないために、安倍政権打倒に向けてやることなすことケチを付け始めているのではないか。
現に、今月16日に閣議決定された国家安全保障戦略について朝日17日付朝刊は「中国念頭に自衛隊増強」の見出しを掲げ、社説で「9条掘り崩す」「軍事力の拡大ねらう」と批判している。NHKも18日の「時論公論」で正延知行解説委員が「中国が仕掛ける軍拡競争に自ら巻き込まれている」と批判している。
 が、国家安保戦略も中国の脅威に対して、わが国が主権を維持するための不可欠の措置であり、本来、危険視し、批判すべきは中国の動向ではないか。それを逆に、特定秘密保護法や国家安保戦略など安倍政権の安保政策を危険視し、国民の不安を煽る。話はアベコベだ。
 これらは近い将来の憲法改正を見越してのことだ。今、東アジアの情勢を背景にした「改憲vs護憲」の熾烈な攻防戦が繰り広げられている。 
 
 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)
 
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 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。
 
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NHK、朝日、毎日は反日トリオである
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