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日本の外交は孤立化するとTBS(毎日新聞)
田中均氏の再登場 6月12日、安倍首相が田中均氏を「外交を語る資格なし」と切り捨てて保守派の喝采を浴びたが、民主党の細野幹事長が14日、今は民間人の田中氏の言論の自由を奪うのかと批判した。
それに対し安倍首相は16日、「民間人と言っても『外務省元幹部』の肩書でメディアに露出している」と反論。 火種のもとになった毎日新聞(TBS)は早速テレビ番組で田中均氏に語らせた。
都議選と参院選を前にして反日勢力のひとつ毎日新聞(TBS)が安倍バッシングで自民党圧勝に歯止めを掛けようとしている。
BS-TBS「週刊BS-TBS報道部(2013/6/16)
孤立する日本外交、その打倒策は… 「積極的に海外を歴訪する一方、尖閣、歴史認識の問題等で、隣国である、中国・韓国と外交が途絶える安倍政権。
中韓がアメリカと信頼関係を強固にする中、日本は取り残されない為に、今どの様な外交の舵取りをすべきか。 田中均 (株)日本総研国際戦略研究所理事長に打開策を聞きます」 日本は取り残されると危機感を煽る毎日新聞(TBS)だが、安倍首相はお構いなく他の諸国を訪問し、中国包囲網を着々と進めている。
韓国など放置しておけばよろしい。
靖国神社を参拝する自民党議員たち、中韓の報道官の日本批判のVTRを流して・・・
ナレーション
「またも繰り返された歴史認識を巡る対立で、予定されていた主要な会談は次々とキャンセル。中韓との外交はこれまでに無い程冷え込んでいます。さらにここに来て深まる日本の孤立・・・」 米中が8時間も親密に首脳会談をした、米韓の首脳会談では韓国の朴槿恵大統領のアメリカでの日本批判の演説をしたと強調。
ナレーション
「さらに、先月の日中韓首脳会談が見送られる中、今月、中国韓国の2カ国のみで首脳会談を開催すると発表しました孤立化する日本の外交をどう建て直すべきなのか」 ここで田中均が登場。
杉尾秀哉
「退官されて今は民間人ということでよろしいですね」 田中均
「はいそうです」 細野幹事長が民間人を批判するなと安倍首相を批判したことを念頭に、巧みな誘導尋問。
田中
「不徳の致すところか、随分嫌われたもんだと。外国では日本がこう見られているということを民間人として発信していきたい」 杉尾
「信念をもって語られたということですね」 田中氏に安倍首相がトップ外交をしていることは非常にいいと言わせる。
杉尾
「日本が中韓とトップ外交も議員外交も出来ないのは異常ではないかと」 田中
「河野談話、村山談話は20年間受け継いできた。これをかえるならキチンとした説明が必要だし、なぜ変えるのか当然周りの国は気にする。米国もそれをやると日本が孤立するのではないかという意識が非常に強い。この点は慎重でなければならないと私は思っている」 杉尾
「安倍首相もトーンダウンして配慮も見える」 田中
「外交は相手があるわけだから現実を見て欲しい。対決が続くことは日本にとって具合が悪い」 杉尾
「中国も韓国も国内事情があって敢えて強く出ているという所もあるのでは」 田中
「日本でも同じで、ナショナリズム対立は一番危惧すべきだ。中国はこれからどんどん大きくなる。アメリカ一国とか日本一国だけて中国と向き合えるわけがない。如何にして中国を国際社会に引き入れて中国を変えて行くかだ。そのためにも首脳レベルのコミュニケーションを取って行かなければいけない」 杉尾
「韓国の朴大統領は米国の後に日本に来ないで中国に行った。日本はパッシングされた」 韓国にパッシングされても一向に何の痛痒も感じないが・・・
田中
「中国も韓国も明らかに日本を阻害しようとする意図が見える。韓国がアメリカに行って日本を批判するのは通常考えられない事だ。私は民間人として韓国が日本をあまり阻害するとあなた方にとって良くないとずっと言い続けているが、いつかは戻ると思う」 杉尾
「飯島訪朝をどう思うか」 田中
「日米韓が連携して中国にも強い措置を取らせようとしている時だから、北朝鮮は飯島さんを利用しようとした。日本としては米韓に充分な説明をすることが必須だ」 対北外交三つの原則
①日米韓の連携と危機管理計画 ②中国の説得 ③権力中枢との交渉 こんな当たり前の事を言うから安倍首相に外交を語る資格なしと言われるのである。
右傾化を懸念する米国
田中
「アメリカは日本と協力して中国に向き合おうとしているのに、今の日本の中国外交には『はがゆい思い』をしていると思う」 田中
「慰安婦問題は女性の名誉とか尊厳の問題だから、それへの挑戦だという姿はすごく良くない。日本にとって決して得になるイシューではない」 まったく的外れなコメント。
ジェンダーや女性の権利をことさら主張する左翼の福島瑞穂党首と同じである。
問題なのは日本政府の強制連行は事実ではないということである。
J-Castニュース(2013/6/16 14:22 ) 細野氏が安倍首相をFBで批判 「田中均氏に外交語る資格ない」発言めぐり 民主党の細野豪志幹事長(41)が、自身のFacebookで安倍晋三首相のFacebookでの発言を批判した。
2013年6月12日付の毎日新聞で、田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて、安倍首相が同日「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。これに対し細野幹事長は6月14日、 「田中氏はかつて外務官僚でしたが、今は一民間人。当然、外交について語る『表現の自由』を有しています。最高権力者に『語る資格がない』と断じられた田中氏は語り続けることができるでしょうか。仮に、田中氏が最高権力者の言に逆らって語る勇気を持っていたとしても、メディアは彼の見解をこれからも伝えることができるでしょうか。そのことも私は危惧します。」 と非難した。続けて6月15日にも、 「最高権力者が持つ強大な権力を考えたときに、あのような発信は自制すべきであったと私は考えます。」 「かつての自民党には、権力の恐ろしさを知っている実力者が数多くいました。歴代総理は、厳しい批判に耐えてきました。政策に対する評価とは別に、そこが自民党のすごさだったと思います。私が見てきた中では、小泉総理があらゆる批判に耐えて政権を運営していた記憶が鮮明です。今の自民党には安倍総理の発言を諌める人すらいそうもありません。そのことも心配です。」 と懸念を示した。 安倍首相は大人げないと安倍バッシングするブログ記事が氾濫している。
細野氏の心配をよそに反日メディアは盛んに田中均氏の見解を伝えているのはお笑いだ。
産経新聞(2013/2013/06/16 23:30更新)
細野氏は「的外れ」 ポーランドから首相反論 欧州歴訪中の安倍晋三首相は16日、外遊先から自らの交流サイト「フェイスブック」に投稿し、首相の田中均元外務審議官への批判をめぐり、民主党の細野豪志幹事長が「一民間人への批判は自制すべきだ」とした首相批判に反論した。首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していると指摘し「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。
同時に、細野氏の批判を「私の的確な反論を封じようとの意図でしょう」「よくあるパターンの攻撃」と断言。細野氏が田中氏の当時の行動を問題視していないとして「(拉致問題をめぐる)あの時の自身の政治家としての行動に対する自省は全くない。だからダメなんです」と批判した。 ************************************************************ 選挙前の安倍バッシングに要注意と思う方はクリックを!
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安倍首相バッシング
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毎日新聞のヤラセか
最近になってまたテレビその他のメディアに露出し始めた田中均氏。
北朝鮮問題では国家意識の欠如を露呈したコメントを連発していたが、今度は反日メディアのひとつ、毎日新聞のインタビューで日本が右傾化していると思われるのはよくないと安倍首相を批判、飯島内閣官房参与の訪朝も疑問視した。 日本が偏狭なナショナリズムの国と言うレッテルを貼られてはまずいとも牽制。 田中氏は2004年、故中川昭一経産相に対して「北朝鮮のような小さな問題ではなくもっと大きな問題に関心を持て」と注意し、中川氏が「北朝鮮のスパイみたいなことをするな」と激怒した(ウィキペディア)ともいわれる。
日本の国益にとっては害あって益なきBKDの一人である。
この田中氏を安倍首相がフェイスブックでバッサリ切ったのはまことに痛快であった。 産経新聞(2013/6/12 22:42更新)
「外交語る資格ない」首相、田中均氏をバッサリ 安倍晋三首相は12日夜、自らの交流サイト「フェイスブック」で、かつて対北朝鮮外交を担っていた田中均元外務審議官を「外交を語る資格はない」と痛烈に批判した。
田中氏は12日付の毎日新聞のインタビューで、「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」などと首相の外交姿勢に否定的なコメントを述べた。 これに対し首相は、官房副長官だった11年前、拉致被害者5人を北朝鮮に返すべきだとの田中氏の主張を覆した経緯を説明した上で「あの時、田中氏の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた」「外交官として決定的判断ミス」などと批判した。 毎日新聞(2013/6/12)
保守主義と歴史認識 右傾化、日本攻撃の口実に 田中均氏に聞く −−諸外国で日本の右傾化に懸念が強まっていると聞きます。
◆外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる。一方、安倍政権ができ、アベノミクス効果などで日本も政治の停滞を抜け出すのではないかという期待の声もある。しかし、安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま承継するわけではないという発言や、麻生太郎副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、いわゆる右傾化が進んでいると思われ出している。
−−日本の右傾化を諸外国が利用している面もあるのでは。
◆中国との尖閣問題、韓国との竹島問題などで、日中、日韓関係が厳しい状況にある中、中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっているという面はあるのだろう。この機会に日本をたたけと。
−−米国はどうですか?
◆米国は中東からアジアへの関心の「リバランス(再均衡)」政策を図っている。中国を大事にする、しないではなく、東アジアを安定的な地域にしないと、米国の経済的、政治的利益が担保できないから、中国と向き合うことが必要だと。しかし、日本が中韓との関係で孤立しているように映っている。それは米国の国益にもそぐわないという認識が強い。中国と建設的に向き合うためにも日本の協力が必要だが、日中が角を突き合わせている状況は具合が悪いとの認識がある。
−−安倍首相は批判が出るとブレーキはかけますね。
◆侵略の定義とか、村山談話、河野談話、憲法96条の改正などで現実的な道をとろうとしていると思う。しかし、あまりそれを繰り返すと、根っこはそういう思いを持っている人だということが定着してしまう。参院選までは抑えるけど、それ以降はまた出てくるのではないかとの印象を生んでいる。それが日本の国益のためにいいかと。
−−飯島勲内閣官房参与が訪朝しました。米韓への事前の説明が不十分だったと指摘されています。
◆私が北朝鮮と交渉した時もそうだが、日本の課題があるから、すべてを他の国に相談してやっていくということではない。拉致問題は極めて重要で、日本が自ら交渉し解決していかなければならない。だが、核、ミサイルの問題は日本だけでは解決できず、関係国との関係を損なわないようにうまくやっていかなければならない。小泉純一郎元首相が常に言っていたように、拉致と核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の政策なのだと思う。飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない。
−−最近の日本外交は二言目には、中国をけん制するというのが出てきます。
◆ロシアやインド、東南アジアとのパートナーシップを強化すること自体は正しい。だが、それを価値観外交と言えば、中国を疎外する概念になる。価値観外交と掛け声をかけることが正しいとは思わない。中国が将来覇権をとるようなことがないように共にけん制しようというのは、静かにやること。声を大にして「けん制しますよ」というのは外交じゃない。政治家は勇気を持って日中関係はいかに大事かを語らないといけない。
−−課題山積です。
◆日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない状況が出てきている。日本の再生は可能だと思うし、政治の力でそれを実現してほしい。日本に国際社会からこれだけ注目が集まることは、1年前は良くも悪くもなかった。それを無にしないことが大切でしょう。【聞き手・高塚保】
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NHKの太田真嗣解説委員(政治担当)は相変わらず安倍政権に不当な注文をつけ、「私たちの暮らしはどうなる」と問いかける。
暮らしも大事だが、中国の尖閣諸島侵略の動きや韓国の反日攻勢に対抗することも大事だ。 国が破れては「私たちの暮らし」もへったくれもない。 NHK「時論公論」(2013/5/18)
終盤国会 "宿題"と"参院選の焦点" 衆院予算委員会への首相出席時間は過去10年の平均40時間に比べて、安倍首相は67時間30分と長いと指摘。
それだけ安倍首相が真摯に野党の質問に対応しようとしている努力の表れだと思うのだが、NHKはそうは取らずに・・・ 太田真嗣解説委員(政治担当)
「そこにはみずからの言葉で国民にアベノミクスをアピールするのが最も効果的だという狙いもあります」 と意地の悪い見方しかできない。
太田
「靖国神社参拝や村山談話などの歴史認識問題の質疑に大きな時間を割かれ、最近では橋下大阪市長のいわゆる『従軍慰安婦』問題発言などが大きくクローズ―アップされ、私たちにとって重要な景気や暮らしについても議論が深ったとは言えません」 「いわゆる『従軍慰安婦』」と正しい表現をしたことは褒めてあげる。
しかし、安倍首相は国会で「アベノミクス効果の宣伝をした」と言いながら、景気や暮らしについての議論が深まらなかったというのはおかしい。 それを置いても、議論が深まらないのは安倍首相の責任ではなくてアベノミクスの顕著な効果にたじろぎ、論破できない野党側の責任である。
「夏の参院選挙の最大の争点は『経済対策』と『憲法改正』の問題です。
アベノミクスの効果で依然、円安株高が進んでおり、安倍総理は順調に金融緩和の成果は出て来ていると強調しています。 NHKの今秋の世論調査でも7割以上が安倍首相の経済政策を評価すると言っています。
しかし、景気が回復していると感じている人は21%に留まっています。 多くの人が効果を実感できていないのが実情です。 安倍内閣の経済政策は?
大いに評価 13%
ある程度評価 61% 景気が回復していると感じるか?
感じる 21%
どちらとも言えない 40% 感じない 36% その一方、原油など輸入品の値上がりや長期金利の上昇など最近になってアベノミクスの『陰の部分』も顕在化しています」
(過去記事でも書いたように、今迄が異常に長期金利が低かっただけ。日銀の対応ですぐに収まった)
政府は6月中旬に成長戦略を纏めるとしています。
しかし、自民党のある閣僚経験者は『今の財政状況では大胆な財政出動は難しい』と言っています」 (最近自民党に復帰した恥知らずの与謝野馨あたりが言ったのではないか)
「長期金利の上昇は膨大な借金を変える国の財政を更に圧迫します。経済成長と財政債権をどう両立させるのかが問題です」
(野党側はアベノミクスに対抗する経済政策を示せと言うが、そんなことは無理難題というものである。
それが出来るくらいなら過去3年以上の民主党政権でとっくにやっている。 安倍政権は3カ月で成果を見せている) 「安倍首相は憲法96条改正を参院選挙の争点にすると明言していましたが最近になって、「まだ国民的議論が熟していない」と軌道修正しました。
しかし、その背景にあるのは、憲法改正や歴史認識に焦点を当てるのは得策でないという選挙戦術上の判断です」 「NHKの世論調査では65%の人が参院選挙で憲法改正の問題を考慮すると答えています。憲法改正を目指すのであれば、何から手を付けどう改正するのか具体的な道筋をきちんと国民に明確にすべきです」
(だから、まず96条の改正から始めようとしているではないか。どう改正するかは自民党はしっくに試案を出している。産経新聞も立派な草案を発表している)
「このように今日本は重要課題が山積しており、次の参院選挙は今後の国の方向を決める大事な選挙になります。しかし、暮らしは本当に良くなるのか。政治はこの国をどこに導こうとしているのかという私たちが知りたいことに今政治がきちんと答えているとは言えません。先の衆院選は戦後最低の投票票率でしたが、関係者からは参院選では更に投票率が下がるのではないかという懸念も出始めています。
有権者の政治参加を促すためにも、終盤国会で充実した論戦を展開し私たちの疑問にしっかり答えていく事が、与野党双方に強く求められています」 「暮らしは本当に良くなるのか」というが国民の大多数がアベノミクスの効果を認めているではないか。
「靖国神社参拝や村山談話などの歴史認識問題の質疑に大きな時間を割かれて」とNHKは不満げだが、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権は明確にこの国を導く方向を指し示しているではないか。 NHKはとぼけないで欲しい。 山口の選挙でも投票率が低かったが、自民党候補の圧勝が間違いないとして投票所に行かなかった人も多い。千葉県知事の選挙もそうだった。何も投票率が高ければいいというものではない。棄権もひとつの意思表示である。
「充実した論戦」は与党がはぐらかしの答弁をしない限り大部分は野党の責任である。いやはぐらかしをしたとしても、それを攻めきれない野党の責任である。
NHKがいつまでもこのような反日報道を続けているようでは、受信料の支払いを強制されている視聴者もそろそろ堪忍袋の緒をきるのではないか。
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たかが米議会の調査報告書で
韓国の朴大統領がオバマ大統領と会談して、安倍首相が歴史を反省していないと告げ口し、今度は米議会調査報告書が安倍首相の歴史認識はアメリカの国益を損なうと報告したと反日マスメディアは鬼の首でも取ったようにはしゃいでいる。
テレ朝「報道ステーション(2013/5/9)
総理"歴史認識"を米が懸念 「米国の国益を損なう可能性」 ナレーション
「安倍総理を強固なナショナリストとして知られるとした上でこう指摘した。 『安倍総理は帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている。安倍総理と安倍内閣の歴史問題に関する言動は地域の国際関係を混乱させ、アメリカの国益を損なう可能性があるとの懸念を生んできた』
安倍総理の国会答弁のVTR
「村山談話をそのまま継承していくわけではない」
「『侵略』と言う定義については、学会的にも国際的にも定まっていない」
ナレーション
「報告書は閣僚を含む国家議員の靖国神社参拝が中国や韓国の反発を招いている事も指摘した」 報告書
「慰安婦問題や歴史教科書、靖国神社参拝などに対する安倍総理の姿勢は、アメリカや日本の近隣諸国から注意深く監視されている」 ナレーション
「アメリカのメデイアからも批判が出ている」 NYタイムズ「日本の不必要なナショナリズム」(4/24)
Wポスト「歴史を直視できない安倍総理」(4/26) と反日新聞を紹介。
安倍総理がその後、国会答弁でトーンダウンしたと紹介。
しかし、長期的な視野で国を再生しよとする深慮遠謀の総理のことである。 トーンダウンも戦術のひとつであろう。 宮家邦彦氏
「大した話じゃない。アメリカの総意というよりも、議会の一部の調査局の研究員のペーパーだというのが正しい理解だ。過剰に反応する必要はない。アジア諸国と日本の関係はもっと大人にならなければいけない」 と日本側の過剰な反応を戒めるが、数日前に訪米した(笑)寺島実郎氏は違う。
この人はいつも「今アメリカから帰って来たが、アメリカはこう言っている」というのが口癖だが、一体アメリカの誰と会ったのか一向に定かではない。 寺島実郎
「分かりやすく言うと『日本はどうしちゃったんだ』と。『どうして偏狭な小さなナショナリズムの中に自分から突っ込んでいくんだ』と。『韓国や中国が小さなナショナリズムで蹴りを入れてこようが、より大きなスケールで新しい秩序を語り続けている存在であるべきだ』と。友人として心配してくれているというよりも、アメリカの国益にバックファイヤーしてくるからだ。日韓のコンフリクトか高まれば、北朝鮮に向かう力も変わって来るし、中国との間に軍事紛争が起こったらアメリカは嫌でも消耗してでも引きずり込まれていかざるを得ない。そういう臨界点が見えてきてしまった」 ナショナリズムに大きい、小さいがあるとは知らなんだ。
大国ならば大きいナショナリズムで小国ならプチ・ナショナリズムだとでもいうのか。 韓国のナショナリズムは確かに軽蔑して無視しても良いが、中国の場合は違う。 日本が呑みこまれる危険性は極めて高い。 アメリカが戦争に巻き込まれるのが嫌だというなら、日米安保は傍らに置いて、日本独自の国防を構築していかなければならない。 「国防軍」というネーミングが嫌だなどと言っている場合ではないのである。 恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「アメリカにとってみれば侵略の歴史を否定するという事になれば、戦争の正当化に結びつく。だから歴史認識については安倍政権にこれまでも懸念を伝えてきた。日本が孤立してはまずい。日本から見れば日米韓の関係は当たり前のように考えているが、最近の韓国は米中韓だ。安倍政権の歴史認識の問題が中国だけではなくて韓国を日本から遠ざけて、その事がこの地域を不安定にしているということになれば、やはりアメリカの国益にも反する。そういう懸念が今回の報告書には入っている。そういう事を安倍政権も考えて欲しい」 非戦闘員の日本国民を巻き込んだ本土の焦土作戦、人類史上初の原爆投下という残虐な行為、日本を無能化する押し付け憲法・・・などなど、大東亜戦争におけるアメリカの行為の正当性が失われるから、アメリカが懸念するのは当然である。
安倍政権は日本の国益を追求している。
「日本外し」だと騒ぐ反日マスメディアに国民は乗せられてはならない。 外すなら外されても結構、困るのは相手国なのである。
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アメリカが安倍首相をナショナリストだと決めつけたことについて、菅官房長官が「誤解だ」と弁解している。
弁解などせずに、「ナショナリストのどこが悪い」と反論すべきだった。
一国のリーダーがナショナリストでなくてなんとする。 安倍首相によってようやく日本が普通の国に戻ろうとしているのに、中韓はもとより同盟国のアメリカですらそれを阻止しようとしている。
中韓のロビー活動、情報戦争に日本が負けているからだ。 いま国民の為すべきことは、「戦後レジームからの脱却」に邁進する安倍政権を全面的に支援する事である。
そのためには内なる敵を徹底的に指弾し排除しなければならない。 弊ブログが非力ながらも国内の反日勢力を斬ろうとしているのもそのためである。 産経ニュース(2013/05/09 20:40更新)
ナショナリストは「誤解」、官房長官が米議会報告書に反論 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と紹介したことについて「誤解に基づくものだ」と反論した。中国や韓国からも首相に対し同様の評価がみられるとの質問にも「レッテル貼りだ」と不快感を示した。
報告書で首相の歴史認識をめぐる言動は、北東アジア地域を不安定にさせる懸念材料との記述に関しても反論。「地域の平和と繁栄に貢献していく立場は変っていない。そこを理解してもらうよう外交の中で日本の立場を説明していく」と強調した。 産経ニュース(同上)
首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念 米議会調査局 米議会調査局は8日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。
また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第2次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。 従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた1993年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。 閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。(共同) **********************************************************
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