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今日で2012年も終わりである。
その大晦日の産経新聞一面は安倍首相の単独インタビューを報じている。 首相「未来志向の安倍談話」
皇位継承は男系男子 断言 という見出しで、屈辱的な村山談話や河野談話に代る新しい安倍談話を発表する意思がある事を伝えている。
皇位継承問題では「野田政権のやったことは白紙にする」と明言した。 その他、日中問題、憲法改正、集団的自衛権、TPP、経済対策など広きに渡って産経新聞の阿比留瑠比記者のインタビューに応じている。 来年に希望が持てるインタビューである。
ところが早くもテレ朝がこれに噛み付いている。
テレ朝「やじうまテレビ!」(2012/12/31)
安倍総理「皇位継承は男系男子」断言 残間里江子(フリープロデューサー)
「自民党のキャッチフレーズが『日本を取り戻する』だったが、『取り戻す』というより昔に戻ったという所がいろんな所に見受けられて、この問題もそうだが、経済は取り戻して欲しいとみんな率直に思ったかもしれないが、外交から原発から教育から皇室までと、なんかやっぱりスピードが速すぎるので、もう少しゆっくりみんなと議論してから先に行くと明言すべきだ。いきなり全部白紙撤回と言うのはちょっとみんなの中に抵抗がある」 おかっぱ頭の残間氏のいう「みんなの中」とは誰をいうのか。
安倍首相は方向性を示しただけで、知見を集めて検討すると言っている。 その「方向性」が気に入らない人間がケチをつけているだけである。 「スピードが速すぎる」というが失われた3年3ヶ月とその間に毀損された国益を回復するには遅過ぎても速過ぎることはない。 「危機突破内閣」の意味が分からないか、その意味を認めようとしない人たち、組織団体の愚論である。 飯村真一(司会)
「総理は毎年変わっていますが、その歴史の重みも考えないといけない」 なんてチンチンカンなことを言うアナか。
同じ産経新聞の一面記事によれば、「チェンジ」というネット署名が日本にも上陸したという。
テレ朝その他の反日テレビメディアの偏向番組に対する怒りの署名を集めて「陳情対象に直接メール」する事もできる仕組みだ。
この場合、陳情対象はテレビ局ではなくてスポンサーの方が効果的だろう。 来年はネットを利用した選挙活動も解禁されるかもしれない。
既成メディアの偏向報道を打破するために、ネットの力を大いに利用しよう。 ************************************************************
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安倍首相バッシング
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安倍首相、河野談話見直す有識者会議を検討
昨日のブログ記事で「記者がどのように話を引き出したのか不明だが」と書いたのは、悪意のある記者がある意図に基づいて質問して菅義偉官房長官の話を引き出したという疑いがあったからだが、ブログ友によれば、やはり質問したのは新華社通信の記者だったという。
産経新聞は今日の社説で「この発言は、安倍首相の意向を踏まえたものかどうか疑念が残る」と書いているが、そしてPonkoも一瞬同じ疑いが頭をよぎったが、安倍首相と菅義偉官房長官との間にこの重要な問題について打ち合わせていないはずは無く、安倍首相の意向であると判断していた。
しかし、だからといってこの問題を放置しておくと言ったわけではなく、安部首相は有識者会議で検討する意向を表明している。
首相は参院選で決定的な勝利を得るまで「歴史問題などの決着を先送りする可能性を示した」と産経新聞も伝えている。 ならば、安部首相に日本の運命を託した私達は、その意向に沿って安倍首相を支えて行くのが本筋であろう。 ここでツベコベ言う事は安倍首相の足を引っぱることだと自制しかつ自省すべきである。 全ては7月の参院選の結果をみるまで。 安倍首相が圧勝して8月15日に靖国神社に参拝して頂くため。 安倍首相の批判はそれからでも遅くは無い。
産経新聞(2012/12/28)
「河野談話」見直しも視野 安倍首相、有識者会議を検討 安倍晋三首相は27日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官(当時)談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。
河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成5年8月に発表した。菅氏は第2次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。 慰安婦問題をめぐって第1次安倍内閣は19年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。 首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年8月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。9月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。 一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫(わ)びの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相(当時)談話」について「第1次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。 これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年2月の韓国・朴槿恵(パククネ)氏の次期大統領就任、3月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。 これに関連し、首相は26日の自民党両院議員総会で「(来年夏の)参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。 ************************************************************
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朝日新聞の葬式を出そう
安倍総裁の葬式を出したい朝日新聞は今日の社説で安倍総裁の経済政策を揶揄している。
「危ないミックス」困るなどという駄洒落タイトルはイエローペーパー並みである。 安倍総裁の経済政策を「財政政策と金融政策をごちゃまぜにしている」と批判しているが、的外れも甚だしい。 しかも言いたいことは「国債金利の急騰で財政破綻する」という思い込み、ステレオタイプの思考である。 「(自民党は)選挙中もめぼしい政策を語っていない」というが本当にそう思っているのか。
そうだとすれは、とんでもないオバカさんか勉強不足である。 安倍総裁の選挙応援演説会では明確にかつ具体的に政策を語っている。 テレビでも経済評論家と称するコメンテーターが得々として、金融緩和だけではダメだ、規制緩和が必要だ、成長分野を明確にせよとかナンタラカンタラと物知り顔にコメントしているが、そんな事は安倍総裁は百も御承知で、とっくに何度も述べているではないか。
「私たち自民党は日本経済再生本部を作って英知を集め、どこに何を投資して行くべきか、どの分野で規制撤廃や緩和が必要なのかとターゲティングをしている。再生医療、創薬、医療器具、介護、クリーンエネルギーなど、国民的な課題を解決し、かつそれを世界に展開できる分野を定め、戦略的に集中的に投資をしていくことも大切だ」(日本取締役協会シンポジウム基調講演より 2012/11/27)
諸兄はこれとまたく同じ街頭演説を直に聞いた当ブログの記事をご覧になったと思う。
要するにマスゴミは安倍総裁の発信するメッセージを正確に伝えようとしていないのである。
これはあきらかに意図的な安倍バッシングである。 日本にとって害をなす朝日新聞に臨終宣言をして、一刻も早く葬式を出さなければならない。 ************************************************************
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反日テレビ局の放送免許は剥奪せよ
日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」(2012/12/22)
ナレーション
「公共事業は民主党政権下で無駄の象徴とされ削減のターゲットになったが、自民党にとってはお家芸だ」 「自民党にとってはお家芸だ」と言い方に悪意を感じる。
三橋貴明氏や藤井聡氏が指摘するように過去10数年にわたって、公共投資は激減しているのである。 熊谷亮丸(大和総研チーフエコノミスト)
「効率の悪い公共事業が行われ、財政赤字が拡大すると、日本はいま世界最悪の財政状況で、国債が売り込まれ、長期金利が上がって、非常に悪い形で円安、あるいはインフレというよりはスタグフレーションというような不況下の物価高の可能性が出てくる」 「効率の悪い公共事業」という否定的な前提をもとに話しても説得力は無い。
いたずらに不安を煽り、反対のための反対をしているに過ぎない。 「日本はいま世界最悪の財政状況」もデマである。 テレビは反対意見も示して視聴者の判断に委ねるのが筋と言うものであろう。
それをしないということは、一つの方向性を持った意図的な番組作りであると言わざるを得ない。
岩田公雄(読売テレビ解説委員)
「安倍さんの強い姿勢で日銀が押し切られてしまって『独立性』を懸念する声もあるが」 石破茂自民党幹事長
「言うこと聞かなけりゃ日銀総裁をクビにすると言ってるわけじゃない」 まったくその通り。
「日銀の独立性」を強調するのはタメにする議論だ。 日銀がいままでの打って来た手はひとつも効果が無かったではないか。 まるでデフレを喜んでいるかのようである。 「中央銀行は謀略機関か」(上念 司氏 「正論」1月号)というのもあながち妄想とはいえない。 岩田
「自民党は前のめりになっている感じがするが、公明党はどうか」 と公明党を炊きつけて自民党批判に転じようとする岩田公雄。
「前のめり」大いに結構。
安倍晋三氏はまだ首相にもなっていない内に、矢継ぎ早に手を打っている。 民主党政権で損なわれた日本の現状は、それほどまでに瀕死の状態なのである。 【"反論" 自公政策のここがダメ!】
福山哲郎官房副長官が何やら民主党政権の実績をメモに目を落としながら主張していたが、もはや何人も二度と耳を傾ける事は無いだろう。
斉藤
「憲法改正のための96条が3分の2という要件はそんなに高いハードルか。やはり憲法は国の基になる最も大切なものだから1党や2党の賛成ではなくて大方のコンセンサスを得ることも大切だ。3分の2は今のところ妥当なハードルではないか」 こんな公明党とは参院選の大勝利の後、手を切るべきである。
政井マヤ(フリーアナウンサー)
「これだけ自民党が圧勝したのは、やはり経済を立て直して欲しいのが民意だと思うので、あんまり憲法改正だったり外交の右傾化を国民が望んでいるのではないと思う」 「外交の右傾化」とまたバカなレッテル貼り。
中国・韓国・北朝鮮の反日特ア国とその国内エージェントが言っている事とまったく同じである。 この三国を除くアジア諸国は日本の「右傾化」を歓迎している。
それと、国民が安倍自民党を選んだのは経済問題だけではない。 石破茂
「右傾化なんてしてません。しかし、現実的に安全保障を考えるという事を世の中は『右傾化』とは言いません」 テレビの影響を受けやすいB層への徹底的な教宣活動が必要である。
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