反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2013参院選

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沖縄のジャーナリストの正論
 
 ZAKZAKの連載「7.21参院選 私はこれで投票する」に八重山日報の編集長が正論を述べている。
 沖縄の「沖縄タイムズ」と「琉球新報」が完全な反日左翼であることは知る人ぞ知るであるが、石垣島に本社を置く「八重山日報」は尖閣諸島問題、八重山教科書問題、集団自決問題などについてジャーナリストの良心に従った報道をしている事を知る人は多くない。
 
ZAKZAK(2013/7/19)
「自分の領土は自分で守る」日本人の気概を聞きたい
八重山日報編集長 仲新城誠
 
 「日本の国境が、ぐちゃぐちゃな状況になっている」
 6月下旬、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を地元漁船で視察した本土の青年が漏らした感想だ。昨年の尖閣国有化後、周辺海域で中国公船の領海侵犯はすでに50回超。中国公船と日本の巡視船が日常的に入り乱れる海と化した。中国の横暴さだけでなく、日本人の堕落も感じる
 尖閣をはじめ、沖縄をどのように守るべきかは参院選の重要テーマだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題の議論は避けて通れないと思うのが普通だが、驚いたことに、沖縄では基地問題や安全保障は参院選の争点になっていない。事実上の一騎打ちとされる保革の2候補とも、同飛行場の移設先は「県外」で一致しているからだ。
 沖縄では移設先に「県内」を主張する政治家が現れると、主要マスコミが集中砲火を浴びせる。その影響なのかはわからない。
 しかし、自民党の候補者は党本部の公約に逆らってまで「県外」を主張。革新系の候補者は「尖閣で武力衝突は起きない」と有権者の懸念をかわす。「基地、尖閣を見て見ぬふり選挙」のよう。参院選は華麗な政治ショーにも見える。
 政府が同基地の移設先に予定している名護市辺野古地区をはじめ、県内移設を要望する県民はたくさんいる。沖縄の参院選では、そうした声は事実上受け皿を失い、行くあてもなく漂流する。健全とは思えない。
 私は各党や政治家に「領海侵犯する中国公船はただちに大砲で沈めよ」とは求めない。挑発に乗るべきでないのは当然だ。しかし、「尖閣を守る」という、心に伝わるメッセージが聞きたい。
 ここでいう「尖閣」とは、石垣島の北方にある小さな島々のことではない。「自分の領土は自分で守る」という日本人の気概そのものなのだ。それを取り戻さずして、100年経っても中国公船を排除することはできない。
 21世紀は米国と中国が世界をリードするといわれる。しかし、中国を見ていると、このような横暴な国に世界を引っ張る大義があるとは思えない。参院選を契機に、むしろ日本こそ、力と正義を備えた国として立ち上がってほしい。原発にせよ、被災地復興にせよ、景気対策にせよ、そのような観点から各党の政策を吟味したい。
 「力と正義を備えたヒーロー」は、日本人にはなじみ深いはずだ。ウルトラマンではなく武士である。日本最西南端の国境の島から「武士の国」が復活することを心待ちにする。
 
 ■仲新城誠(なかあらしろ・まこと)1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている
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いよいよ参議院選挙も明後日に迫って、反自民のプロパガンダがますます盛んになっている。
あの男など安倍首相を提訴して大方の顰蹙を買ったかと思えば、今度はあからさまに「自民党に投票するな!」とブログで呼び掛けている。
 
菅直人(2013/7/19)
比例は自民党には投票しない「落選運動」の呼び掛け
 
 参院選も最終盤に入ってきました。自民党の圧勝が予想されています。このままでは福島原発事故以来「原発ゼロ」を求めた多くの国民の意思が生かされません。そこで、原発ゼロを求めている全国の皆さんに、全国比例区では自民党に投票しない「落選運動」を展開することを呼び掛けます
 
(中略)
 
比例で自民党に投票しない「落選運動」を呼び掛けます。参院選最終盤ですが、まだ間に合います。かつての韓国の大統領選では、投票前日の若者のメールによって情勢が逆転したといわれています。それがネット選挙のだいご味です。いろいろな主張を持つ人々が協力して、自民党の暴走に歯止めをかけるため「比例では自民党に投票しない」を合言葉に、「落選運動」を繰り広げましょう
 
 いかにも市民運動出身の男らしい。
こんな男が日本の首相だったなんて本当に不幸なことであった。
国会で韓国人からの不正献金を追及されている最中に東日本大震災が発生したために、アレは九死に一生を得て首相の座に居座り、原発事故をさらに悪化させた張本人である。
 
ネット選挙で逆転したという韓国の大統領とは、辞任後、政府の追及を恐れて自殺したリベラル派の盧武鉉のことである。
北朝鮮に甘く、北東アジアのバランサーになると自負していたが、アレもよく似ている。
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  後残す所は僅か2日。21日はいよいよ参院選の投票日である。
このまま行けば自民党の圧勝は間違いなく、安倍首相は「日本を取り戻す」目的に向かって本格的に始動する。
 
 安倍首相は選挙終盤戦になって、ようやく憲法改正の必要性を訴えるようになった。
沖縄の離島も訪問し日本の領土を守ると宣言、中国を苛立たせているのは良い傾向だ。
 
 日本を代表する保守論客の渡部昇一氏と日下公人氏の対談集である本書は、今の日本が如何に安倍首相を必要としているかを再確認するためにも必読の書である。
 
 両者の対談は初めてというのも意外だが、同じ保守派でも思考の範囲が少しずれているところが面白い。
たとえば、渡部氏は「日本を取り戻す」とは「東京裁判の断罪から日本を取り戻す」と解釈しているのに対し、日下氏は「安倍さんが言おうとしていることは、100年、1000年、あるいはそれ以上の一万年前の、世界で一番幸せな縄文時代の日本を取り戻す事も含む」とスケールが大きい。
渡部氏は「韓国系が影響力を持った(民主党)政権から『日本を取り戻す』という意味もあるのではないかと密かに考えている」と極めて現実的。
確かに過去3年3カ月の民主党政権の傷跡を修復する事は容易ではない。
 
日下
「安倍政権への国民の支持率が非常に高いために、財界も言論人も何も言えず
(Ponko注:言論人は必ずしもそうではないと思うが)、某新聞社は会長、社長、論説主幹の三人が別々に安倍首相に会談を申し込んで事実上の詫びを入れたらしい」
 
でも相変わらず某新聞は安倍批判は止めないようだが。
 
 憲法については両者ともに廃止論である。
教科書検定、いわゆる「従軍慰安婦」、南京大虐殺、原発問題などにも触れ、意気投合している。

日本の庶民は優秀なエリート官僚より優れた面があるとし・・・
 
日下
「今、安倍さんを支えているのは秀才の官僚たちではなく、安部さんのカムバックを望んだ民度の高い日本の庶民です」
 
渡部
「確かに安倍さんは国民から高い支持率を得ています。だから堂々としていることができる。歴代総理がオタオタして答えたような質問にも、国会でピシャッと答えていますね。閣僚の靖国神社参拝についての質問の答えも立派だった」
 
日下
「歴代総理は逃げまくっていた。安倍さんは、やるべきことに対しては一歩身引かない姿勢を見せています。総理が信念を持ってブレることがないですから、下の者はやりがいがあります。安倍さんの下でみんな喜んで働いている」
 
日本の復活もそう遠くではない。
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「安倍晋三が日本を復活させる」(渡部昇一 日下公人 WAC 2013年6月 895円+税)
 
【目次】
 
まえがき
 
第1章 安倍総理の「日本を、取り戻す。」
 
安倍晋三の魅力とは?
安倍晋三が「日本」を取り戻す
エリートにはできないことをする首相 
安倍総理が温家宝にささやいたこと 
敗戦利得者から日本を取り戻せ
景気回復は安倍内閣の一面に過ぎない
上役に対しても信念を貫いた岸信介
政界復帰の前に西ドイツを視察していた
安倍晋三が受け継いだ岸家の家風 
国民はアベノミクスの先を望んでいる 
「優位戦」をできる数少ない政治家 
日本に必要なのは「優位戦」の思考
 
策2章 エリートより賢い日本の庶民
 
安倍家のルーツは東北にある
日本中に古代からの家系が残っている
日本を支える宗教文化 
古来より民度の高い日本民族 
じつはエリートより民度の高い庶民
 
策3章日本国憲法は改正でなく、廃止せよ
 
マッカーサー憲法を廃止せよ
憲法改正では、今の憲法を認めたことになる
新しい憲法草案を議論する
17条憲法、明治憲法がよみがえる
超法規的措置を使う方法もある 
 
第4章 子供たちを「劣等感」と「いじめ」から解放せよ
 
劣等感を大量生産する日本の教育
「教育」の前に「学習」がある
勉強には教師と生徒の波長もある
100校以上の大学がなくなる 
学校を変えればいじめも減る
生き残りをかけた塾のやり方 
就職のいい学校に学生は行く 
"教育再生会議"の本気度は?
従軍慰安婦は存在しないことを教える
 
第5章 日本の外務省に外交を任せられるのか男
 
他国の宗教問題に口出しさせない
外交はケンカだと考えていた小泉首相
中国、韓国が靖國参拝を怖れるわけ
ねつ造で日本を責めようとする国々 
蒋介石も言わなかった南京大虐殺
アメリカの26州を親日にする
外交は首脳の個人的関係がものをいう 
外務省の役人は外交ができない 
中国崩壊を前提に手を打っておく
外交情報を扱う人は命がけでやる
「マッカーサー証言」を読め
「パル判決書」の中身を知らない外交官
「裁判」の受諾と「判決」の受諾は違う
 
第6章 原発エネルギーは日本にとって必要不可欠
 
エネルギー問題は腰を落ち着けてやる 
エネルギー不足が戦争につながる 
原発を止めて年間3.8兆円の追加的な燃料費負担
広島、長崎の放射線量率は福島の約1800万倍だった
原発事故に便乗する人たち
 

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 参院選も最後の追い込みにかかった今日、安倍首相は異例の離島訪問をした。
終盤戦に大きな票田でもない離島を訪れるとは意外だが、自民圧勝で衆参のネジレが解消し、長期政権になると踏んでの自衛隊激励訪問はある意味効果的だ。

 安倍首相は選挙戦終盤に来て、党員に最後まで気を緩めるなと激励する一方、封印してきた改正や国防軍などの本音を少しずつ漏らし始めた。
空自・海保の激励は隊員の激励であると共に中国への強い牽制である。
 
産経新聞(2013/7/17 19:55)
首相「領土、領海、領空を守り抜く」 空自・海保を激励
 
 参院選遊説のため沖縄県入りした安倍晋三首相は17日、石垣、宮古両島を訪れ、尖閣諸島(石垣市)周辺海域の警備にあたる航空自衛隊や海上保安庁を視察し、南西防衛を強化していく姿勢をアピールした。
 首相は宮古島の航空自衛隊宮古島分屯基地で、南西防衛に関し「この基地は南西地域の情報収集、警戒・監視、偵察活動(ISR)の要石だ」と述べ、日米防衛協力で重視するISRを強化する考えを示した。
 また、「わが国の主権に対する挑発が続いている。南西地域の対領空侵犯措置が急激に増加し、極めて重要な課題になっている」と指摘。「わが国の空を守る諸君に深甚たる敬意を表する」と隊員を激励した
 これに先立ち、首相は石垣島の海上保安部で、尖閣諸島周辺を警備する巡視船「いしがき」に乗船し、船内を見学。中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返していることに触れ、「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜いていく決意だ」と述べた。
 
しかし反日勢力のテレ朝は安倍首相の対中姿勢に疑問をなげかけ、公明党と野党は中国との「話し合い」を求めているという。
 
テレ朝ニュース(07/17 11:49)
長期政権にらむ安倍総理 尖閣巡り中国けん制狙う
 
MC
「尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐなか、安倍総理大臣は沖縄県の石垣島を訪れ、警備にあたっている海上保安部を視察しました。今回の訪問、安倍総理の狙いはどこにあるのでしょうか」
 
レポーター(政治部・小西弘哲記者)
「安倍総理の異例ともいえる石垣島訪問は、尖閣問題を抱える中国に向けて強いメッセージとなります。安倍総理は、中国について「力による支配だ」と批判し、強硬な姿勢を崩していません。総理周辺は「長期政権になれば、中国も折れてこざるを得ないだろう」と自信を見せています。一方で、公明党は「冷静な対話による外交も必要」と釘を刺しています。これに対して、野党は、民主は「もっと意思疎通を図るべき」としていて、共産、社民、生活、みどりも話し合いでの解決を求めています。維新は実効支配力の強化、みんなは国際社会への周知を掲げています。安倍政権にとって、経済とともにアキレス腱ともいわれる対中国外交の是非も問われることになります
 
公明党と野党は中国との「話し合い」を求めていると強調することは中国を喜ばせるだけである。
日本は今こそ凛とした外交姿勢を貫かなければならない。
それが出来るのは安倍首相だけである。
「対中外交が安倍政権のアキレス腱」だと?
 
アキレウス(Achileus)。ホメーロスの叙事詩「イーリアス」の主人公。
海の女神ティティスの子。ティティスは彼を不死にするため、冥府の河ステュケスに彼を浸した。ところが、そのおりに彼を持っていた踵だけは水につからず、不死とはならなかった。やがてトロイア戦争の際にパリスの射た矢が、その踵に当たりアキレウスは死んだ。
この故事(?)から、一見弱点の見えない強力な存在の致命的な弱点を言う
「アキレス腱」とも。
 
中国外交が安倍政権の「致命的な弱点」とはテレ朝もよくぞ言ってくれたものだ
 
テレ朝ニュース(07/17 17:34)
中国の国営テレビは即報道 

安倍総理の石垣島訪問に中国は警戒感をにじませています。
  中国中央テレビ・アナウンサー:「安倍総理が釣魚島(尖閣諸島)に近い石垣島と宮古島を訪問するのは、どんな狙いがあるのでしょうか。日中の釣魚島問題と関係があるのでしょうか」
  中国の国営テレビは、安倍総理大臣が石垣島と宮古島を訪問したことについて「釣魚島(尖閣諸島)に近い島々だ」と強調したうえで、沖縄本島と宮古島の間の海域は、中国海軍が太平洋に進出する際に必ず通る戦略的に重要なエリアだと伝えました。また、安倍総理の狙いは中国や周辺諸国への牽制(けんせい)だとする日本国内の見方を伝えるなど、警戒感をにじませています。
 
中国様がなんと言っているか気になるのがテレ朝。
あそらく、テレ朝は中国に御注進した上でのニュースであろう。
従軍慰安婦でも歴史教科書でも、中国を焚き付けたのが朝日新聞なのだから。
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選挙直前、反日勢力の反撃が始まった!
 
 参院選まで後3日、このままいけば自民党の圧勝は間違いない。
果たして反日勢力はこのまま手を拱いて黙っているのか?
自民党幹部に致命的な失言は無いかと心配していた矢先、反日メディアが石破幹事長の発言を取り上げ、反日勢力がネットで大騒ぎしている。
 
 ニューソースは7月16日の東京新聞の石破幹事長のインタビュー記事だ。
毎日新聞と同様に反日勢力の東京新聞の仕掛けたワナであろう。
しかし、石破氏の言う通り、軍法会議の必要性は軍規を守るために当然必要な機能であり、今さらとやかく騒ぐことでもない。
戦争反対、徴兵反対、平和を守ろうと有権者の恐怖感を煽って、選挙直前に巻き返しを図ろうとする陰謀に騙されてはならない。
 
JCastニュース(2013/7/17 18:12)
「戦争に行かない人は、死刑にする」 
石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか
 
  自民党の石破茂幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言――参院選も後半にさしかかる中、新聞の報道をきっかけに、こんな情報が飛び交い始めた。
 
「徴兵逃れには死刑か懲役300年という話、本当に怖い。選挙でねじれがなくなったら一体どうなるのか?」
 
 「徴兵されて戦死したくない若者は選挙に行って自民党を潰すしかないよ」
 
などと、一部有権者は蜂の巣を突いたような騒ぎだ。実は、石破幹事長はそんな短絡的な発言はしていない。どうしてこんな話になったのか。
 
7年以下の懲役・禁錮では甘すぎると主張
 
   発端となったのは、東京新聞の2013年7月15日付朝刊だ。
「石破自民幹事長もくろむ『軍法会議』」
 「平和憲法に真っ向背反」
   連載「こちら特報部」のコーナーへ、いかにも軍靴の音が聞こえそうなおどろおどろしい見出しとともに掲載されたのは、石破幹事長の顔写真だ。
   記事は、テレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で4月21日放映された石破幹事長のインタビューをいわば蒸し返す形で構成されている。石破幹事長はその中で、「国防軍に『審判所』という現行憲法では禁じられている軍法会議(軍事法廷)」の設置を強く主張、「死刑」「懲役300年」など不穏な単語を連発させたという。
   実際に、問題のVTRを見てみよう。石破幹事長は自民党の代表者として、自民の改憲草案を、いつもの口調で解説していく。そして話題は「9条」にさしかかった。石破幹事長は憲法への自衛隊(国防軍)の明記を改めて強調した上で、改憲後の具体的な変更点として、「軍事裁判所的なもの」(自民草案では「審判所」)を設置すると解説する。
   ここから、問題の箇所だ。まずは、現状について、自衛隊員が一般法によって裁かれていることに触れ、その罰則が甘すぎると主張する。
 
「今の自衛隊員の方々が、『私はそんな命令は聞きたくないのであります。私は今日を限りに自衛隊員を辞めるのであります』といわれたら、ああそうですか、という話になるのですよ。『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります』といったら、目一杯行って懲役7年なんです(編注:自衛隊法の刑罰の上限は『7年以下の懲役・禁錮』)」
 
死刑になるくらいなら出撃しようということに…」

   続けて、「これは気をつけて物を言わなければいけないんだけど」と前置きし、
 
「人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『国家の独立を守るためだ! 出動せよ!』というときに、『でも行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』という人はいない、という保証はどこにもない」

と、自衛隊にもいざとなると「出撃拒否」が起こる可能性があると話す。そしてこうした事態を防ぎ、自衛隊の規律を維持するためには、軍法会議設置による命令違反への厳罰化が必要だと説く。
「だからそのときに、それに『従え! それに従わなければその国における最高刑である』――死刑がある国は死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年(と決まっていれば)――『そんな目に遭うくらいだったらば、出動命令に従おう』という(ようになる)」

   確かに石破幹事長は、軍事法廷の設置と、その最高刑として死刑もありうる、との見解を示している。ただし一部の人々が誤解しているように、これは「兵役拒否=死刑」という話ではない。すでに自衛隊(国防軍)に入った人のみが対象だ。
   ちなみに石破幹事長は、2010年のブログで、自衛隊がいずれも「複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備・システムで運用されて」いることなどを理由に、「玉石混交」の人材を集める徴兵制にははっきり反対を明言している。
 
「敵前逃亡」は米陸軍では「最高で死刑」
 
   また軍隊を持つ大半の諸外国では、なんらかの形で軍法会議を設置している国が大半で、罰として死刑など刑法上の最高刑を科している国は少なくない。
   防衛省防衛研究所の奥平穣治氏が記すところによれば、たとえば「敵前逃亡」は米陸軍では「最高で死刑」、「命令拒否・不服従」や「部隊不法指揮」「秘密漏洩」なども戦時中は死刑の対象となりうる(ただし適用例は第二次大戦以来ない)。英、独など死刑制度が廃止されている国でも、石破幹事長の言うようにそれ相応の厳しい刑罰が設けられており、それと比べれば、日本の自衛隊の刑罰は「全般的に、主要国の軍(刑)法より軽い傾向がある」という(「防衛司法制度検討の現代的意義」より、2011年1月)。「軍法会議」の設置には賛否両論があるが、石破幹事長の発言はこうした議論を踏まえたもののようだ。
 

石破氏は2005年の著書「国防」でネガティブリストや軍法会議の必要性を述べていて、当時のPonkoは石破氏を保守派だと思っていた
 
石破氏の「国防」を読もう
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/2587658.html
 
しかし、当時の安倍首相の退陣を迫り、議員総会で安倍氏の面前で批判した。
 
安倍首相、保守本流に戻れ(2007/8/12)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/50373777.html
 
「中国の黒い罠」(2007/8/17)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/50458441.html
 
また渡部昇一氏の著書で石破氏が媚中派であることを知り失望した。それ以来、彼を評価していない。
 
歴史観なき石破茂防衛大臣(2008年5月5日)
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