反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2013参院選

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 重要法案の廃案は自民党の責任だというTBSの偏向報道に自民党が抗議し、取材拒否したことで謝罪したTBSを腰抜けと批判する勇ましいトンチンカンが居る。
TBSやNHKを始めとするマスメディアは反日勢力であるといってよい。
それをもっと反日であれというのである。
 
骨抜きにされるメディアに危惧
自民党の脅しに屈した腰抜けTBS(2013/7/7)
 
なんという腰抜けだろう。TBSの報道局。自民党の言論弾圧に、いともたやすく屈してしまった。
(中略)
 参院の議運委員長は自民党の岩城光英だ。自民党に本気で電力改革をやる気があるのなら、委員長を動かして、問責決議を法案審議のあとにまわすことはさほど難しいことではなかったに違いない。自民党と民主党が合意すればできることであろう。
 全ては自民党の思惑通りにコトが運んだ。国会が閉幕した26日の夜、記者会見した安倍首相は、問責決議に関し、こう語った。
 「まさにこれこそがねじれの象徴だ。残念ながら電力改革など、重要な法案が廃案となってしまった。景気回復と復興を加速させていくためにも、ねじれを解消しなければいけない」
つまり、参院がねじれているゆえに野党の妨害にあい重要法案が通らないのだから、自民党が大勝利するよう協力をと、有権者に呼びかけているのである。野党を悪者に仕立て上げるハラの中が見え見えだった
 自民党は先述したように「問責決議のために重要法案が廃案になった」と“大本営発表”をし、多くのメディアがこの理屈を受け入れた。
 大林のようなまともな意見を紹介した大メディアは「ニュース23」だけだったのだろうか。だとすれば、この国のメディアはほんとうに腐っている
いろいろな見方を取り上げるのがメディアの責務であり、大本営発表を鵜呑みにするほうが恥ずべき姿であろう。
(中略)
 謀略が見え透く政府与党の“大本営シナリオ” を、そのまま社説の筋立てに使う大新聞も含め、この国のメディアはどこまで骨抜きにされるのだろうか
  新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)
http://blogos.com/article/65755/forum/
 
このエントリーに対する反論コメントを読むと面白い。
 
禄命食
「(問責に至る経緯を詳細に解説したうえで)問責決議案は内閣の正当性を認めない旨の院の意思だから、あらゆる案件に先行して処理するのが慣例。それを曲げて重要法案と問責可決で2度美味しい思いをしたいなら、民主党はみん党他に同調しなければよかった。内閣は問責決議案を受ける立場だから、与党の都合で採決を拒否できる類のものではない。筆者の言うように委員長職権で問責案の本会議上程を拒否する決定もあり得るが、ねじれで可決確実な状況でそれをやれば、まさに与党の横暴との誹りを受け、そんな選択はあり得ない。
 仮にそうしたとして、法案審議に野党が欠席したまま強行採決していれば、二重の意味で民主主義の否定だと批判されることは確実。与党にそんな選択肢はない
 
tak_lived
ふぅ。エントリ主が猛烈なアンチ自民党なのは知ってますが、いい加減現実を直視しませんか?
事実を歪曲してのネガキャンをいくらやっても、まともな人の支持は得られませんよ?
問責の先行採決を主張したのは「みんなの党」であり、他の野党も民主党もそれに同調した。結果、問責が先行採決された。それが事実です。
そして自民党は、問責可決後も(電気事業法改正案等の)重要法案の審議・採決をするよう民主党らに求めたが、民主党らは拒否し、それら重要法案は廃案になってしまった。それが事実です」
「そもそも、もし「それらの重要法案を通す事が国民にとって大きなプラスになる」と民主党らが本気で考えていたなら、何故、執拗に問責なんぞにこだわったのでしょうか?
問責が可決した事で、国民にどんなプラスがあったのでしょう?
問責可決で、景気が良くなるのですか? 国の借金が減るのですか? エネルギー問題が進展するのですか?
『ふつうに見れば、大林の認識が正しい』とか、熱中症で頭がおかしくなってるんですか?
『反日サヨクの常識は世界の非常識』という実績がまた一つ追加されただけですね」
 
Hirofumi Ahiokawa
「TBS側を擁護するのは難しいかと。
まず、今回の法案は内閣が提案しているということを全く忘れてますね。
内閣が提案した法案可決>内閣の問責可決
という順番だと、問責を可決して内閣に対して否定をしているのでその前の法案の是非を再度問わないといけないでしょう。だから問責が先に来るべきなのです。
逆ならば、問責は可決したけれど法案自体は賛成という論が成り立ちますが。
それを理解できないのは「自民党が悪い」という前提に立っているからです
民主党が決議の順番を変えようと動いていたということであれば、民主党が一番の問題ですね。
なお、TBSが折れたのは、自分たちの正当性が説明できないからでしょう。
正当性を説明できれば、自分たちは被害者だとして対決すればよいのです。
それで視聴者を味方につけられれば自民党が折れるでしょう
それだけです」
 
SHx+fagGaw
(前文略)
でも、『この国のメディアはほんとうに腐っている』の部分だけは、賛成できる。ここだけね。もちろん、意味はエントリ主と真逆だけど
 
wLVhhT68Uw
この方は総理の問責決議までの一連の流れを把握したうえで、このようなブログを書いているのか甚だ疑問なんだが…
事実を正確に把握してから、物事を判断してくれないか。『悪いのは全て自民党』と頑なに信じ込み、偏向している点でTBSと同類だ」
 
エントリー主に同調するコメントに比べて理路整然としていて、説得力があると見えるのは安倍自民党の支持者であるPonkoの贔屓目ではないと思うがいかが?
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アカハタに登場した古賀誠、加藤紘一
 
イメージ 1
 
 自民党を辞めた男が2名も共産党の機関紙「赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正に反対し安倍首相を危険な右傾化だと無用な警鐘を鳴らして共産党幹部を喜ばせた。
どうも最近は現役を退いた政治家達が国益を害する言動をしている。
中でもルーピー鳩山がその最たるものであるが、古賀、加藤両氏も例外ではない。
 
 先の都議選で自民党に続いて躍進した共産党は参院選でも好調のようである。
護憲派の有権者が他の与党の迷走ぶりに呆れ果てて共産党に走るという見立てもある。
しかし、所詮は時代遅れの共産主義であり、「確かな野党」を自認する共産党は万年野党に過ぎない。
安倍首相は自民党のリベラル派を一掃しない限り、「日本を取り戻す」作業は容易ではないだろう。
 
ヤフーニュース(2013/7/8)
共産党を支持? 自民党から意外な「応援団」
 
「若い記者は大きな選挙で勝った経験がなかったのですが、都議選で元気をもらったとみんな喜んでいます」(赤旗記者)
 6月23日投開票の東京都議選。日本共産党は議席をそれまでの8議席から17議席と倍以上に伸ばし、議席を大きく減らした民主党を上回って、自民、公明に次ぐ都議会第3党に躍り出た。共産党の機関紙である赤旗編集局内も躍進の喜びに沸きに沸いたという。
 出口調査の結果などから、安倍政権の経済政策への批判票を共産党が取り込んだとする分析もあるが、政治評論家の浅川博忠氏は別の見方をする。
「ひとつは改憲を目指す自民党の安倍政権の対極にあるのが憲法改正反対の共産党だったということ。もうひとつは史上2番目という投票率の低さです。自民、公明、共産は組織力が比較的しっかりしている。組織級票がものをいいました」
 憲法改正を目指す安倍政権は、国会での憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正に意欲的だ。これに対して、民主党は護憲派と改憲派が同居する。他の野党も改憲に対する姿勢が明確に定まっていない。地方議会選拳でありながら、はっきりと憲法改正反対を訴え、「自共対決」に持ち込んだ共産党に護憲派の有権者が投票したというのだ。
 実は憲法問題をめぐっては、意外な人物が“応援団”として赤旗に登場している。都議選のほぼ20日前の赤旗日曜版(6月2日付)に古賀誠・元自民党幹事長の「96条改憲に大反対」と題するインタビュー記事が1〜2面にわたって掲載されたのだ

〈憲法改正の勉学、研究、学習は当然として、議論はやっていいが、実際の改正には慎重でなければならないという立場です。(中略)いま、96条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない〉
 太平洋戦争で召集された父親が、フィリピン・レイテ島で戦死した古賀氏の政治家の原点は、二度と戦争を起こしてはならないという思いだという。
〈今回、あなた方(赤旗日曜版)のインタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからです〉
 昨年の衆院解散で国会議員を引退したとはいえ、共産党とは政策や主張がまったく異なり、宿敵でもある自民党の“重鎮”が共産党の機関紙で96条改正反対を唱えたインパクトは大きかった。ほとんど残部がなくなるくらいの引き合いがあったという。これが「状況が動くきっかけにもなった」と先の赤旗記者は振り返るのだ。
※週刊朝日  2013年7月12日号
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自民が公明に引導を渡す日
 
参院選は自民党の単独過半数の可能性が出て来て公明党が焦っている。
「集団的自衛権の行使は断固反対」とか、「改憲は反対、加憲のみ」と自民党の公約に楯突いている。
 
産経新聞(2013/7/6)
集団的自衛権の行使容認には「断固反対」山口・公明党代表
 
 公明党の山口那津男代表は6日のBS朝日番組で、自民党が集団的自衛権の行使容認を決めた場合の対応に関し、「自民党が国民から拒否される。連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、政府の憲法解釈の変更に反対する姿勢を明確にした。
 
共同通信社の世論調査によれば、憲法改正に反対する人たちが増えている。
今迄になく憲法改正の機運が高まってると思うが共同通信社の世論誘導か?
いずれにしても誤差の範囲内である。
 
共同通信(2013/7/7)
世論調査、改憲反対38%に増加 自民比例29%、民主7%
 
 共同通信社は6、7両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査(第3回トレンド調査)を実施した。憲法改正に賛成が44・5%で前回の51・0%から減少した。反対は前回の33・6%から増えて38・0%となり、賛否の差が縮まった。
 比例代表の投票先政党の1位は自民党の29・8%で、前回調査の31・1からやや減った。民主党が7・1%、公明党が5・6%で続いた。
 安倍内閣の支持率は64・2%で前回の66・8%からやや減り、不支持率は26・5%で、前回の22・1%からやや増えた。
 
しかしJNNの同じ日の調査結果によれば、比例代表投票先は自民党38% 民主党7%と大差となった。
安倍内閣の支持率は1.2ポイント増の71.5%、支持しないが1.5ポイント減の27.6%となっている。
世論調査のいい加減さが分かる。
 
産経新聞の調査では国会議員の大多数が憲法改正に賛成と出ていた。
毎日新聞では公明党の候補者の7割が加憲も含めて憲法改正に賛成。
しかし、9条改正に賛成が5割も居るのだから、加憲という公明党の公約に反している。
「国防軍」は自民党ですら浸透していないと相変わらずの反日姿勢。
 
毎日新聞(同上)
<参院選>「改憲賛成」公明70% 候補者アンケート
憲法改正に関する各党候補の考え
 
 毎日新聞は参院選(21日投開票)の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の70%が「賛成」と回答、9条改正についても50%が「賛成」と答えた。憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。
(以下略)
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130707k0000m010091000c.html
 
参院選で自民党があわよくば単独過半数を獲得し・・・
 
「公明党といつ別れるの?」
「今でしょ!」
となりたいものである。
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中国に強い安倍首相

安倍氏と海江田氏、どちらが国のリーダーとしてふさわしいか
 
 尖閣諸島問題周辺の日本の領海をたびたび侵犯し、日中中間線付近のガス田採掘施設を建設するなど、中国の横暴と日本無視の仕打ちを安倍首相が厳しく批判した。
かつてこれほど厳しく中国を批判した首相は居ただろうか?
歴史認識については各国が自国の歴史に誇りを持っているのだから、それを外交カードに使うのは間違っていると中韓の両国を牽制した。
国益を求め、自己主張する安倍首相は日本のリーダーとして真にふさわしい。
 
 これに対して、野党民主党の海江田万里代表は「安倍首相は歴史認識で中韓に付け入る隙を与えている」と批判しているがまったくの見当違いである。
このように安倍首相の足を引っ張ること自体が中韓に付け入る隙を与えているということにまだ気付かないのか。
 
まさしく反日売国政党の民主党であり、参院選で大敗し解党への道をまっしぐらに進むことが日本のためである。
 
産経新聞(2013/7/7)
力による現状変更は間違い」安倍首相、中国を批判
 
 安倍晋三首相は7日午前のフジテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海での中国とアジア諸国の領有権争いに触れ「中国は今、力による現状変更を試みている。これは間違っている」と述べた。東シナ海の日中中間線付近での中国による新たなガス田採掘関連施設の建設を踏まえ、対中批判のトーンを強めた格好だ。
 歴史認識に関しては「それぞれの国が歴史に誇りを持っている。互いに尊重するのが大切だ。外交カードにして首脳会談をするかしないかの条件にするのは間違っている」と指摘した。安倍内閣の歴史認識に懸念を示す中国、韓国側をけん制した発言とみられる。
 首相は「日中は切っても切れない関係で、問題があるからこそ対話すべきだ」と指摘し、中国が首脳会談開催に条件を付けている点を重ねて非難した。
 
産経新聞(同上 20:51)
海江田氏「歴史認識で付け入る隙」
 
 民主党の海江田万里代表は7日のNHK番組で、首脳会談に応じない中国を「おかしい」としつつも、「安倍晋三首相は歴史認識で付け入る隙を与えている。戦後レジームをひっくり返そうというのはまさにリスクだ」と述べ、首相にも非があるとの認識を示した。
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 細野幹事長て本当にオバカさんである。
TBSに取材拒否をした自民党に対し、「報道の自由」を振り回して産経新聞にまたも民主党の得意技ブーメランかと揶揄されている。
 
 細野氏の「報道の自由、表現の自由はナイーブだ」とは一体何の事か分からない。
報道の自由や表現の自由という主張は乙女のようにもろくて傷付きやすいとでも言いたいのか。
なんでもかんでも自民党に突っかかって正面から叩こうとする。
良く言えば、純心無垢な好青年だと言えるかもしれないけど、百戦錬磨の政治家とは言えない。
だからモナ嬢との不倫現場をマスコミに抑えられてしまうのだ。
あの路チューの写真は一生彼について回るだろう。
若気の至りというワケにはいかないのだ。
 
 参院選の民主党惨敗の責任を安愚楽海江田代表と共に取って辞任し、民主党を解体した方が世のため日本のためである。
 
産経新聞(2013/7/5 19:36)
自民党の取材拒否で与野党“場外乱闘”
 
 自民党のTBSに対する取材・出演拒否問題が波紋を広げている。菅義偉官房長官は5日の記者会見で自民党の対応に理解を示したが、野党側は一斉に批判の声を上げ、参院選そっちのけの“場外乱闘”になりつつある。
 菅氏は会見で「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた」と述べ、取材拒否は妥当だとの認識を示した。
 自民党が問題視しているのは、6月26日放送のTBS報道番組「NEWS23」。「電気事業法改正案など重要法案の廃案の責任が全て与党側にあると視聴者が誤解する内容があった」として、抗議したという。
 これに対し、民主党の細野豪志幹事長は5日、東京・新宿の街頭演説で「報道の自由、表現の自由はナイーブだ。参院で自民党が多数になったとき人権は守られるのか」と訴えた。その後、記者団に対し「権力の乱用、権力の横暴そのものだ」と批判。共産党の志位和夫委員長もツイッターで「言論での批判にたいしては言論で反論すべきだ。取材拒否は、まともな政党のとるべき態度ではない」との姿勢を示している。
 ただ、民主党も政権時代の昨年2月、前原誠司前国家戦略担当相が産経新聞記者を記者会見から排除している。それだけに「自民党批判は説得力がない」との声も聞こえてきそうだ。
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