反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2013参院選

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産経社説は憲法改正を促す
 
 今日からいよいよ参院選がスタートする。
安倍首相の「日本を取り戻す」仕事が順調にスタートできるかどうかはこの参院選にかかっている。
 しかしはやくも反日マスコミの朝日・毎日・東京(中日)は反安倍政権の姿勢を明らかにしている。
その一方、産経は憲法改正の必要性を説き、民主党の欺瞞を批判している。
 
朝日新聞社説(2013/7/4)
参院選きょう公示―争点は経済にとどまらぬ
http://sankouan.sub.jp/an-syasetu-link.htm
 
 朝日新聞はアベノミクスによる食料品の値上がりで庶民の生活が圧迫され、民主党がアベノミクスの「副作用」を指摘するのは当然だと反アベノミクスを主張。
 
「確かに、この半年間に急速に進んだ株高・円安で、輸出企業を中心に企業業績が回復するなど一定の成果をあげた。ただ、賃金の上昇や雇用の増加になかなか結び付かない。円安に伴う食料品などの値上がりは、人々の生活をじわりと圧迫し始めている。民主党などがアベノミクスの「副作用」を指摘するのは当然だろう
 
 しかし、円安株高で年金の運用利益が改善される一方、法人税収が約8000億円増加し、国債発行額を2兆減らしたという「大きな効能」には目をつぶっている。
 
朝日は公共事業の拡大と原発政策など自民党が「先祖返り」しているとも批判。
外交も安倍政権で中韓との関係がこじれたという。
その上、自民党が勝って「ねじれが」解消すれば「与党の暴走」を止めるのは難しくなると警告する。
マスコミはあれほど「衆参のねじれが決められない政治を招き、国民は閉塞感を抱いている」と厳しく追及していたのに、「ねじれ」が解消されることが予想されると、今度は「与党の暴走」だという。
昨日行われた記者クラブ主催の党首討論会で、民主党の海江田代表が「与党の暴走を止める選挙だ」と言っているのに呼応する。

 連立与党の公明党も「自民党の暴走に歯止めを掛ける役目」などと言っているから、自民党の「暴走」がよほどお気に召さないらしい。
 
 しかし、参院選での自民勝利の結果を否定し「暴走」を危惧するのは有権者の意思を否定する事であり、民主主義への冒涜であろう。
 
毎日新聞社説(同上)
参院選きょう公示 投票こそが政治参加だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130704k0000m070130000c.html
 
自民党圧勝を予想する毎日新聞は「『自民1強』構図を問う」として、昭和初期に2大政党制が混乱し戦争への道を歩んだと取り越し苦労。
「軍靴の音が聞こえる」と言いたそうだ。
 
「かつてわが国は昭和初期に政友会、民政党による2大政党制が混乱し政党政治への不信が強まり、やがて戦争への道を転げ落ちた。この教訓を胸に刻みたい
 
憲法改正についても・・・
 
「首相が積極的な改憲論議はどの部分を優先しようとしているのかが見えにくくなっている」
 
ととぼける。
自民党はすでにあるべき憲法の素案を発表しているではないか。
怖いものは見たくないと目をつぶる毎日新聞。
 
東京新聞社説(同上)
参院選きょう公示 お任せ民主主義、脱して
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070402000138.html
 
「首相は第二次内閣発足後、持論としてきた憲法改正や集団的自衛権の行使容認など、いわゆる『タカ派的』政策を極力抑えて来た。
(中略)
首相は今後三年間、経済優先の政権運営を続ける意向を示している。しかし、選挙結果次第では豹変するかもしれない」
 
と中国や韓国のように安倍首相を「タカ派」とレッテル張り。
「脱原発」や「憲法改正」に懸念を示し・・・
 
「自民党が勝てば、首相はフリーハンドを得る」
 
だから・・・
 
「棄権したり、何となく投票したりの「お任せ」民主主義を続けては、政治はよくはならない」
 
と棄権しないで自民党以外に投票せよと言わんばかり。
 
読売新聞社説(同上)
9党首討論会 アベノミクスに対案はあるか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130703-OYT1T01502.htm
 
 読売社説は昨日の党首討論会を取り上げ、アベノミクスを批判する野党に具体的な対案が無い事を批判した。
同時に憲法改正や原発に関する自公のすり合わせが不十分だとも指摘。
参院選で自民党が全勝すれば、野党の保守派と手を結び、公明党との腐れ縁を解消できるか。
 
産経新聞社説(同上)
参院選きょう公示 憲法改正を堂々と論じよ 国家再生の好機生かしたい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n1.htm
 
 世論調査では参院選の争点は憲法改正だと72%が回答し、国会議員のアンケート結果でも84%が憲法改正が必要だと回答したとして、憲法改正を説く。
 
「日本が危機を乗り切り、前進していくために憲法改正は不可欠なものだ」
 
日本維新の会は「96条の先行改正」を公約に入れたが、自民党はトーンダウンした事に「96条先行をためらうな」と叱咤激励。
民主党が「改正の中身の議論が欠かせない」と自民党を批判してきたが、自民党は明示している。

「中身を示すべきなのは民主党なのである」
 
と民主党批判。

海江田万里代表の「過去に何度も議論して、今集約する作業に入っている」は・・・
 
「論争に耐えられず、無責任」
 
と切り捨てた。
産経が正論であることは言うまでもない。
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 先週末のメディア各社の世論調査によれば、来る参院選での自民党圧勝は間違いない。
しかし、そう予測されればされるほど、安倍政権を揺るがせようとする反日左翼が起死回生の悪あがきをする。
 
 6月28日のニコ動主催のネット上の党首討論会はやや低調だったが、自民党のネットメデイア局長が過激な書き込みをしたと問題になっている。
福島瑞穂党首を「黙れ、ババア!」と罵倒するコメントを書き込んだという。
その気持ちはよく分かる。
僅か数名の泡沫政党の党首が何百人もの党員を擁する党首と対等に討論の場が与えられる。
これが民主主義というものだろうが、いかにもやるせない思いがする。
その党首が真っ当な発言をするのならまだ許せるが、トンチンカンな主張を一方的にまくし立てる様子には辟易とする。
この問題を報じているのが東京新聞と毎日新聞だから、その意図は明らかである。
少し抜粋すると・・・
 
JCASTニュース(2013/7/2)
福島瑞穂党首に「黙れ、ばばあ!」と書き込み? 
報じられた自民党ネットメディア局長はなぜか沈黙
http://www.j-cast.com/2013/07/01178453.html?p=2
 
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で『黙れ、ばばあ!』などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈黙したままだ」
 
「東京新聞が29日に報じたところによると、自民党ネットメディア局長の平井卓也氏は、ニコ生の画面上に表示されるコメントに意気盛んな書き込みをした。
  社民党の福島瑞穂党首が討論冒頭で発言すると、平井氏は前述のように返し、日本維新の会の橋下徹共同代表が欠席したことが分かると、『橋下、逃亡か?』とはやし立てた。これに対し、自らが担ぐ安倍晋三首相については、『あべぴょん、がんばれ』と激励の書き込みをした」
 
 「東京新聞によると、コメントは平井氏がスマホで書き込んだ。他党党首らの誹謗中傷を書き込んだことについては、「申し訳なかったが、やじみたいなものだ」と釈明した。しかし、書き込んだにもかかわらず、なぜか『画面には流れていなかったはずだ』と説明したという」
 
「平井議員は、自らのツイッターで17日、『自民党は他者の批判はせず、自分の政策を丁寧に訴えるのみです』ともつぶやいていた。それだけに、今回の書き込みが事実だとすれば、こうした言動に矛盾し、批判を受けそうだ」
 
 「平井氏は、ツイッターやフェイスブックなどでは、書き込みのことについて、7月1日夕現在で何も触れていない。毎日新聞の6月28日付記事では、ネット選挙対策について、「(炎上やなりすましは)無視してもらうのが一番正しい」と説明したというだけに、今回もスルーしている可能性はある」
 
「平井氏の事務所では、取材に対し、「その件については、まだ確認が取れていません」と秘書が答えた。自民党の報道局などにも聞いたが、事実関係などは把握していないとのことだった」
 
東京新聞と毎日新聞の追及にもかかわらず、その後盛り上がる様子もみられない。
 
「メディアの伝える報道に世論がまったく反応せず、それどころか逆方向に問題が進む例が最近は増えている。報道の質が、総じて高い日本人の見識と釣り合わない例が多いのだ」(石井孝明氏)
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参院選挙もいよいよ近づいて、自民党圧勝の噂が巷に流れている。
なら、投票に行かなくてもいいやと棄権すると、ますます自民党が有利になると反日マスコミは焦っている。
夢よもう一度と第一次安倍政権を倒した「年金問題」をまたぞろ取り上げてしつこく報道するテレビ局もある。
「左翼のクソども」の発言で左遷された復興庁の幹部の古い記事を今頃再び取り上げる週間金曜日ニュースのような「左翼の◯◯ども」もある。

週間金曜日ニュース(2013/7/1)
復興庁の水野参事官がツイッターで暴言――子ども支援法をたなざらし
 
 復興庁の水野靖久参事官がツイッターで、約一年前に成立した「子ども・被災者支援法」の早期方針化を求める動きを誹謗するなどしていた問題で六月一四日、同法成立に携わった超党派の議員で組織する「子ども・被災者支援議員連盟」の緊急会合が参議院で開かれた。
 昨年六月に議員立法として成立した「子ども・被災者支援法」は、(1)福島県に留まらない放射能高線量地域における「予防原則」に立った健康調査の実施(2)自主避難者に対する生活支援――等、国が手を付けてこなかった施策を盛り込んだ画期的内容。ところが復興庁や各官庁は法律を予算化するための基本方針策定や被災者のヒアリングをこの間実施せず、被災者から批判の声が上がっていた。
 水野参事官は同法の担当者として、国会議員や被災者との交渉を担当。だがこの三月に国会内で開かれた同法に沿った施策の早期実施を求めるセミナーについて、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイート。さらに、「白黒つけずに曖昧なままにしておく」などという、同法をたなざらしにしておこうとする官庁の思惑を示したような表現もあった。
 この日の緊急会合で「みどりの風」の谷岡くにこ参議院議員は、復興庁から説明のため出席した伊藤仁統括官に対し、「水野参事官一人の問題ではない。この一年間、『子ども・被災者支援法』を無視してきた復興庁の姿勢を反映している」と批判。さらに、「こうした参事官のおかげで、被災者の苦しみが長引いている。早急に庁として回復措置を取るべきだ」と迫った。
 だが伊藤統括官は「お詫び」を口にしながらも、肝心の「子ども・被災者支援法」の基本方針策定や被災者ヒアリングについては一切確約を避けた。このため川田龍平参議院議員が「子どもたちの健康を考えれば、一日も待てない状態だ」と声を荒げる一幕もあった。
(成澤宗男・編集部、6月21日号)
 
週間金曜日の編集委員の顔ぶれをみれば日本崩壊をミッションとする「左翼の◯◯ども」であることは明々白々である。
雨宮処凛、石坂啓、宇都宮健児、落合恵子、佐高信、田中優子、中嶋岳志、本田勝一
歴代の編集委員には筑紫哲也、井上ひさしなどの冥界の亡霊も名を連ねている。
 
しかし、問題の「子供(あえて子どもと書かない)・被災者支援法」が如何にうさん臭いものであるかは週間アゴラで石井孝明氏が指摘している。
OurPlanetTV(アワプラ)という左翼例市民団体がハメたと推測しているのだが、賢明なる日本国民はすでに感じ取っている。
この法律の推進議員は徳永エリ(民主党)、照屋寛徳(社民党)など。
徳永エリ議員は「麻生氏らの靖国参拝に拉致被害者家族は落胆している」と捏造して安倍首相に断罪された。
照屋議員は「沖縄は日本から独立せよ」と主張している。
問題の集会には、福島瑞穂(社民党)、川田龍平(みんなの党)、谷岡郁子(みどりの風)その他が出席したが、彼等は参議院の国会最終日に安倍首相の問責決議案を提出して重要法案を廃案に追い込んた面々である。
(つづく)
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 7月の参院選の前哨戦とされる都議選の結果が出た。
 
●自民党は59名(前回39)が全員当選で第1党に躍進。
●民主党は15名(前回43)で共産党の17名に負けて第4党に転落。
●共産党は17名で大躍進。
●日本維新の会は1議席減らして2名。橋下氏は果たして責任を取るのだろうか。
 
 何よりも、菅直人氏のお膝元・武蔵野市で民主党現職の松下玲子候補を自民党新人の島崎義司候補が700票の僅差で破ったのが印象的だった。
 
 細野豪志民主党幹事長は、民主党のこれこれの実績を訴えたのだがと負け戦でも相変わらず自画自賛。
執行部は責任を取るのかNHKの記者に聞かれて言葉を濁し、その積りがない事を示した。
 
いよいよ本丸の参院選挙、自民党はこの勢いを駆って圧勝することを期待する。
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自民党が発表した参院選向けの選挙公約について、各紙の社説を読み比べてみた。
 
朝日新聞社説(2013/6/22)
「自民党の公約―有権者を甘くみるな」
 
タイトルからして喧嘩腰である。
安倍首相が公約の冒頭に「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と書いた文言に食い下がり、本当か?アベノミクスも市場乱調で先行き不安なのに楽観的すぎると苦言。
どうしても暗い日本であって欲しいらしい。
 
 消費税増税に触れず、社会保障改革もお茶を濁したのは有権者をバカにしていると怒り心頭。
バラ色のマニフェストで破綻した民主党政権と同じ轍を踏むのかとお説教。
「休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ」のもケシカラン。
「憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる『安倍カラー』」を薄めて、選挙が終わったら「走り出すようでは困る」というが、困るのは朝日新聞であって国民ではない。
有権者を代表しているかのような朝日社説にはいつもながら辟易とする。
 
毎日新聞社説(2012/6/21)
自民参院選公約 「選挙後」の針路がみえぬ
 
「『経済を取り戻す』『安心を取り戻す』といってもスローガンそれ自体が政策の方向を示していない」と始まり・・・
 
「抽象的な『取り戻す』からそろそろ卒業すべきだ」
 
と結んでいる。
しかし、Ponkoには「取り戻す」という言葉の中に色々なものが見える。
毎日新聞にも見えているはずだが、それが気に入らないのだろう。
 
 「秋に判断を迫られる来春の消費増税実施についてもより明確な方向を示すべきだ」というが、その時の経済状況を見ると言っているのだから、今それを求めるのは無理というものである。
 
 96条改正は言及しなかったが・・・
 
「自民党案は立憲主義の観点から問題があり、私たちは反対だ」
 
と96条の改正に反対。
国民の声に耳を傾けようとしないのか。
 
「前政権の脱原発依存路線のなし崩し的な修正を危ぶむ」
 
と原発再稼働にも反対。
こうしてみると毎日さんは「選挙後の針路」が良く見えているのではないか(笑)。
 
読売新聞(同上)
自民参院選公約 政権党としては物足りない
 
踏込み不足が目立つと苦言を呈しながらも・・・
 
「憲法改正を訴えたのは当然」
「96条については、(中略)国民の理解を得るため、より丁寧に説明していくべき」
「(憲法改正について)自公両党は、粘り強く協議を続けることが肝要」
 
とおおむね肯定的だ。
 
産経新聞(2013/6/22)
自民党公約 国家の再生へ具体像語れ
 
「国家再生へのメニューとして物足りなさは否めない。その要因は安倍首相の安全運転だ」
 
と96条改正を安倍首相に迫っている。
ここでも反対派の朝日・毎日と賛成派の読売・産経との対立が明らである。
 
 普天間基地移設問題では沖縄県連の県外移設を黙認しているのは自民党としての本気度が問われかねないとけしかけている。
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