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中韓が不安視、米は歓迎
今朝、安倍首相の3年続投が決定したことを受けて海外はどう論評しているか。 韓国は相変わらずのトンチンカン論評で、「右傾化が加速する」だと。 よほど安倍政権の右傾化(正常化)がお気に召さないらしい。 中国は安保法案の強行採決で日本にちょっかいを出し憎くなったと思っているらしい。 アメリカは安保関連法案の成立で今まで片務的だった日米安保が少しは双務的になったと歓迎し、アベノミクスのさらなる成果に期待している。 ⇒産経ニュース(2015/9/8) 韓国「右傾化加速」中国「安保法強行採決へ」米「経済に集中」 【ソウル=名村隆寛、北京=川越一、ワシントン=加納宏幸】自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票で再選したことについて、海外メディアも速報した。 韓国では8日、聯合ニュースが「安倍首相の任期がさらに3年延長」と報道。「安全保障関連法案や原発再稼働、(経済政策の)アベノミクスなどの懸案にいかに対処するかが長期政権の成否を決める」と展望した。聯合ニュースTVは「右傾化がさらに加速するとみられる」と予測した。 中国国営新華社通信は、日本の報道を引用し、「総裁選が平穏に幕を下ろしたことで来週、参議院で安保法案を強行採決するだろう」と報じた。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)も「現在やっと道半ばであり、これからも強力な支持が必要だ」といった安倍氏の言葉を伝えた。 中国外務省は公式なコメントを出していない。 米通信社ブルームバーグも再選を速報した。安倍氏が総裁任期の2018年まで在任すれば、佐藤栄作、吉田茂両元首相に次ぐ戦後3番目の長期政権になると紹介。再選を受け、安倍氏は「安保法案が落ち着けば、再び経済政策に集中することになる」との見通しを伝えた。 米政府は、安定した政治基盤に立って、安倍氏が集団的自衛権の限定的な行使を容認する安保関連法案や、政権が掲げる「アベノミクス」に集中的に取り組むことを期待しており、再選を歓迎するとみられる。 (引用終わり) しかし、心配なのは再来年4月の消費税10%への増税だ。 中国のバブルがはじける中、アベノミクスの理論的支柱となったノーベル賞経済学者・クルーグマンが「日本が絶対に行なってはならないのは消費税10%への増税だ」と警鐘を鳴らしている。 ⇒ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 「グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。 1度目は完全に失敗でした。
2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。
世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません」
(引用終わり) 折角のアベノミクスも8%増税で腰折れしたことを踏まえれば、同じ過ちを二度と繰り返してはならない。 しかし、メディアでは10%増税は既定路線として軽減税率の適用方法が取り沙汰されている。 財務省は軽減税率の代わりに低所得者へ給付金を考えているようだ。 公明党は給付金よりも軽減税率中心で、自民党は給付金もありかと。 公明党が早期導入を主張する軽減税率は金持ちも貧乏人も恩恵に与るから不公平といえば不公平だ。 そのうえ、新聞が盛んに軽減税率の対象にせよと働きかけている。 ネット時代に新聞など必需品でもなんでもない。 真っ当な産経新聞だけ軽減税率の対象に指定して多くの人に読んでもらうのがいい。 社会保障のためには増税が必要だとされているが、10%増税でアベノミクスが失敗しては元も子もなくなる。 世界が期待しているアベノミクスを成功させて景気回復につなげるまでは増税してはいけない。 *************************************
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