反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

アベノミクス

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中韓が不安視、米は歓迎

 今朝、安倍首相の3年続投が決定したことを受けて海外はどう論評しているか。
韓国は相変わらずのトンチンカン論評で、「右傾化が加速する」だと。
よほど安倍政権の右傾化(正常化)がお気に召さないらしい。

中国は安保法案の強行採決で日本にちょっかいを出し憎くなったと思っているらしい。

アメリカは安保関連法案の成立で今まで片務的だった日米安保が少しは双務的になったと歓迎し、アベノミクスのさらなる成果に期待している。


⇒産経ニュース(2015/9/8)
韓国「右傾化加速」中国「安保法強行採決へ」米「経済に集中」


 
【ソウル=名村隆寛、北京=川越一、ワシントン=加納宏幸】自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票で再選したことについて、海外メディアも速報した。

 韓国では8日、聯合ニュースが「安倍首相の任期がさらに3年延長」と報道。「安全保障関連法案や原発再稼働、(経済政策の)アベノミクスなどの懸案にいかに対処するかが長期政権の成否を決める」と展望した。聯合ニュースTVは「右傾化がさらに加速するとみられる」と予測した。

 中国国営新華社通信は、日本の報道を引用し、「総裁選が平穏に幕を下ろしたことで来週、参議院で安保法案を強行採決するだろう」と報じた。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)も「現在やっと道半ばであり、これからも強力な支持が必要だ」といった安倍氏の言葉を伝えた。
 中国外務省は公式なコメントを出していない。

 米通信社ブルームバーグも再選を速報した。安倍氏が総裁任期の2018年まで在任すれば、佐藤栄作、吉田茂両元首相に次ぐ戦後3番目の長期政権になると紹介。再選を受け、安倍氏は「安保法案が落ち着けば、再び経済政策に集中することになる」との見通しを伝えた。
 米政府は、安定した政治基盤に立って、安倍氏が集団的自衛権の限定的な行使を容認する安保関連法案や、政権が掲げる「アベノミクス」に集中的に取り組むことを期待しており、再選を歓迎するとみられる。


(引用終わり)

 しかし、心配なのは再来年4月の消費税10%への増税だ。
中国のバブルがはじける中、アベノミクスの理論的支柱となったノーベル賞経済学者・クルーグマンが「日本が絶対に行なってはならないのは消費税10%への増税だ」と警鐘を鳴らしている。

⇒ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」

「グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。
1度目は完全に失敗でした。
2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。
世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません」

(引用終わり)

 折角のアベノミクスも8%増税で腰折れしたことを踏まえれば、同じ過ちを二度と繰り返してはならない。
しかし、メディアでは10%増税は既定路線として軽減税率の適用方法が取り沙汰されている。

財務省は軽減税率の代わりに低所得者へ給付金を考えているようだ。
公明党は給付金よりも軽減税率中心で、自民党は給付金もありかと。
公明党が早期導入を主張する軽減税率は金持ちも貧乏人も恩恵に与るから不公平といえば不公平だ。

そのうえ、新聞が盛んに軽減税率の対象にせよと働きかけている。
ネット時代に新聞など必需品でもなんでもない。
真っ当な産経新聞だけ軽減税率の対象に指定して多くの人に読んでもらうのがいい。

社会保障のためには増税が必要だとされているが、10%増税でアベノミクスが失敗しては元も子もなくなる。
世界が期待しているアベノミクスを成功させて景気回復につなげるまでは増税してはいけない。
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民主党とメディアに騙されるな

 いよいよ中国のバブル崩壊が始まった。
習近平は株取引の中止や人民元の再度の切り下げで介入しているが効果はない。
中国の株価急落に端を発した世界同時株安が起きているが、民主党はここぞとばかりにアベノミクスの失敗だと声高に叫び政権与党を批判する材料にしている。

政権担当時代は景気の浮揚も出来ず、経済音痴の民主党がよく言うよという感じである。

なにせ民主党政権時代の株価は8000円台だったのだから。

⇒読売新聞(2015/8/26)
民主・安住氏、経済が「異常」…集中審議要求へ


民主党の安住淳国会対策委員長代理は26日の記者会見で、日経平均株価が乱高下していることについて、「1日のうちに、1000円以上の値動きがあるのは異常だ」と指摘し、政府・与党に、衆院予算委員会で経済政策に関する集中審議を求める考えを示した。
安住氏は政府の対応に関して、「
政府は事の重大性をもっと深刻に受け止めるべきだ
。安倍首相から発信がないのはどういうことか。危機感を持たないところに、今の政府の甘さがある」と批判した。

⇒NHKニュース(同上)
民主・細野氏「経済状況 アベノミクスの限界」


 世界的な株安の連鎖で日経平均株価が一時800円近く値下がりしたことなどについて、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「日本の経済が、これまで言われていたよりも、非常に厳しいということが、マーケットによって示された。金融政策と財政政策で支えるという経済政策は、すでに3年近くにも及んでいるが、今の日本の経済の状況は、アベノミクスの限界そのものを表している」と述べました。

民主党広報(2015/8/25)
「株が下がる前からアベノミクスは失敗していた」岡田代表

岡田克也代表
は24日、党富山県連幹部との意見交換や黒部市内の企業視察を終えて富山市内で記者団の取材に応じた。
(中略)
同日、日経平均株価が大きく値を下げたことについて受け止めを問われると、「一時期安倍政権は、株価が上がったことがアベノミクスの最大の成果であるかのような言い方をしていた。今回のことをどう説明するか聞いてみたい」と述べた上で、「株価は下がるより上がった方がいいが、あまりそれと持続的な経済成長をリンクさせて考えるのはいかがなものか。(われわれも)下がったからと言ってアベノミクスが失敗したとは言わない。
アベノミクスはそれ以前から失敗している」と答えた。

(後略)

(引用終わり)

アベノミクスで失業率が減り、ボーナスが増えベースアップした企業もある。
「今回のことをどう説明するか聞いてみたい」というが、株が下落したのは共産主義国が自由主義経済の真似事をして失敗した中国のせいである。
岡田代表は「株が下がる前からアベノミクスは失敗している」とこき下ろしたが、いずれ株価が上がったときに何と答えるのだろうか。
今から楽しみである。

⇒BLOGOS(2015/8/25)
中国経済が減速しても日本は大きな影響を受けない


株価や為替相場などは、情報や情報変化に敏感に反応し、たとえ最初は小さな動きであっても、アルゴリズムで動くコンピュータープログラムによる高速取引が相場を大きく動かします。今回は、元切り下げや中国での株価下落があり、中国経済が減速するという憶測がチャイナ・ショックを引き起こし世界同時株安となっています。

それよりも驚いたのは、各紙が一面で、でかでかとこの株安を伝え、また不安感を煽っていることです。なにをうろたえているのでしょうか。リスクがあるとすれば、メディアが煽ることで、企業の経営マインドや消費者の消費マインドが冷え込み、再び日本がマインド・デフレに陥ってしまうことです。


(以下略)

民主党とメディアが一緒になって不安を掻き立てている。


⇒ZAKZAK(同上)
「通貨安戦争」報道に要注意 深刻なマスコミや学者の無知


 中国の人民元切り下げを受けて、ベトナムも通貨を切り下げた。欧米の一部のマスコミでは「通貨戦争(currency war)」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っているが、こうした報道をうのみにしてはいけない。
マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人の多くは、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているのだろう。
この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で明らかになっている。たとえば、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果をもたらしたのではなく、各国にとって好ましい結果になったことを示している。
その理由は以下の通りだ。


(以下略)

民主党やメディアが国民の不安を煽ろうとしているのは経済だけでなく、政府与党の進める安保法案についても同じことが言える。
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アベノミクスに経済界から疑問?

 経済音痴のテレ朝がデフォルト寸前のギリシャと日本の財政状態を比較して、日本の借金はGDP比246%でギリシャの2.5倍だと解説していた。

経済規模が神奈川県より小さいギリシャと日本を比べることもナンセンスだし、産業の集積度もまったく違う。その上、ユーロ建ての借金と円建ての借金の違い。借主先の違いなど比較にならない。
借金もしているが、それを上回る多額の金を世界に貸している。

安保法制で国民をミスリードしたテレ朝は今度は経済問題でも
このような間違った情報を発信して世論を誘導しようとしている。

テレ朝「ワイドスクランブル」(2015/7/17)
政府の"成長シナリオ"に
経済界から疑問の声が噴出

イメージ 1



ナレーション
「こちらは国の経済規模に対して、借金はどれくらいあるかを示したグラフです。
日本はGDP(国内総生産)に対して246%と(ギリシャに比べて)およそ2.5倍もの借金があり、これは財政破綻の崖っぷちに立つギリシャよりもはるかに多い割合です。
それでも政府は高い成長を達成して借金の割合を減らすシナリオを描いていますが・・・」


イメージ 2



「経済界からは批判の声も上がっています。

経済同友会が今年1月、財政再建化を巡り消費税を17%まで引き上げるなどの提言をまとめています。
今回のセミナーでも先月政府が決定したGDP実質2%の成長を前提とした財政計画に対して『踏み込み不足』、『2020年の黒字化は夢物語』などと批判が噴出しました」


朝田照男(丸紅会長)
「日本の潜在成長率は1%未満、それから人口はどんどん減っていくという状況を考えると消費税10%での経済成長はなかなか難しい」

ナレーション
「一方で経済をどう成長させて行くのか、企業も多くの課題を背負っています」

志賀俊之(日産自動車副会長)
「経営者の中の内なる岩盤を打破して経済成長につなげていく」

ナレーション
「財政再建と経済成長の両立は可能なのか、道筋が見えない中でその模索が続きます」


 財務省が泣いて喜ぶような番組である。
アベノミクスは経済成長重視であり、安倍首相は消費税増税を延期した。
経団連は何と言ってるか知らないが、経済同友会のいう消費税17%などやれば完全にアウトだ。

【再掲】
国の借金」新常識(2012/8/20)から・・・

日本の「財政余裕度」は世界一!
「ギリシャは明日の日本」のフィクション!
日本とギリシャを隔てる二つの大きな違い

 日本の「国の借金」は、そのほとんどが日本円、自国通貨建ての借金です。政府や中央銀行である日本銀行はいくらでも日本円を発行することができるため、いざというときはいくらでも借金を返せます。
 ところが、ギリシャの「国の借金」は、自国で勝手に発行できない共通通貨、ユーロ建ての借金です。ギリシャ政府もギリシャ銀行も、「いくらでもユーロを発行して借金を返す」ということができません。ギリシャは、日本でいえば、米ドルで借金したり人民元で国債を発行しているようなものです。
 ですからギリシャの借金問題は深刻なのであり、ギリシャの国債は買い手がまったくつかずに暴落し、金利は暴騰。一方、日本の国債はいつまでたっても価格が安定し続け、金利はほぼ世界最低水準なのです。(123頁)


その上、日本は他国にたくさん金を貸している。
勿論、これ以上シルバーデモクラシーが進めば安閑とはしていられないかもしれない。
今のところ政府は2023年まで先送り戦略を持っているという。

2020年の東京オリンピックの新国立競技場を安倍首相のリーダーシップで低コストに押さえて、オリンピック景気で経済成長を遂げたいものである。
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 19日のTBS「ひるおび」では経済アナリストの池田健三郎氏をゲストコメンテーターに呼んで日本の景気回復についてわかり易く、かなり突っ込んだ解説をしていた。

TBS「ひるおび」(2015/3/19)
過去最高の賃上げ相次ぐ
今年の春闘は官製春闘?


http://blog-imgs-71.fc2.com/p/o/n/ponko69/103.jpg


 池田氏はトリクルダウンをシャンパンタワーに喩えていた。
大金持ちがキャバレーやクラブでシャンパングラスをタワーのように積み上げて、その上から高級シャンパンを注ぎこんで、シャンパンが下まで滴りおちる、あの遊びである。
つまりトップの大企業に利益というシャンパンが満たされれば次第に中小企業にも滴り落ちるという算段だ。
 
 池田氏は景気を桜の開花を例に例えて.次のように説明した

http://blog-imgs-71.fc2.com/p/o/n/ponko69/101.jpg

すると安倍政権に批判的なお馬鹿タレントの室井佑月が・・・

室井佑月
「それっていいことなんですか?たとえば今までまったく花が咲いていなかったところが2−3分咲いたと見るのか、それとも今もっと咲かなきゃいけないのにそれ程花が咲いていないということなのか?」


と愚問を呈する。
この女性は当ブログの「馬鹿おんなシリーズ」にたびたび登場した。

池田
「日本経済は15年間ずっと花が咲かなかった。2008年に咲きかけたが、リーマンショックで蕾が落ちた。今ようやく咲き始めた」


池田氏がシャンパンタワーのトリクル効果を説明すると、すかさず室井佑月が・・・

室井
「もう一年経ちますよ、池田さん」


と反撃する。

恵 俊彰(司会)
「ちょっと先行っていいかな・・・」


以後、室井は口を挟む余地もなくだんまりを続けた。

一番面白かったところは安倍首相の積極的な行動で野党の存在価値が無くなってしまったたということだ。

池田
「今回のベアは異例の高水準だが、それは政府の大企業に対するベアの要請の影響が大きい。いわば『官製春闘』といえる。
いままでは、与党政府が大企業をバックアップし、野党が組合などをバックアップして春闘が行われていた。
ところが去年12月に 安倍首相が主導して経団連、連合との政労使会議を開き、「経済界は賃上げに最大限の努力をする」という合意文書をまとめた」


池田
「従来は経営者と労働者は対立関係だった。経営者が労働者の要求どおり賃上げをしないとストライキをやった。政府はそれを見ているだけだった。ところが今回は政府が『われわれはアベノミクスで頑張ってるのだから、儲かったという前に少し色をつけてし賃上げしなさいよ、お願いしますよ』と政府がやった。
従来はそうではなかった。
経営者側には自民党が付いていて、労働者側には民主党や共産党が付いていて、国会でも労使の間でも対立していた
ところがもう、今の政権は労働者の要求を聞いてあげてくださいよと経営者側にお願いしているわけだから、
もう野党のお株が奪われた


アベノミクスの一巡目は5%への消費税アップで期待された経済効果はなかったが、二巡目で消費税増税の延期で効果が出てきているという。

テレ朝「モーニングバード」では松尾貴史(タレント)が「大企業が儲かったからといって下請けの工賃を上げるわけはない」とネガティブなことを言っていたが・・・

「安倍首相は原材料コストの上昇分を適正に取引価格に転嫁できるように下請けガイドラインを改定し、年度末までに約500社の大企業に立ち入り検査をしていく」

と17日表明し、手を打っているのである。

一月に麻生財政・金融相が財界に対して・・・

「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴に過ぎない」

と利益の内部留保を牽制した。

池田
「この麻生発言は結構効いたと思いますよ。守銭奴扱いされては企業の経営者もやっぱり肩身が狭いですから」


シャンパンタワーのトリクルダウンが落ちなくなれば企業の評判が落ちる。ネットの時代だからすぐに知れ渡って優秀な学生が集まらなくなる恐れがあるという。

すると八代英輝(弁護士)が・・・

八代
「経営者はアベノミクスの将来について不安だから、体質改善したい。大企業にも安全材料を与えないと」


と横から牽制する。

池田
「230兆円も溜め込んだ。人材確保のためにも吐き出すタイミングだ」


アベノミクスの成功を祈る。
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成功したJA全中と地域農協の分断作戦

 安倍首相が力を入れている岩盤規制改革のひとつである農協改革は腹心の稲田朋美政調会長が担当している。
稲田氏は抵抗が多い公務員改革で実績をあげている実力派である。
前記事でご紹介したように、これも困難と見られていた農協改革を一歩前に進めた。
硬い岩盤だった全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協支配を緩め、地域農協の自主的な活動に日本経済の成長を委ねるという政策である。

「安倍官邸の正体」の著者である田崎史郎氏がJA全中が安倍政権の軍門に下った経緯を解説しているのでご紹介する。
JA全中は財務省の二の舞になったという。

 財務省は消費税増税を目論んで閣僚や関係部署を説得し根回しが終わったと思った途端に、安倍首相に解散総選挙の手を打たれて頓挫してしまった。今回もJA全中も同じだというのである。
勿論その背後には農協の票田としての魅力が失われつつあるという現状や、解散総選挙は終わったばかりという議員の読みもある。


 安倍首相の一見温厚に見えるが、こうと信じたら断行するカリスマ的な突破力と指導力に依るところもあるとPonkoは推察する。

イスラム国の邦人人質殺害事件で野党や左翼メディアが安倍首相批判を強めるなか、安倍首相の政策は少しずつ前進しているかに見える。
歴史認識問題に関しては慎重に匍匐前進を続ける安倍首相にエールを送りたい。

現代ビジネス(2015/2/9)
JA全中が演じた財務省の二の舞。
安倍官邸に「外堀戦法」は通じず



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農協改革をめぐる政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)との戦いは、JA全中の敗北に終わる見通しになった。
敗因を探ると、自民党の農林族を味方に付け、政府、とりわけ首相・安倍晋三を動かすというJA全中の戦法そのものに限界があった。頼りとした農林族は安倍の強い意向を知って、安倍になびいてしまった。
昨秋、財務省が消費再増税を実現するために国会議員を各個撃破したのに、安倍が衆院解散に踏み切ったことによって、根回しした努力が水泡に帰したのと酷似している。党を押さえ、官邸を包囲する「外堀戦法」は通じず、JA全中は財務省の二の舞を演じてしまった。

【票田・農協の影響力低下】

JA全中を法的根拠がない一般社団法人に移行し、その監査・指導権限を撤廃することは、かつての自民党なら考えられなかったことである。農協は建設、医師会と並ぶ票田。農協の頂点に位置する全中を実質的に廃止することはあり得なかった。

全中の職員は自民党の部会などを傍聴し、議員が全中の方針と違う発言をすると議員の地元農協に連絡し、全中の意向に沿った発言をするよう促した。議員は選挙のことを考え、地元の有権者の声に耳を傾けた。
今回、こういう手法が通じなかった。その第1の原因は農協票の減少である。
2013年7月の参院選比例代表で、農協の組織内候補・山田俊男は33万8485票を獲得した。自民党の比例代表候補で2位。とはいえ、たとえば自民党案のとりまとめに当たった前農水相・林芳正の地元・山口県で見ると、林が45万5546票だったのに対し、山田の個人票は3687票にすぎなかった。林の得票数のわずか0.8%だった。
これでは議員にとって脅威とならない。かつ、昨年暮れに衆院解散・総選挙が行われたばかりで、衆院議員にとって今は選挙を意識する必要がない時期だ。参院議員にとっては来夏に参院選を控えているが、説明し、対策を打つ時間の猶予はある。また、「自民1強体制」の下、農協にとって頼るところは自民党以外になく、自民党議員にとって票が流れる心配もない。
加えて、自民党議員は安倍官邸に対して従順だ。時の首相に逆らって失敗した郵政民営化のトラウマ、党内対立が深まると国民の信頼を失い政権喪失につながりかねないという不安、さらに、人事の際に冷や飯を食らいかねないという恐怖感が議員心理の奥底に眠っている。

【菅も改革断行路線を走る】

これに対し、安倍はターゲットを全中に絞り、全中と、都道府県農協中央会および全国で約700ある地域農協を切り離す作戦で臨んだ安倍は全中はつぶすが、都道府県以下の組織は残し、地域農協の自主性を高めることで農業を成長産業に変えていくという「夢」を描いた。
安倍の強い意向を受けて、全中との交渉に当たった前農水副大臣・吉川貴盛らは准組合員の利用規制をちらつかせて全中を揺さぶった。准組合員とは、地域住民ら農業者以外の農協構成員。一定の出資金を払えば「正組合員」と同様、ガソリンスタンドやスーパー、貯金や共済などJAの事業を利用できる。准組合員は現在536万人おり、正組合員461万人を上回る。准組合員が規制を嫌気して減れば、農協は大きな打撃を受けることになる。
これらの改革は、日本は変わりうるという印象を与えることで、外国人投資家を日本につなぎ留めておくという「株価維持策」でもある。

「安倍官邸」の参謀、官房長官・菅義偉は農家の出身で、「農協改革に安倍以上に熱心だった」(首相周辺)。菅は吉川や農水相・西川公也と連携し、農協改革に突っ走った。安倍官邸は昨年暮れの衆院選で自民党が圧勝したことによって推進力を得て、党や業界団体を押さえ込むことに成功した。(敬称略)
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