反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

アベノミクス

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反日メディアの努力空しく

JNNの世論調査によれば、安倍内閣の支持率が6割台に回復した。
政党支持率も5.2ポイント上昇し35.5%となった。

反日メディアがスクラムを組んで昨年末の
「特定秘密保護法」「安倍首相の靖国神社参拝」
に批判の声を上げたが、国民は惑わされずに冷静に受け止めたことが非常に印象的だ。

ただ安倍首相の靖国神社参拝の良かった(42%)を良くなかった(46%)が僅かに上回ったのはまだまだと言える。
反対の理由の7割が「外交的配慮に欠ける」というのは、中韓米の反応をことさら大きく取り上げた反日メディアの「努力の賜物」である。

無宗教の国立追悼移設も賛否が拮抗した。まだまだ「A級戦犯」を誹謗する反日メディアの洗脳は効いている。

普天間基地への移設問題は、これもマスメディアの偏向報道にもかかわらず、一般市民は肯定的だ。
特に印象的だったのは、埋め立てを容認した仲井真沖縄知事に対するネガティブキャンペーンにもかかわらず、過半数が評価している事だ。

日本人の素晴らしいバランス感覚が安倍首相の「日本を取り戻す」政治の後押しをする事を祈るばかりである。
 
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JNNニュース(2014/1/13)
JNN世論調査、安倍内閣支持率が6割台に回復

 1月の安倍内閣の支持率は前の月と比べて7.9ポイント上がって62.5%となり、6割台に回復したことが、JNNの世論調査でわかりました。
 調査は、ご覧の方法でこの土、日に行いました。
 安倍内閣の支持率は、「支持」が前の月に比べて、7.9ポイント増え62.5%となり、わずか1か月で6割台に回復しました
 また、政党支持でも、自民党が前の月と比べ5.2ポイント増え、35.5%となりました。
 次に、年末に安倍総理が靖国神社を参拝したことについて、どう思うか尋ねたところ、「良くなかった」とした人が、「良かった」とした人をわずかに上回りましたが、賛否は二分しました。
 そして、なぜ、そのように思うのか、理由を聞いたところ、「良かった」とした人の62%は、「首相が戦争犠牲者を慰霊するのは当然だから」を挙げ、「良くなかった」とした人の70%は、「外交的な配慮に欠けるから」を挙げました
 さらに、靖国神社とは別に無宗教の国立追悼施設をつくるべきかどうかを尋ねたところ、「つくるべき」と「つくるべきではない」が拮抗しました。

 次に、沖縄県のアメリカ軍普天間基地を県内の辺野古地区に移設する政府方針について賛否を聞いたところ、賛成が43%で、反対を13ポイント上回りました。

 先月末に沖縄県の仲井真知事が辺野古移設をめぐり、政府の埋め立て申請を承認した判断については、「評価する」が53%で、「評価しない」を大きく上回りました。
 さらに政府が、沖縄の負担軽減策の一環として、沖縄に配備されているオスプレイの訓練を県外に移転することを検討していることについて、沖縄県以外の地方自治体は受け入れるべきかどうか尋ねたところ、「受け入れるべき」が64%でした。

 このほか、東京都知事選について、争点として何を重視して投票すべきか尋ねたところ、「福祉政策」27%、「防災対策」25%に次いで、22%が「原発政策」を挙げ、「東京オリンピック」と答えた人は12%にとどまりました。(13日02:29)

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安倍首相、最悪の決断

 安倍首相がとうとう増税に踏み切ってしまった。
増税反対の声を官邸にあげたが、届かなった。
多くの人が喪失感に捕われている。
 
 マスコミが首相は増税を決断したと嘘の情報を流し、外堀を埋めてしまった。
財務省の働きかけも強烈だったと聞く。
 
 これで、一番喜ぶのは国内の反日勢力とアベノミクスで半ば「死に体」だった韓国と中国だろう。
アベノミクス初期の大成功で中韓は打撃を受けた。
このまま進めば特に韓国は完全にお手上げだった。
しかし、これでアベノミクスが失敗する可能性が出てきた。
 
 リフレ派で安倍首相のブレインたちがアベノミクスが腰折れする前に、腰折れしてしまったかに見受けられた。
あれほど反対していた高橋洋一氏などは、9月に入って「再来年10%に引き上げたら完全にアウトだ」と、もはや8%増税は道筋が出来てしまったと匙を投げた。
 
 アベノミクスが腰折れするか否か、半年か遅くとも1年以内に分かる。
安倍首相が本当にやりたいことは集団的自衛権の行使容認につづく憲法改正だ。
増税を決断した安倍首相に愛想を尽かす人もあるだろうが、いま、安倍首相の外に誰が居る?
安倍首相しか居ない。
ならば、この際、安倍首相の決断の結果を見守るしかない。

産経ニュース(2013/10/1 18:31)
安倍首相が4月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」
 
 安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見を行い、平成26年4月に消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の5%から8%に3%引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。
安倍首相は記者会見で、消費税率8%引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。
また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。
増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下げには、「国際競争に打ち勝つため、真剣に検討を進めなければならない」と訴えた。
一方、首相は消費増税に伴い12月に策定する経済対策は「5兆円規模になる」と指摘。復興特別法人税は「1年前倒しでの廃止を検討する」と表明。「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と述べた。
平成27年10月に消費税率を10%に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べた。
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 安倍首相のアメリカでの講演を含む外交をなんとか貶(おとし)めたい反日メディア。
反日メディアの小者である東京(中日)新聞の記事を引用して、早速、TBSが安倍首相の発言が中韓を刺激したと批判した。
 
TBS「朝ズバッ!」(2013/9/27)
東京新聞(2013/9/27)
「右翼と呼ぶなら、どうぞ」首相発言、中韓刺激も
官房長官ら火消しに躍起
 
降板したみのもんたの代役が新聞記事を読み上げる。
 
安倍晋三首相が米国での講演で、中国の軍事費の大幅な伸びと日本の防衛費の微増を比較し、「私を右翼の軍国主義と呼びたいなら、どうぞ」と発言したことに、周辺からも懸念の声が出ている。逆説的に軍国主義者ではないと言いたかったようだが、挑発的とも受け取れる発言は中韓を刺激しかねず、周囲は火消しに躍起となっている。
首相は、旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐる発言などから、米議会調査局報告書で「強固な国粋主義者」「歴史修正主義にくみしている」と指摘され、米国内の有力メディアからも「不必要なナショナリズム」などと批判されている
 
与良正男(毎日新聞論説委員)
「絶好調で自信満々。安倍さんは意識的に挑発していると思います。逆に言うと、日中関係、日韓関係がこれ以上進まないなという感じがあると思いますね。安倍さんの頭の中は集団的自衛権行使で、秋から来年にかけて我々国民は一人一人考えて行かなくちゃいけない。これが認められるようになると、『地球の裏側まで』という人が居るぐらいで、アメリカ軍と一緒に私たち日本人は血を流しますよということなんですよ。軍事に参加しますよと。血を流してきますよという覚悟をする事なんです。
アメリカが感謝してくれるという論と、逆に中国を刺激して日中関係や日韓関係が悪くなる事を懸念しているという論の両方ある。実利主義者のオバマさんが『安倍さん有難う』というまで説得できるかどうか。集団的自衛権は身近な問題としてわれわれ日本人は本当に考えて行かなくちゃいけない。アメリカと戦闘行為するという事ですから」
 
「日本人が血を流す」と繰り返しアメリカに保証された和にどっぷり浸かった日本人の恐怖心を煽ろうとしている。
しかし、同盟国のアメリカに守ってもらってばかりいて、日本がアメリカを守らないなどという片務性が世の中を通るのだろうかと疑問が湧く。
日米の離間を狙う中韓を利する売国的発言である。
 
 「地球の裏側」は自民党の高村正彦副総裁の発言である。
産経新聞は、9月22日の社説で「言葉遊び」だと批判し、本質を論ぜよと主張している。
 
「地球の裏側」論 本質をそらす言葉遊びだ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130922/plc13092203150002-n1.htm
 
売国メディアは申し合わせたように安倍首相の外交を批判している。
今朝の朝日新聞社説も集団的自衛権に反対だとしている。
 
朝日新聞社説(同上)
「首相国連演説」--平和主義と言うなら」
 
(前文略)平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である。
いま首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる。
集団的自衛権の行使を容認すれば安全保障政策の大転換になる。その議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない。」
 
一方、産経新聞は安倍外交を高く評価した。
 
産経新聞社説(同上)
首相NY演説 強い対外発信を継続せよ
 
「(前文略)
首相の発言は国際公約となる。「積極的平和主義」や「バイ・マイ・アベノミクス」を宣伝文句に終わらせてはならないが、首相自らがその発信力で世界に存在感を示した意義は大きい。」
 
どちらのメディアが日本の事を想っているかは明らかである。
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中韓怒らせた安倍首相の勝ち
 
 安倍首相がニューヨークで講演し、好評を博している。
 25日にはNY証券取引所で・・・
 
「世界経済回復には、3語で足りる。バイ・マイ・アベノミクスだ」
 
とセンスのあるジョークを飛ばした。

 またハドソン研究所では・・・
 
「日本の防衛費の伸び率は中国の10分の1だ。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」
 
 と中韓を皮肉った。
 
これに対し、痛い所を突かれた中韓は過剰反応し、大袈裟な言葉で安倍首相を非難している。

 いままで、これほどまでに中韓を怒らせた日本の総理大臣は居ないだろう。
しかも中韓に直接浴びせた批判でもないのに、中韓はいきり立っている。
 
 前エントリーでご紹介した「WILL11月号」でも、識者達は「これからは中韓に思想戦争をしかけろ」と言っている。
歴史認識についても、たとえば日本が韓国の近代化にどれほど金と力を注いだか、そのお蔭で韓国は中露の植民地支配を免れることができたとか、日韓基本条約で日韓の清算は十分に済んでいることなど世界にアピールして、中韓の言い掛かりを徹底的に粉砕することである。  
 
 つくづく思うに、河野談話と村山談話を破棄することが是非とも必要である。
なぜなら中韓はそれらの談話を反日攻勢の拠り所としているからである。
安倍首相のアベノミクスの狙いは経済の回復だけではない。
日本が元気を取り戻し、中韓の歴史認識の誤りを正すことである。 
 
それには、中韓に直接的な思想戦を挑むのではなくて、今回のように中韓を除く諸外国に日本の正当性を主張することで思想戦に勝利することである。
 
産経ニュース(2013/9/27)
米国での安倍首相発言に中国、韓国メディアがかみつく
 
 安倍晋三首相が米ニューヨークで行った25日(日本時間26日)の講演で、日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と発言したことに、中国と韓国のメディアが猛反発している。
 
 【ソウル=黒田勝弘】安倍晋三首相の発言に対し、韓国各紙は27日、「本性現る」などと大々的に伝えている。安倍首相にとっては「余裕のユーモア」だったが、“安倍たたき”に熱を上げる韓国メディアには相変わらず余裕はないようだ。
 韓国や中国での「軍国主義復活」論を皮肉った安倍発言に、ニューヨークの現場では爆笑が沸いたというが、韓国マスコミは「(ついに)本性」(朝鮮日報)とか「突っ走る安倍」(中央日報)「極端発言」(東亜日報)「軍備増強を強弁」
(韓国日報)などと真面目に一斉非難している。
 また安倍首相が目指す「積極的平和主義」についても「軍事大国への偽装」として評価していない。
 中には「中国を意識し中国こそ軍国主義と反論したもの」と解説しているのもあったが、安倍首相を「極右」とか「軍国主義」とする非難キャンペーンを続けてきたのはむしろ韓国メディアだった。

 韓国では中国の軍事的膨張には警戒が弱く、日本の防衛費の実情が伝えられることもほとんどない。その意味で今回の安倍発言は韓国世論に日中比較論を提供するいい機会になっている。
 
【北京=川越一】中国共産党機関紙、人民日報は27日付のコラムで、安倍晋三首相の発言を「破れかぶれの横暴、恐れ知らずがエスカレート」したと非難した。
 コラムは、安倍首相が唱える価値観外交や、憲法改正の動きを、それぞれ「狂想」「衝動」と切り捨てたほか、防衛費に関し中国を引き合いに出したことにも反発。「中国の国際的イメージを毀損するという、腹黒い魂胆にすぎぬことが見て取れる」と主張した。さらに、「かくも悪辣な政治的レッテルを自らに貼る自信はどこから来るのか?」などと、安倍首相を危険視する論調に終始した。
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 安倍首相は積極的な外交を展開している。
現在訪米中で、国連総会での演説も予定されている。
産経ニュースは・・・
 
首相、中韓を「無視」、日本の正当性訴え「右傾化」偏見払拭の旅 
ニューヨークに4日間滞在
 
 
「いつでも対話のドアは開かれいる」と中韓に言いつつ、「無視する」安倍外交の絶妙さ。
 
 その安倍首相がハーマンカーン賞を外国人としては初めて受賞した。
ヘンリー・キッシンジャーも貰ったというから、ちょっとなんだが、まずはおめでたい話である。
潘基文国連総長など逆立ちしても貰えないもんなと、へらず口を叩きたくなる。
 
 海外訪問で外交を展開する安倍首相に対し、早く臨時国会を前倒しして開けと野党が国会内で記者会見を開いた。
日本維新の会は欠席し、松野頼久幹事長は「首相の外交日程を縛るものではない」と反対した。
くだらない国会の論戦を野党と交わす時間があったら外交に時間を費やした方が国益にかなうということであろう。
みんなの党の浅野幹事長は「増税凍結」と「早期国会招集」の要請書を別々に官邸に提出し、野党は分裂状態だ。
 
 そんななか、安倍首相の一人勝ちは続く。
ただ、増税の決断だけが心配なのだが・・・
 
The Wall Street Journal(2013/09/24)
安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞−外国人で初めて
 
 安倍晋三首相は25日、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、同研究所の創設者故ハーマン・カーン氏の名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞する。同賞は、保守的な立場から国家安全保障に貢献した創造的でビジョンを持った指導者に毎年贈られているもので、米国人以外では初めての受賞となる。
 安倍晋三首相同賞はこれまで、ロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領など米国の保守派指導者が受賞してきた。授賞式は25日にニューヨークで行われ、同研究所によれば、安倍氏は日本の経済改革と日米関係の持続的な重要性に関する「重要演説」を行う。ハドソン研究所は「安倍氏は、日本が活力を取り戻すために必要な改革を前進させようとしている変革期のリーダーである」と称賛した
 カーン氏は、長年にわたり日本の保守派指導者と深い関係にあった。同氏は、1940年代に物理学者としてランド研究所に入所し、「水爆戦争論」で核戦略を論じた。その後は地政学の研究に転じた。
カーン氏は、早くも1962年に日本の台頭を予想したことで名を馳せた。70年には「超大国日本の挑戦」を著し、日本が経済的にも、技術力でも、金融面でも超大国になるのは「ほぼ間違いない」と予言するとともに、軍事的にも、政治的にもグローバルな影響力を保持するだろうと述べた。
 ハドソン研究所では、11年12月に石原伸晃自民党幹事長(当時)が講演し、尖閣諸島(中国名:魚釣島)の早期国有化と自衛隊配備を提唱した。それに呼応して、同氏の父親で保守政治家として名高い石原慎太郎都知事(同)が12年4月に、同じく米国の著名保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演、都による尖閣諸島購入計画を明らかにした。同年秋に日本政府が、都による購入を阻止するために同諸島を国有化した。
 安倍氏は、ナショナリスト的な傾向を隠そうとせず、日本の安全保障の強化を図っている。しかし、まず日本の主要な課題である経済・財政上の問題を解決しなければ安全保障の問題に取り組むことはできない。安倍氏のハドソン研究所での講演は、それにどう対処するつもりなのか、新たな手がかりを示す機会となろう。
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安倍首相の受賞おめでとうございます。
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