反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

アベノミクス

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増税に別の視点を提供する産経新聞
 
 前エントリーでご紹介した消費税増税反対論者のひとり、田村秀男産経新聞編集委員の記事の下に、奇しくも増税に反対する記事を載せる産経新聞を「ものを言う」新聞として評価しているので併せてご紹介する。
 
 長文のコピペで産経新聞から版権侵害だと叱られそうだが、産経新聞を評価している記事なのでご容赦のほどを。
 なお産経新聞の回し者ではないが、朝日・毎日の対立軸として貴重な存在であると思うので、多くの人に購読してもらいたいと思う。
 
閑話休題

 消費税を増税すべきか否か、諸説紛々だが、マスメディアは安倍首相は増税に踏み切ったと姦しい。
消費税を増税するか否かの判断基準として、景気条項というものがあったと記憶しているが、いまや誰もそのことを言わない。
いや条項そのものが、デフレがここまで改善されたらという具体的な数値が盛り込まれていないので、見切り発車しようとしているのである。

 来年4月からの増税が吉と出るか凶と出るかいずれ判明する。
吉と出ればいいが、そしてその可能性はほとんどゼロに近く、その時になって、振り返ってみれば誰が戦犯であるか一目瞭然となる。
しかし、再びデフレスパイラルの錐もみ状態に入った日の丸ジェット機の中で、いくら犯人捜しをしたところで意味はない。
ならば国民は一体となって増税反対の声を官邸に上げることだ。
 
首相官邸へのご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
 
産経新聞(2013/9/22)
「新聞に喝!」
ひと味違う「極少数派」の消費税考 
京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史
 
 このところ、消費税増税を安倍晋三首相が決断したとの報道が相次いだ。一方で何人かの知り合いの経済学者からは、「安倍首相が決断した事実はなく観測記事にすぎない。大臣発言などの原文を確認せよ」と聞かされていた。確かに早い段階で世間の反応を見る記事はあったかもしれない。とはいえ、もはやそんな域は出たようにも思うがどうであろうか。
 消費税増税については、景気動向に応じて増税時期を再検討するとの景気条項が入った経緯からしても、増税時期や方法について説明責任を明確にしたうえで決定するのが筋論だ。「なんとなく」や、「空気がそうなった」とかで決めるにはインパクトが大きすぎる。観測記事で既成事実化するのは、責任ある政治の姿としては望ましくない
 報道が同じ方向で一致しているときには、注意深く読み解く必要がある。いわゆる「裏をとる」という方法で主流の仮説を裏付ける情報を探してみると、仮説を疑うことができず、しかも突き詰めるとおなじ情報ソースを何度も確認しているということが、往々にしてある。こういうときに拙著「武器としての決断思考」でお勧めしているのが、「逆をとる」という方法だ。ある仮説が正しいかどうかを考えるとき、裏付ける情報ではなく否定する情報を検証し、仮説が棄却されなければとりあえず正しいものとする、というものだ。
 こうしたなかで産経特別記者・編集委員、田村秀男氏の一連の論考は興味深い。田村氏は「消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を張ってきた」と自らを位置づけているように、その主張は主流派とは異なる。産経僚紙「SANKEI EXPRESS」の11日付「国際政治経済学入門」の分析も、ひと味違っていた。
 例えば、政権内の路線対立、次の衆院総選挙日程の意味、首相の経済指南役である本田悦朗静岡県立大教授と浜田宏一エール大名誉教授の役割が分析されている。また、景気への影響について観念論が多いなか、インフレ指数は国際的に使われている生鮮食料品とエネルギーを除く「コアコアCPI」で判断すべきだというマクロ経済学の視点からの指摘もある。
 消費増税の議論は、今後も続くであろうし、状況は混沌としていて、どの主張が正しいのか、正直、筆者も判断しかねるところがある。だが一方向だけの議論に収束しがちなマスメディアの報道の中で、産経が別の視点を提供できているのは、「ものを言う」新聞として本領発揮といえるのではないか。
 
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中川昭一氏の遺言

日本は世界の現金支払機ではない
 
 安倍首相は10月1日を待たずして、早くも増税を決断したかのように報道されている。
外堀を埋められて増税に踏み切る事はもはや疑う余地はないのだろうか?
 
 そんななか、アベノミクスの最大の支援者の一人であり、消費税増税に反対する産経新聞の田村秀男編集委員が今朝の「日曜経済講座」で、日本にとって9月は魔の季節だと説いている。
1985年のプラザ合意、1997年のIMF・世銀香港総会、2008年のリーマンショックのいずれも9月であった。日本はそのつど国運を狂わせたが、今年も消費税増税でまたもや国運を狂わせてしまうのか。
 
日本は外国に対する世界最大の資金提供国であり、私たちの家計がそれを担っている。
今は亡き中川昭一元財務相は「日本は世界のキャッシュディスペンサーになるつもりはない」と体を張って主張した。
日本のためにいかに頑張ったか、今さらのように中川氏を失ったことの大きさを思い知るのである。
 
IMFは欧米の金融マフィアが牛耳っているという。
中川氏の記者会見での朦朧事件、隣の白川前日銀総裁は素知らぬ顔で座っていた。そして唐突な死・・・
中川氏はマフィアによって葬り去られたのだという俗説を信じたくなるほどである。
 
イメージ 2
 
産経新聞(2013/9/22)
日曜経済講座(田丸秀男編集委員)
「現金支払機」の増税デフレ
中川元財務相の「遺言」に思う
 
 18日展、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「9月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意(昭和60年)、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金(IMF)・世界銀行香港総会(平成9年)、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック(20年)も9月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。
 リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、20年10月10、11の両日にはワシントンで先進7力国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。
 以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。
 10日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。11日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。
 中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスヘの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。
内容は、
 
いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー(CD、現金自動支払機)になるつもりはない」。

 遺言だな、と今思う。
 筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない

 消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。
 日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。
 家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。
  家計は10年以来の「15年デフレ」の聞、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年6月末、名目国内総生産(GDP)は9年末比で44兆円減だが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。
 
イメージ 1

 リーマン後の増減が本グラフである。名目GDPはマイナスが続くのに、金融資産増に加速がかかっている。しかもその増分相当がそっくり海外での金融資産に充当されている。ドル換算すると、対外金融資産総額は今年6月末時点で約1兆7千億ご増えた。
このカネは米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆5千億をしのぐ。FRBマネーは紙切れでいくらでも刷れるが、しょせんはあぶく銭だ。日本が出すのは本物のカネであり、国民の勤勉な労働の産物である
 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で、勤揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は2年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。G7、G20(新興国を含む20力国)もそうだ
 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)は13日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえた。ウォール街など国際金融市場の利害を反映する他の金融中心の米欧メディアも同様だ。
 今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、増税を「国際公約」同然とうそぶいて恥じない風潮が言論界や政界に蔓延している。中川さんがもし健在なら、首相にどう助言するだろうか
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 マスコミ報道は増税がもはや既定路線であるかのような世論操作をしている。
そんな中、リフレ派の一人、高橋洋一氏が読売新聞渡辺恒雄会長の動向から増税の動静を探る記事がおもしろい。
増税延期を主張する政治家たちへの「ナベツネの手紙」は新聞業界への軽減税率を要求するたるのアリバイづくりかもしれないと分析している。
10日に安倍首相と会食した渡辺会長は12日の読売一面トップで安倍首相は増税の意向を固めたと報じた。
シーリングを設定しない今回の予算案は青天井で、増税分はバラマキになるという。
 
「このように、消費税増税からはいると、族議員や官僚が跋扈し半ば自動的に歳出増になるので財政再建できなくなる。一方、消費税増税しないと歳出増は抑えられるとともに、経済成長するので結果として歳入増になるので、財政再建が進む。従って、消費税増税すると財政再建懸念がでて、消費税増税しないと財政再建がうまくいく」
 
増税すればすべてうまく行くというのは財務省の手口である。
 
「急がば回れ、急いては事をし損じる。財務省が理解すべき諺だ。こんなバカ騒ぎは、これっきりにすべきだ。2015年10月にまたやったら、本当に日本経済はとんでもないことになる。」
 
と結んでいる。
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現代ビジネスニュースの深層(2013/9/16)
ナベツネの手紙はアリバイ!?
元官邸勤務者として10日、11日の首相動静から消費税増税を読み解く
(高橋洋一)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37000
 
 読売新聞が12日朝刊の一面トップで「安倍首相が増税の意向を固めた」と報道し、他社も後を追ったが飛ばしだということが分かった。
 増税に賛成だった読売新聞が突然一転して増税反対に回った真意は分かりかねるが、その読売が増税派を勢い付かせる飛ばし記事を書くとはますます分からなくなってくる。
消費税増税に反対の社説を書いたのはナベツネこと渡辺恒雄主筆だったという噂もあるが真偽のほどはわからない。
 
 内閣府は9月の月例報告で「緩やかに回復しつつある」と2ヵ月振りに上方修正したが、デフレからの脱却には程遠い。
3%の増税分のうち2%にあたる5兆円規模の経済対策を行うという事らしいが、低所得者に1人当たり1万円をバラまくとか、民主党政権時代のバラまきを繰り返すらしい。
反日メディアはそれに触れず、公共投資に回すのは本末転倒だと批判を繰り返しいる。
 
 頭の悪いPonkoは、増税分をそんなにまでして景気回復にあてるという意味が分からない。
もしかして財務省は増税することで税収が減る事は承知の上で増税をしようとしているのではないか。
だったら、最初から増税しなければ済むものをと思う。
 
 増税派は国際公約をしたからとか、増税しないと国際信用が落ちて国債の暴落を招くと脅しを掛けているが、いまいち分からない。
消費税を8%に引き上げると家計負担は6兆円増えるという試算もある。
人々はいっそう物を買わなくなり、デフレに歯止めが聞かなくなるのではないか。
増税が金融政策で
せっかく回復基調に乗った景気を腰折れさせることは間違いない。
法人税引き下げも政府と財務省が綱引きをしている。
 
共同通信(2013/9/13)
「法人税率下げ本格検討、諮問会議 財務省は税収減懸念」
 
  政府は13日、経済財政諮問会議を開き、来年4月の消費税増税に備えた経済対策の議論を始めた。民間議員から法人税の実効税率引き下げを求める声が相次ぎ、甘利明経済再生担当相も会議後、法人税率下げを本格的に検討する意向を示した。財務省は大幅な税収減につながると懸念を示しており、今後の議論の焦点となる。
民間議員は、消費税率を8%に引き上げると来年度の家計負担は6兆円程度増えるとの試算も示し、賃上げや雇
用増加を促す環境整備を求めた。2020年の東京五輪開催に向け、地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」に東京を指定する案も示され、政府で議論を進めることになった
 
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消費税増税でアベノミクスが危ない
安倍首相が危ない 憲法改正が危ない
日本が危ない

 今日になってマスコミは突然、安倍首相は消費税増税の意向を固めたと報じ始めた。 しかし、事実かどうかまったく不明である。

調べてみると増税ニュースを伝えたのは今日の読売新聞朝刊で、昨日安倍首相は意向を固めたと報じている。
読売新聞は増税賛成から突然一転して反対した経緯がある。
 
 テレビではテレ朝、TBSがもう決まったかのように報じ、その是非を街頭インタビューまでしている。
ウォールストリートジャーナルまで次のように報じている。
 
ウォールストリートジャーナル
消費税、来年4月に8%─安倍首相、来月1日にも表明
 
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。各種経済指標が堅調なことから、増税の環境は整ったと判断した。増税による景気の失速を避けるため、5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方針だ。
増税の是非を判断するに当たり、首相は4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値を最重視していた。9日発表のGDP改定値は、名目で年率換算3.7%増、実質で3.8%増となり、消費増税関連法付則18条に増税の目安として明記された経済成長率(名目3%、実質2%)を上回った。
11日発表の7〜9月期の大企業全産業の景況判断指数や、8月の国内企業物価指数も改善。首相は10月1日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を確認した上で、同日中にも記者会見して増税を表明する。[時事通信社]
 
 しかし、知る限りではNHK、フジテレビは、安倍首相が増税の意向を固めたと報道していない。
安倍首相が腹をくくったと報じることで、流れを作ろうとしているのではないか。
経済指標が少しばかり改善し、東京おリンピックが決まったからといって、10年以上続いたデフレがたちまち解消するはずもない。
 折角効果を示し始めたアベノミクスが腰折れしてしまうのは間違いない。
5兆円の経済対策で調整しようとしても失敗するだろう。
増税で安倍政権の支持率も落ちることだろう。
これで「日本を取り戻す」努力も水泡と帰し、日本は再び暗黒の時代に戻る。
その先は中国の尖閣、沖縄侵略であろう。
 
 最近、橋下政権時の増税の失敗から長期のデフレが始まった事に異を唱える論者が増えている。
その言い分は、たまたまリーマンショックが追い打ちを掛けたからだという。
しかし、今、当時のリーマンショックを上回るチャイナ・ショックが起ころうとしている。
シャドウバンキングの急増による金融不安である。
 
 中国情報に詳しい宮崎正弘氏によれば・・・
 
「中国の生命保険会社も危機水域の一歩手前にきた」(2013/9/10)
「中国のGDPを計算し直してみると、「水増し」は最低に見積もっても1兆ドル(100兆円)。実際はおそらく600兆円内外(GDPの47%が不動産関連であり、住宅バブルが崩壊し始めると、日本の520兆円さえ、下回る」(2013/9/9)
 
 リフレ派の高橋洋一氏は10の理由を上げて、消費善増税に反対している。
 
「まず経済対策として、①デフレの解消が先、②財政再建の必要性が乏しいこと、③欧州危機時にやることでないこと、第2に税理論として ④不公平の是正が先、⑤歳入庁の創設が先、⑥消費税の社会保障目的税化の誤り、⑦消費税は地方税とすべきこと、第3に政治姿勢として、⑧無駄の削減・行革が先、⑨資産売却・埋蔵金が先、⑩マニフェスト違反」
(「消費税増税せずとも財政再建はできる ――嘉悦大学教授 高橋洋一」
(2013/9/12)
 
リフレ派の浜田宏一・本田悦朗の内閣官房参与を置いた安倍首相の本心は増税延期ではないのか。
増税することでデフレ脱却に失敗し支持率を落とせば、本丸である憲法改正が出来なくなるのは安倍首相が一番よく知っているはずである。
 
【蛇足】テレ朝「報道ステーション」でスーパーが間違っていた。
 
長濱利廣(第一生命経済研究所)
「苦肉の策だと思います。正直、安倍総理は消費税増税3%をやりたくなかったと思う。ただ既に法律が通ってし
まっていて、それを覆すためにはいろんな政治的コストが高いという中で部分的な撤回を導き出した」
 
「撤回」→「最適解」の間違いである。
法律が通ってしまっていると言っても「景気条項」があったのではないか?
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