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増税に別の視点を提供する産経新聞
前エントリーでご紹介した消費税増税反対論者のひとり、田村秀男産経新聞編集委員の記事の下に、奇しくも増税に反対する記事を載せる産経新聞を「ものを言う」新聞として評価しているので併せてご紹介する。
長文のコピペで産経新聞から版権侵害だと叱られそうだが、産経新聞を評価している記事なのでご容赦のほどを。
なお産経新聞の回し者ではないが、朝日・毎日の対立軸として貴重な存在であると思うので、多くの人に購読してもらいたいと思う。
閑話休題
消費税を増税すべきか否か、諸説紛々だが、マスメディアは安倍首相は増税に踏み切ったと姦しい。 消費税を増税するか否かの判断基準として、景気条項というものがあったと記憶しているが、いまや誰もそのことを言わない。 いや条項そのものが、デフレがここまで改善されたらという具体的な数値が盛り込まれていないので、見切り発車しようとしているのである。 来年4月からの増税が吉と出るか凶と出るかいずれ判明する。 吉と出ればいいが、そしてその可能性はほとんどゼロに近く、その時になって、振り返ってみれば誰が戦犯であるか一目瞭然となる。 しかし、再びデフレスパイラルの錐もみ状態に入った日の丸ジェット機の中で、いくら犯人捜しをしたところで意味はない。 ならば国民は一体となって増税反対の声を官邸に上げることだ。 産経新聞(2013/9/22)
「新聞に喝!」 ひと味違う「極少数派」の消費税考
京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史 このところ、消費税増税を安倍晋三首相が決断したとの報道が相次いだ。一方で何人かの知り合いの経済学者からは、「安倍首相が決断した事実はなく観測記事にすぎない。大臣発言などの原文を確認せよ」と聞かされていた。確かに早い段階で世間の反応を見る記事はあったかもしれない。とはいえ、もはやそんな域は出たようにも思うがどうであろうか。
消費税増税については、景気動向に応じて増税時期を再検討するとの景気条項が入った経緯からしても、増税時期や方法について説明責任を明確にしたうえで決定するのが筋論だ。「なんとなく」や、「空気がそうなった」とかで決めるにはインパクトが大きすぎる。観測記事で既成事実化するのは、責任ある政治の姿としては望ましくない。 報道が同じ方向で一致しているときには、注意深く読み解く必要がある。いわゆる「裏をとる」という方法で主流の仮説を裏付ける情報を探してみると、仮説を疑うことができず、しかも突き詰めるとおなじ情報ソースを何度も確認しているということが、往々にしてある。こういうときに拙著「武器としての決断思考」でお勧めしているのが、「逆をとる」という方法だ。ある仮説が正しいかどうかを考えるとき、裏付ける情報ではなく否定する情報を検証し、仮説が棄却されなければとりあえず正しいものとする、というものだ。
こうしたなかで産経特別記者・編集委員、田村秀男氏の一連の論考は興味深い。田村氏は「消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を張ってきた」と自らを位置づけているように、その主張は主流派とは異なる。産経僚紙「SANKEI EXPRESS」の11日付「国際政治経済学入門」の分析も、ひと味違っていた。
例えば、政権内の路線対立、次の衆院総選挙日程の意味、首相の経済指南役である本田悦朗静岡県立大教授と浜田宏一エール大名誉教授の役割が分析されている。また、景気への影響について観念論が多いなか、インフレ指数は国際的に使われている生鮮食料品とエネルギーを除く「コアコアCPI」で判断すべきだというマクロ経済学の視点からの指摘もある。
消費増税の議論は、今後も続くであろうし、状況は混沌としていて、どの主張が正しいのか、正直、筆者も判断しかねるところがある。だが一方向だけの議論に収束しがちなマスメディアの報道の中で、産経が別の視点を提供できているのは、「ものを言う」新聞として本領発揮といえるのではないか。
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