反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

アベノミクス

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 このところ株価が乱高下している。
いったん円安になったが、また円高に振れたとテレビメディアは姦しい。
しかし去年の民主党政権時代の頃に比べれば数段の景気回復だと思わないのか。
 安倍政権の失敗を願う朝日新聞系のテレビ朝日は今日もネガティブキャンペーンを展開している。
 
テレ朝「モーニングバード」(2013/6/12)
順調"アベノ"に失速感 株価乱高下に景気回復は?
 
羽鳥慎一(司会)
「物価が上がって、株価も上がれば景気が良くなるという風に聞いてき訳ですけど、物価が上がって株が下がって大変なだけだということにならないんですか?」
 
嶌峰義清(第一生命経済研究所首席エコノミスト)
「ほんとにその通りになりますね。株が上がって景気が良くなればやがて給料も増えるだろうと、そこを望みにして動いているわけですが・・・」
 
(食品メーカーは食材の量を減らして「隠れ値上げ」をしていると解説)
 
羽鳥
「しばらくみなさん我慢ですよということをずっと言われてきたわけですよね」
 
嶌峰
「そうですよね。政策が不安定になれば、おいそれと給料も上げにくくなりますよね。問題が大きくなりますね」
 
羽鳥
「崔さん、しばらく我慢すれば賃金が上がるんだと思って我慢した人たちにとっては、アレッ?という事態になって来てますよね」

崔 洋一(映画監督)
「そうですね。ヘッジファンドのいわば博奕同然の相場に普通に暮らす人々の生活、実勢実体としての好況感がないまま行ったら本当にご指摘の通り、物は買わなくなる、またやっぱりデフレに舞い戻るという事にならざるを得ない」
 
左翼映画監督が経済評論家気取り。
 
嶌峰
「なるべく早く抑えることがとにかく必要ですね」
 
「首席エコノミスト」様なら、何をどう抑えるのか教えて欲しい。
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 安倍首相の参与であり、アベノミクスの生みの親である浜田参与が、韓国は日銀の政策を批判するのではなく、みずからの金融政策を取れば良いではないかと指摘した。
まさに正論である。
 
 韓国はなにかといえば日本を目の敵にして、アメリカに告げ口をしたり、日本を貶めようと世界に歪曲した情報を拡散している。
 もう韓国とは疎遠にして、今後も日韓スワップなどという一種の経済援助をしないことだ。
 
韓国が何を言おうとも・・・
 
「アベノミクス効果で平成24年度の公的年金運用の黒字額が過去最高の10兆円規模になり、年金積立金の取り崩しよりも運用益の方が上回ることが30日分かった」(産経新聞(2013/5/31)
 
とあるように、アベノミクス効果は次々と表れている。

浜田参与:韓国は自身の金融政策で自国を守れ、日銀責めるな
 
 5月29日(ブルームバーグ):安倍晋三首相の経済顧問を務める浜田宏一・内閣官房参与は、韓国当局が日本銀行の積極的金融緩和による円安を懸念するならば、自らの金融政策を調整すればよいと発言した。
 浜田氏(77)は28日の東京都内でのインタビューで、「各国は自国の金融政策によって自らを守ることができる」と述べ、韓国当局者らは「日本の中央銀行を責めるのではなく、韓国の中銀に対し適切な金融政策を求めるべきだ」と語った
 過去半年で20%の円下落は韓国の輸出企業を脅かす。通貨問題は日韓関係の一段の悪化にもつながりかねない。韓国の玄旿錫企画財政相は先月、円安は北朝鮮の脅威以上に経済へのリスクだと述べていた。
 三菱東京UFJ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏(ロンドン在勤)は、「日本の行動を最も懸念しているのは韓国だ。両国の輸出品は互いに比較的近い代替品とみられているからだ」と指摘。「韓国が日本と同じ措置を取って自国通貨の押し下げを試みることもあり得る」と述べた。
 28日公表された韓国中銀の9日の会合の議事録は、当局者らが円安の影響を懸念していることを示した。浜田氏は「韓国中銀は日本の金融緩和策による負の影響を部分的に打ち消すことができる」と述べた。
 日銀はデフレを克服しインフレ率2%を達成するため債券購入を倍増させる政策を4月に打ち出した。日銀の宮尾龍蔵審議委員はこの日、現時点で必要な施策はすべて講じたと発言した。
 浜田氏はまた、日銀の黒田東彦総裁は「自らの判断を信じ、目標が達成できない場合は一段の緩和を実施すべきだ」と語った。株式相場の下落は「自然な調整」だったとし、安倍首相の日本経済再生計画、アベノミクスは予想と同様かそれ以上に機能しているとの認識も示した。
 
一段の円安
 
 今月は1ドル=100円を超えて円安が進んだ。浜田氏は3月に、1ドル=98−100円の為替相場が望ましいとの見解を示している。20カ国・地域(G20)との軋轢(あつれき)を生みかねない発言を政府からたしなめられているとも語っていた。この日のインタビューでは「1ドル=100円の水準は日本の産業界の競争力を回復させるだろう」とした上で、一段の円安も「あり得ないことだとは思わない」と述べた。
 浜田氏はまた、黒田総裁の就任後の2カ月について「100点満点は付けない。総裁の政策の全てを見たわけではないからだ。90点くらいを付けておく」と述べた。
 
Abe’s Adviser Tells South Korea to Cope With Yen Not BlameJapan
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNHXYP6JIJWQ01.html
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 昨日、株価が急落して反アベノミクス派は大喜び。
民主党やその手先のマスメディアはここぞとばかりにアベノミクス批判に利用している。
誰だったか、「安倍政権への警告だ」とまで言っていた。
 
 中国は「アベノミクスの成果が水泡に帰した」と早くも論評。
しかし、その主たる原因は昨日発表された中国の経済指標が落ち込んだためというから笑える。
 
 甘利明経済財政相は「日本経済は堅調に回復しているからうろたえる必要はない」と論評し、菅官房長官も「アベノミクスに与える影響はまったくない」と断言した。
急激に上がればいつかは急激に下がるのが株価で、個人投資家でもない庶民は動ずることなく静観していればよい。
 
産経ニュース(2013/05/23 )
株価暴落で海江田代表「アベノミクスは危うい」
 
 民主党の海江田万里代表は23日、東京市場で株価が暴落したことについて「株高と円安に過度に依存したアベノミクスの危うさが表れている中小企業、消費者は円安で苦労している。会社の経営や個人の生活をしっかりと支えていく地道な政策が必要だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
 
 しかし、今日になったら株価は再び持ち直して乱高下を続けている。
 
テレ朝「やじうまテレビ」(2003/5/24)
東証急落1143円安 政府に緊張感
 
田崎史郎(時事通信社)
アベノミクスの弱点が出た。円安株高も海外の事情に影響される。選挙中にドーンと落ちるよりもまだ良かった。これはアベノミクスが内包している問題点だ」(6時10分)
 
テレ朝「モーニングバード」(同上)
突然の東証急落 アベノミクス期待に冷や水
 
心配する投資家たちの声をインタビュー
 
ナレーション
「5年前のリーマンショックの時より下げ幅が大きく、ITバブルが崩壊した2000年4月以来13年ぶりの大急落となりました」
 
飯田泰之エコノミストが、「これによって一気に悪くなる状態ではない」と分かりやすく解説。
いつも説得力のある解説である。
しかし、隣に座っていた左翼映画監督の崔 洋一が・・・
 
崔 洋一
「かなりの下げ幅だ。調整という局面なのかどうなのか。アベノミクスの成長戦略の不透明感がどうしてもこの複合的な値下げに考えざるを得ない」
 
とアベノミクス批判。
経済には詳しくない筈の吉永みち子(作家)までが・・・
 
吉永みち子
「今の株価はコントロールが効いているのかいないのか分からない」
 
とコメント。
国のコントロールを一番嫌うのはあなたではなかったのか
 
そうこうしているうちに、9時過ぎ日経平均株価が365円上昇した。
NHKの経済解説を始めとして、反日マスコミはアベノミクスのせいで長期金利が上がったと一時批判していたが、株価が下がって債権が買い戻され長期金利が上がり始めたことを一体どう論評するのか。
 
テレ朝「ワイド!スクランブル」(同上)
きのう"大暴落" 一転 東京市場急反発
 
国吉伸洋レポーター
「これだけ昨日と今日の落差があるのはなぜか。短期的な利益を求めるマネーが東京市場にたくさん流れていることが要因だ。期待だけで上がって来た安倍相場の脆さが露わになった。(中略)成長戦略でアベノミクスへの期待感がはがれ落ちる事になれば、再び株価が急落する恐れもある」
 
個人投資家たちが株の上げ下げに一喜一憂しているが、マネーゲームには縁のない一般庶民にとってはどうでもいいこだ。
安倍首相を始めとして閣僚たちは株の上げ下げについては一切コメントしないと言っているが正解である。
安倍首相は臆することなく成長戦略を具体化し、憲法改正に向かって邁進するべきである。
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NHKは公共放送として、アベノミクスをヨイショすべきところを逆に冷や水を浴びせる始末である。
 
NHK「時事公論」(2013/5/11)
本物か?企業の回復
 
今井純子(経済担当解説員)
「1ドル100円を超す円安。そして、株高が進む中、業績が上向く企業が増えています。業績回復の勢いは今後も続くのでしょうか。そして広く私たちの所までその恩恵が回ってくるのでしょうか?
 
開口一番、いきなり業績回復は本物か、私達の末端まで恩恵が回って来るのかと懐疑的な口調である。
半分国営といってよいNHKならば、アベノミクスの経済政策の効果を鉦や太鼓で宣伝すべきものを、逆に冷や水を掛けるようなことをする。
やはりNHKは昔からアンチ安倍であり、反日である。
 
アメリカ経済の回復と円安・株高の効果で・・・

【2012年度の606社の決算結果】
営業利益9.0%↑
トヨタ 3.7倍
三越・伊勢丹、KDDI、ソフトバンクは軒並み過去最高益
しかし、ソニーは黒字転換した(2000億円超の資産売却)ものの、パナソニックは最終赤字。
海外に拠点を移しているので、円安で逆輸入のコストが膨らむ。
(しかし、生き延びるためとはいえ、日本から逃げ出した企業も悪いとPonkoは思う。空洞化で日本は滅びる)
 
中国経済の低迷で、中国依存度の高い資生堂は最終赤字に転落。
(危うい中国に進出した企業は自業自得だ)
 
三菱商事 51%↓
 
【2013年度見通し】
トヨタ 36%↑(1兆8000億円)
三越・伊勢丹 13%↑
KDDI         23%↑
パナソニック・資生堂 黒字転換
三菱商事  46%↑
営業利益推計は30.4%増と、6年ぶりに2008年のリーマンショック以前に戻る可能性大。
 
今井
「しかし、為替や海外の景気は何時また流れが変わるか分かりません。業績の回復はこれで本物と言えるか、日本経済全体の力強い回復につながるか。私は残念ながらまだまだ楽観できる状況では無いと思います
 
理由は・・・
①エコカーの競争激化
②家電事業の不振
 
輸出メーカーの業績が回復してもその恩恵は私たちの生活にも回ってくるのか懸念がある。
 
理由
①円安になっても工場の海外移転は止まらない
②円安による貿易赤字で私達の家庭にとってマイナス
 
アベノミクスの第三の矢、成長戦略には一言も触れず、なんだか暗い気持ちになってしまった。
2001年のNHK反日番組と2005年の番組改変問題以来、安倍首相はNHKや朝日新聞と犬猿の仲である。
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1ドル=100円に諸説紛々

産経がアベノミクス効果だと明言
毎日新聞は懐疑的
 
1ドル100円突破のニュースにマスメディアはどう反応しているか纏めてみた。
主要全国紙の社説は・・・
 
朝日新聞(2013/5/11)
企業の好決算―さあ未来への投資を
 
 テレ朝などの朝日系のメデイアは何故か盛んに株高は外国投資家のお蔭であり、彼らが売りに出たら元の木阿弥だと悲観的な予測を述べる。
 トヨタ自動車などの大手輸出企業の決算が軒並み好調なために設備投資せよと注文をつける。
最後は・・・
 
「円安で逆に経営が圧迫される企業が多いことを考えれば、収益を回復させた企業の責任はなおさら重い」
 
となぜか回復した企業に注文を付ける。
すべての企業が満足する経済政策などあり得ない。
勝者があれば、敗者も居る。
やはり、朝日新聞は共産主義的な志向が強いのか。
 
毎日新聞(同上)
1ドル=100円超え そう喜んでもいられぬ
 
「安倍政権が勧める経済政策の効果だと評価する声が多い。だが、これからの日本にとって弱い円は本当に得なのだろうか」
 
とアベノミクスの効果に否定的だ。
輸出企業はいいが、輸入企業にはよくないというお定まりのワンパターン分析。
1ドル100円がなぜ「弱い円」なのか。
かつては120円の時もあった。
もっと古くは1ドル360円の固定であった。
円安、円安というが、ようやく正常な為替レートに戻りつつあるというだけである。
 
「日本経済は量的緩和というカンフル剤からいつまでも離脱できない。危うさと隣り合わせの活況だということを政府や日銀は十分認識して置く必要がある」
 
カンフルだ、劇薬だ批判するのは政敵民主党の手口。
毎日新聞だけがアベノミクスを評価しない。
 
読売新聞(同上)
1ドル=100円台 円安テコに経済再生を急げ
 
「超円高の是正は、デフレからの脱却に追い風となる。好機を生かし、政府と日銀は経済再生を急がなければならない」
 
と好意的。
 
産経新聞(同上)
1ドル=100円 超円高の修正は終わった
 
「これは量的・質的な金融緩和を含め、安倍晋三政権が打ち出した経済政策『アベノミクス』の現時点までの成果であり、評価すべきだ」
 
と一紙だけ安倍政権の成果だと評価している。
しかし、石油などの輸入コストが上がるため、「原発再稼働はより切実な問題となる」と原発再稼働を促している。
 
日本経済新聞(同上)
円安の追い風を経済再生に生かしたい
 
「米国では景気回復の期待が強まり、量的金融緩和の縮小が近いという観測が広がっているために円売りを誘っている」
 
といかにも経済紙らしく「円安の複合的な要因」を指摘している。

産経新聞と同様に、原発再稼働に言及しているが、同時に燃料輸入に当たっての価格交渉や国産資源の開発も説いている。
 
安倍政権に好意的な産経新聞だけが積極的にアベノミクスを高く評価しているが、他紙はその成果に文句のつけようもなく、降参したという感じである。
しかし、NHKやTBS(毎日新聞)は何故かアベノミクスに懐疑的あるいは批判的である。
(つづく)
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