反日勢力を斬る(2)

玉城デニーはいつから総理になったのか

辺野古基地反対で全国遊説

安全保障政策は国の専権事項であることは御承知のとおり。
それを一介の地方自治体の長が基地反対の全国を遊説して回るとは狂気の沙汰か。
パヨク通信社が中国の走狗・玉城デニーの活動を宣伝している。

共同通信(2019/6/11)
沖縄知事、辺野古反対全国行脚へ
東京でスタート、世論喚起で

沖縄県の玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県民投票で示された移設反対の民意や、過重な米軍基地負担の見直しなどを訴えて世論を喚起するための全国キャラバンを東京都内でスタートさせた。
　沖縄では、昨年9月の知事選で辺野古移設反対派の玉城氏が当選し、2月の県民投票では辺野古埋め立てに反対が7割超となったが、政府は沿岸部での土砂投入を続けている。
　キャラバンは県が主催する。玉城氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を訴え、日本の民主主義や地方自治の在り方について議論し、課題解決の糸口としたい考えだ。

デニーが全国行脚をしている間に、中国は着々と海洋制覇を目指してアジア諸国、とりわけ日本に対する威嚇活動を続けている。

産経新聞(2019/6/12)
中国空母が沖縄ー宮古島 通過
航行3回目

防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」１隻を含む艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。この海域を遼寧が航行したのは平成２８年１２月、３０年４月に続き３回目。危険な行為や領海侵入はなかったが、同省は特異な動きとみて、意図の分析や情報収集に当たっている。
同省によると、海上自衛隊の艦艇が１０日午前７時ごろ、沖縄県・久米島の北西約２７０キロの海域を南東進するフユ級高速戦闘支援艦とルージョウ級ミサイル駆逐艦の２隻を発見した。同日午後９時ごろには、久米島の北西約３５０キロの海域を南東進する遼寧など計４隻を確認した。
　１１日には、これらの艦艇計６隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。

中国のこの動きを抑止する目的で日米の空母が共同訓練で牽制している。

産経新聞(同上)
「いずも」・米空母 共同訓練
南シナ海、中国進出牽制

海上自衛隊の護衛艦「いずも」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が１０日から南シナ海で共同訓練を行っていることが分かった。日米を代表する艦船が艦隊行動を共にすることで、海洋進出を強める中国への抑止力を誇示する狙いがある。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。
(中略)
　南シナ海は日本を含む各国にとって重要な海上交通路（シーレーン）だが、中国は「核心的利益」と位置づけ、国際法に反する形で人工島の軍事拠点化を進めている。政府は軍事力の象徴とされる米空母といずもの共同訓練が、中国への強い牽制（けんせい）になると判断している。

産経新聞系の夕刊フジが「日米中　空母激突」と報じたのは過激だと今日のテレ朝「ワイド！スクランブル」が批判した。

柳澤秀夫(元ＮＨＫキャスター)
「いや、まずその見出しがちょっと激しすぎますね」

(全員爆笑)

レポーター
「これはちょっと言い過ぎですよね」

柳澤
「ちょっと驚きましたね。今朝、産経新聞は報じていますが確定した話ではない。防衛省はまだ発表していない。中国は一帯一路とか海洋進出を積極的に進めているから、こういう話はどんどん出てくると思うが、見出しはもうちょっと控えに目にして欲しい」

確かに夕刊フジは売らんかなの姿勢が強いが、やり過ぎとは言い切れない。
むしろその左の「2000万円　麻生無責任逃亡」の見出しの方がやり過ぎである。
それには言及しない柳澤は流石、日本偏向協会のOBではある。

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沖縄県民投票 各紙社説を読み比べ

県民投票は民主主義のはき違えと産経社説

　昨日行われた沖縄の辺野古基地移設の賛否をめぐる県民投票は有効投票の７２％に達したことから反日左翼のオール沖縄は圧勝したと喜んでいる。
しかし低投票率で「全有権者の過半数どころか、４割にも満たなかった」から沖縄全体の民意とは言えまい。

県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」（県議）との声も漏れていた。
　しかも、「反対」は全有権者の過半数どころか、４割にも満たなかった。オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。平成８年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の５０％以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。
　オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。(産経ニュース)

安倍首相は投票結果を受けて、普天間基地の危険を避けるためにもこれ以上先送りできないと明言した。
当然である。

産経新聞(2019/2/25)
安倍首相、辺野古移設「これ以上先送りできない」　沖縄県民投票

　安倍晋三首相は２５日午前、２４日に投開票された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」が有効投票の７割を超えたことについて「結果を真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
　首相は「日米が（平成８年に）普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されず、これ以上先送りはできない。ご理解いただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と強調した。

　その上で「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と重ねて訴えた。

今朝の各紙社説は当然ながらアカ新聞の朝日、毎日、東京が沖縄の民意が示されたと気炎を上げた。

朝日新聞は・・・

「安全保障は確かに国の専権事項だが、だからと言って沖縄県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない」

・・・と型どおりの批判。
しかし本当に沖縄県民に過重な負担を掛けているのか。
それが事実なら、辺野古基地の地元こそ猛烈に基地に反対する筈ではないか。
あ、反対している？
それは県外から来た左翼活動家と一握りのパヨク沖縄県民ではないか。

朝日新聞社説(2019/2/25)
沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ

沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻（はたん）が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。
　米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。
知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、５０％を上回った。
　法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない。
　辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。
　最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。
　自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。
　日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離（かいり）した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。
　政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。
　自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。
　沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。

20年以上も続く普天間基地の危険をどうやって取り除くのかについては一切触れない。
沖縄だけでなく全国に運動を広めようと言う。
全国の基地が無くなって丸裸の日本をどうやって守るのかは一顧だにしない。
それはそうだろう。
日本を中国に売り渡すつもりなのだから。
これを世間では売国と呼ぶ。

毎日新聞は今回の投票結果に極めてご満悦らしく・・・

「もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。 」

・・・と勝ち誇っている。

朝日新聞と違うところは

「外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。」

とハナから全否定。
朝日新聞の狡猾さに欠け、そのまんま。

毎日新聞社説(同上)
「辺野古」反対が多数　もはや埋め立てはやめよ

　辺野古埋め立てへの反対票が多数を占めた。政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯（しんし）に解決策を話し合うべきだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票がきのう実施された。
　この問題の原点は、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険除去にあるという政府の主張はその通りだ。しかし、在日米軍施設の７割が集中する沖縄県内に代替施設を引き取ってもらいたいのなら、県民の多くが納得することが条件となる。
　明らかに政府は県民の理解を得る努力を怠ってきた。２度にわたる知事選で「辺野古ノー」の民意が示されても聞く耳すら持たなかった。
外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。確かに政府が全国的な見地から責任を負う分野ではあるが、基地の立地に自治体が異議を申し立てる権利まで否定するのは暴論だ。住民の反感に囲まれた基地が円滑に運用できるはずがない。
　安倍政権は２０１３年当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による埋め立て承認を移設正当化の根拠としてきた。だが、仲井真氏は知事選で県外移設を公約して当選し、その後に変節したのであって、埋め立て承認は民主的な正当性を獲得していない。
　住民投票が政策決定の手段として万能なわけではない。投票率は５割強にとどまった。しかし、民主主義が十分機能しないため、沖縄は繰り返し意思表示をせざるを得なくなったと考えるべきだろう。
　その過程では県民同士が異なる意見にも関心を持ち、ともに沖縄の将来を考えることが重要だ。その意味で政権与党の自民、公明両党が自主投票の立場をとり、県民と話し合う役割を放棄したことは残念だ。
　政府は投票結果にかかわらず工事を続ける方針を示している。だが、たび重なる民意無視は民主主義を軽んじることにほかならない。
　しかも、埋め立て予定区域に広大な軟弱地盤が見つかり、そもそも辺野古に大規模な飛行場を建設する計画の実現可能性が揺らいでいる。
　もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。

東京新聞社説は「沖縄の思い　受けとめよ」とセンチメンタル調(笑)

東京新聞社説(同上)
辺野古反対　沖縄の思い受け止めよ

普天間基地の危険除去や安全保障上の観点が完全に欠落している。

産経新聞社説は安全保障上重要な基地移設を推進せよと政府の尻を叩き、知事にこれ以上妨害するなと警告する一方、自主投票にした自民党と公明党を腰が引けていると批判した。

産経新聞社説(同上)
【主張】沖縄県民投票　国は移設を粘り強く説け

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を問う県民投票は、辺野古沿岸部埋め立てに「反対」が過半数を占めた。県や野党などは、辺野古移設の断念をこれまで以上に強く政府に要求するだろう。
　だが、移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる。投票結果は極めて残念である。政府はていねいに移設の必要性を説き、速やかに移設を進める必要がある。
　県民投票条例の規定に基づき、玉城デニー知事は、投票結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。ただ、県民投票に法的拘束力はない。辺野古移設に代わるアイデアもない。日米両政府に伝えても、現実的な検討対象にはなるまい。
　人口密集地である普天間から、人口が大幅に少ない辺野古へ飛行場の機能を移し、普天間飛行場返還を実現する。この政府方針のほうが理にかなっている。移設推進を堅持しなければならない。
　知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきではない。普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである。
　投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない。
　国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣（政府）にとって国の平和と国民の安全を守ることは最大の責務だ。外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。
　移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない。
　与党の自民、公明両党は県民投票への「自主投票」を決め、辺野古移設の大切さを十分に説かなかった。腰の引けた対応では移設の必要性が伝わらない。政府・与党は辺野古移設を着実に進めるとともに、日本の安全にとって移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある。

読売新聞はスルー。

こうして見ると、朝日新聞は本当のワル、毎日新聞はただのオバカさん、東京新聞は論評に及ばずといったところか。

産経新聞が正論であることは言うまでもない。

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テレ朝「報ステ」も沖縄県民投票不参加の市を批判

「民主主義」の大安売りは止めろ

昨日ご紹介したTBS「News23」に続いて、9日のテレ朝「報ステ」も県民投票に反対するのは民主主義ではないと批判した。

テレ朝「報ステ」(2019/1/9)
「不参加」表明の自治体では

ナレーション
「投票の機会がなくなるかもしれない事態に沖縄市の市民は・・・

男性(63歳 保育園の運営)
「市民の権利だからぜひ本当はやってもらいたい。
沖縄があんな基地を造らんといけないのかなといつも思っていて・・・」

主婦(21歳)
「(県民投票が)沖縄市はないとなったら市民的には平等じゃないから意見さえも言えないみたいな。
自分は別に(基地を)造ってもいいんじゃないかなと思う」

だったら投票しない事だ。

看護(27歳)
「本当に沖縄県民の民意がどれくらいかは見てみたい。
意見を問う機会を失くしてしまうのはちょっと残念かなと思う」

投票したいという意見だけ並べている。
印象操作がアリアリ。

徳永有美(サブキャスター)
「同じ沖縄県に住んでいて、ある市の方々は投票できる、でもある市に住んでいたら投票ができない。これは解せない気がするんですが」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「はい。やはり民主主義にとって非常に問題だと思いますね。
県民投票は県の条例に基づく投票なんですが、やはり民主主義というのは民意がどこにあるのか、日常的には全員が参加できないので、議員が代理で政治を行うということなんですが、こういう風にテーマがしっかりした問題については、是非みんなの意見を聞こうというのが民主主義の原点だと思うんですね。
ＶＴＲでは2割くらいの人がどうも投票できないんじゃないかと。
ただ、今どんどん市が増えてますから、全体として3割くらいの人が投票できない可能性があるんですね。
となると、この県民投票は全員参加できないんだから完全なものじゃない、だから意味がないという主張を多分展開したいんだろうなという感じもするんですけれど・・・」

富川悠太(MC)
「県民投票の結果が出たとしても、これは効力無いんじゃないかと」

後藤
「完全なものじゃないとかね。しかし今のＶＴＲにもあったように賛成の人も投票したいという人も出てくると思うんですね。
そういう人の投票権も奪っていいのか。
そういう問題もあると思うんですね」

テレ朝得意のヤラセの街頭インタビューだ。

徳永
「菅官房長官の会見で『どのような形で県民投票が行なわれるか分かりませんが、影響を与えるということはまったくない』と仰ってますね」

後藤
「県民がどういう意見を持っているのか。賛成・反対を含めて全体を見るというのが、やはり民主主義だと思うんですね。
そうしなければ次の一歩が前に行かない。結局その不毛な議論がまた続いてしまう。
一度キッチリ答えを出すということが必要なんだと思いますね」

市議会が民主主義にもとづく多数決で投票に参加しないと決議したことを無視せよというのか。

まず国の安全保障に関する政策を一県民が多数決で決めようというのが間違っている。
その上、沖縄の中でも辺野古基地を擁する名護市が県民投票に反対している。

県民投票を促進しているのは「辺野古」県民投票の会などのパヨク市民である。

「沖縄の事は沖縄の県民で決める」？

「沖縄の事」ではないのだよ。「国防という日本の生存に関わる事」なんだよ。

琉球新報(2019/1/8)
辺野古移設に関する安倍首相発言全文

　まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、その中で普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている。

　民主党政権時代にも、最低でも県外という宣言をしたが結局どこにも持っていくことができずに辺野古に移設すると決まった。今その計画にのっとって作業を進めているが、移設するに当たって普天間の機能のうち、三つあったが、空中給油機は１５機全て岩国に移設された。１８年越しのことを行うことができた。緊急時の受け入れ機能は九州の自衛隊基地に移転が決定された。オスプレイも訓練は本土移転を推進し、整備は木更津で実施している。このように機能を相当縮小して普天間に（発言通り）持っていくということ、そのことによって今は市街地の真ん中にあるから防音の措置をしなければいけない戸数が１万数千あるが、それが辺野古に移ればゼロになっていくこともご理解いただきたい。

　土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている。もちろん沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい。

安倍政権は世界一危険な普天間基地の移設を考えて来た。
「最低でも県外」と無責任な約束をしたルーピー鳩山とは違う。
中国に篭絡された前県知事に代わった玉城デニー(いまだに日本人なのに何故カタカナを使うのか理解できない。それを言うならデニー玉城だろう)は政権に楯突いて沖縄を、そして日本を危険に晒そうとしている。

普天間基地を無くすためにも辺野古移設は喫緊の課題だ。
反日メディアに騙されてはならない。

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TBS「News23」 投票拒否した沖縄の市長を批判の愚

玉城デニー知事はゴリ押しを止めろ

沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に反対した宮古島市に今日、玉城知事が押しかけて下地市長の説得を試みたが、下地市長は突っぱねた。

時事通信(2019/1/9)
宮古島市長、沖縄知事の要請に応ぜず＝辺野古県民投票めぐり

県民投票の実施をめぐり、会談に臨む沖縄県の玉城デニー知事（左）と宮古島市の下地敏彦市長＝９日午後、同県宮古島市役

(睨み合って全面対決だ！)

　沖縄県の玉城デニー知事は９日、宮古島市役所で下地敏彦市長と面会し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の事務を執行するよう要請した。これまで不参加を表明してきた下地氏は「（執行予算を否決した）市議会の意思を尊重して行動する」と述べ、応じられないとの考えを重ねて示し、会談は平行線に終わった。
　会談後、玉城氏は記者団に「時間が残されている限り、ぎりぎりまでお願いする」と表明。不参加の可能性がある自治体への説得に、引き続き全力を挙げる方針を示した。

時事通信(同上)
辺野古移設、２月に県民投票＝保守系首長が協力拒否−沖縄知事の戦略揺らぐ

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が２月２４日に投開票される。政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。
　「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実することを明言した。
　県民投票は、市民団体が昨年９月に９万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。
　県は昨年８月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。
　県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の４市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る２市長が追随すれば、有権者の２割 

  うるま、糸満の２市議会も７日以降、予算案を再議に付す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。
　政権内からは「県民投票は意味がない」（政府高官）と強気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、２月２４日に県民投票を断行する考え。県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」と語る。
　県民投票後、４月２１日には衆院沖縄３区補選、夏には参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさを増しそうだ。（2019/01/02-15:30）

ところが、昨夜のTBS「News23」では星 浩キャスターが宮古島市の市長が反対するのはおかしいと批判していた。

TBS「News23」(2019/1/8)
辺野古県民投票不参加に・・・
知事ら協力要請へ

ナレーション
「沖縄県は投開票の事務作業を市町村に代わって県が行えるよう条令の改正も検討しています」

ナレーションでは沖縄の３市が県民投票に反対していると報道していたが、実際には６市が反対している。

玉城デニーは勝手に法律を変えて強引に投票を実施しようとしているのだ。
市民の声を圧殺しようとする玉城の独裁政治と言えよう。
よくぞ安倍首相に楯突いたものだ。
安倍首相が国家の安全保障に関わる問題だから沖縄だけで決めるな、国民投票すると言ったら何とする。

雨宮塔子(キャスター)
「この県民投票ですが、実施しない市町村が増えると、県民が民意を示すといった意味合いが薄れてしまいますよね」

星 浩(キャスター）
「そうですね。実施を見送る市長さんの中には県民投票自体に反対だったり、県民投票の意味をちょっと小さくしちゃおうという意図があるのかなと見られてるんですよね。
でも市長の思惑で投票の権利が奪われるのは良くないわけですよね。
この制度には棄権をしますとか、賛成反対とかいろんな事ができるわけですよ。
やはり民主主義の原則は投票の中で競い合うとことですからね。
是非、全県で投票できるような態勢に持ってってもらいたいですね」

「市長の思惑で投票の権利が奪われる」というのはフェイクニュースである。

なぜなら市会議員の反対多数で決まったことであり、市長が独断で決めたことではない。
星 浩は市議会の民主主義を無視するのか。

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辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の愚

国の安全保障を沖縄のパヨク県民に任せてたまるか

反日メディアの朝日新聞系のハフポストは・・・

「ブライアン・メイも―辺野古工事停止の署名呼びかけ、最後のチャンスだ」

と普天間基地の危険も無視して辺野古基地の建設を妨害している。
ブライアンは「沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止める」とか安っぽいセンチメンタリズムで、中国から侵攻される沖縄の危険から目を反らせようとしている。
そういえば、昔、可愛いジュゴンが居なくなったとか騒いでいたが、最近は言わなくなった。

こんな外人タレントや、りゅうちえるなどという得体のしれない気持ち悪いタレントや、ローラなどというオバカタレントがホワイトハウスへの請願署名運動をして話題になった。

玉城デニー沖縄県知事は辺野古基地への移設の是非を問う県民投票をすると息巻いていたが、那覇市についで二番目の有権者を擁する沖縄市の市長は今日、投票には参加しないと改めて表明した。
肝心のお膝元の宜野湾市やうるま市、石垣市、宮古島も反対だ。

玉城デニーは２月24日に投票を強行しようとしているが、全員参加の県民投票でなければやっても意味はない。

毎日新聞(2019/1/7 最終更新 21時12分)
沖縄県民投票　沖縄市が不参加を表明　宮古島、宜野湾両市に続き三つ目

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う2月24日の県民投票について、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は7日、昨年12月の市議会で投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け「参加できない」と表明した。首長が不参加を表明した自治体は宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。県は地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。
沖縄市の有権者数（約11万人）は県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5％を占める。市議会は先月20日に関連予算案を否決。桑江市長は議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。
　県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも予算案が否決されている。この日は正午から、6市の市役所前で実施を求める(プロ)市民が「市民の声を聞いてください！」などと書いたプラカードを持って立った。県民投票条例の制定を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。宜野湾市役所前では(プロ)市民が代わる代わるマイクを持ち「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。
　一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、松川市長は回答期限を9日に延期してほしいと県に申し入れた。【遠藤孝康】

　しかし沖縄タイムズは、テレ朝「報ステ」のコメンテーターだった反日憲法学者の木村草太センセを利用して、投票しないヤツは憲法違反だと息巻いている。

沖縄タイムズ(2019/1/7)
木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

「県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害」

だそうな。
表現したくないという自由はないのか？
「アクセスの否定」自体がひとつの表現ではないのか？

自称憲法学者などというものは、都合のいいように憲法を解釈するペテン師である。

いずれにしても国の安全保障に関わる問題を一地域の県民投票で決めてしまうというのはあり得ないことだ。
ましてや沖縄は中国が第一列島線を越えて海洋制覇に打って出ようとする野望を打ち砕く日本列島の最前線である。

だから、沖縄の基地を強化して日本を守ろうとすることに反対する人間は中国の回し者だと考えるのは極く自然のことなのである。

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辺野古移設を推進して普天間基地の危険を無くすべし！

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