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沖縄の真実語る我那覇真子さん
明日19日、沖縄では女性殺害事件に抗議し米軍基地に反対する「県民大会」が開かれる。 反日メディアの共同通信が全国の地方紙に配信し、反日メディアの東京新聞も取り上げた。 東京新聞1(2016/6/18) 沖縄、19日に「県民大会」女性暴行殺害事件に抗議 沖縄県うるま市で起きた女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が19日、那覇市の奥武山公園で開催される。米軍関係者による事件が後を絶たない中、県民の怒りは頂点に達しており、「反基地」の思いを結集した集会は、数万人規模になる見通しだ。 県民大会には翁長雄志知事らが出席し、亡くなった女性(20)を追悼する。その上で、事件が繰り返される根底には、沖縄に集中する米軍基地の存在があるとして、駐留米軍の大部分を占める海兵隊の撤退や基地の大幅な整理・縮小、日米地位協定の抜本的改定を求める決議をする予定。19日は、死体遺棄容疑で米軍属の男が逮捕されてから、1カ月となる。(共同) (引用終わり) 共同通信は沖縄の怒りは頂点に達し数万人が集うと煽っている。 それにしても未だに被害者の氏名が明らかにされていないのはどういうわけか。 翁長県知事はこの集会を政治利用しようとして追悼の辞を述べる予定だ。 しかし⇒過去記事の通り「県民大会」の政治色に反発した自民・公明両党は勿論のこと、県内11市長のうち9市長は参加しない。 一方で昨夜、政治色の無い追悼式がしめやかに行われた。 実行委員長が稲嶺進名護市長とは気に入らないが。 産経ニュース(同上) 【沖縄女性殺害】 政治色排除し追悼集会催 「県民大会」とは一線 沖縄県名護市 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が元米海兵隊員の軍属、シンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)に暴行、殺害された事件で、女性を追悼する集会が17日夜、女性の出身地の名護市で開かれた。19日には那覇市で事件に対する抗議や在沖縄米海兵隊撤退要求を盛り込んだ決議文の採択を目指す「県民大会」が開かれるが、追悼集会は政治的な立場に関わらないことを明示し、「県民大会」とは一線を画した格好だ。 集会は被害者の同級生や市民団体などが主催。会場となった名護市内の屋内運動場には数百人が集まり、女性の死を悼んだ。黙祷(もくとう)の後に、実行委員長を務める稲嶺進名護市長や同級生の女性らが登壇。同級生の女性は「忘れることができない。私たちの中で生き続ける。心はいつも共にあります」と声を詰まらせながら話した。 稲嶺市長は米軍関係者の犯罪問題を引き合いに「どうすればいいのか考えましょう」などと言及。女性の両親は「怖い思いをしたね。心配しないで安らかに」とのコメントを寄せ、司会者が読み上げた。 同実行委は「抗議や要望を伝えるのではなく、あくまで追悼の場」と強調。献花台や女性へのメッセージをつづるための記帳台が設けられた一方、のぼりや旗の持ち込み、チラシ配布など政治活動につながる行動は一切禁止にした。 集会に参加した宜野湾市の主婦、仲村優香さん(26)は「今回の集会は女性への追悼の場だったので、参加しやすかった」と話した。 (引用終わり) 明日の抗議集会で5万人を集めると豪語しているオール沖縄とは何か? 次の一文がその正体を正確に言い表している。 「オール沖縄とは、革新政党、左翼マスコミ、反戦平和団体の統一組織であり、彼らは「オール」という言葉を使って、自分たちの主張が沖縄県民の総意であるかのように県外、国外に発信する。 その実態は全体主義であり、保守勢力に対する言論弾圧である。沖縄には辺野古移設に反対する人しか存在しない空気をつくり、彼らの意図する方向に沖縄を誘導し、さらには日本政府に圧力をかける。これが「オール沖縄」の正体である」(仲村覚 産経ニュース3月10日) さてこの「オール沖縄」がいまや崩壊寸前だという。 朗報ではないか。 産経ニュース(2016/6/17) 「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂 沖縄県那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。金城氏は翁長(おなが)雄志(たけし)知事の側近で、翁長氏を支える勢力のうち、県内の市町村議会で唯一となる保守系議員会派「新風会」に所属していた。 不信任決議案は、「公平・公正な議会運営と議会改革が期待できない」として提出された。新風会会長を務めていた知念博議員も賛成に回った。 翁長氏は自身の支持勢力について保革融合の「オール沖縄」と喧伝してきたが、唯一の保守系議員会派に亀裂が入り、県政界では「オール沖縄崩壊の兆し」との声が上がっている。 6月5日の県議選には新風会系として市議2人が出馬したが、ともに落選。しこりが残ったとされ、知念氏は6日に新風会を離脱して無所属となった。金城氏も議長のため現在は無所属。 (引用終わり) 朝日新聞は5日の沖縄県議選の結果を受けて7日、「翁長知事、対決姿勢強める 沖縄県議選、3議席増やし過半数維持」と祝杯を挙げた。 政府・与党とも「逆風」を感じている。自民党本部の関係者は、参院選沖縄選挙区について「厳しい選挙になるのが目に見えているから、最近は党幹部も沖縄の『お』の字も言わなくなった」と苦しい状況を認める。 翁長県知事がわざわざジュネーブで開かれた国連人権理事会に出かけて、独立宣言まがいの演説をぶち、その後に沖縄の若い女性が反論したことは過去記事でご紹介した。 その若い女性、こと我那覇真子さんが産経新聞主催の「九州正論懇話会」で実にいいスピーチをした。 このような若い女性が現れたことは本当に嬉しい。 今後の活躍に期待すること大である。 少々長いが、例によってコピペご容赦。 ⇒産経ニュース(2016/6/18) 九州「正論」懇話会 我那覇真子氏講演詳報 講演する我那覇真子氏(仲道裕司撮影)
ホテルオークラ福岡(福岡市博多区)で17日に開かれた九州「正論」懇話会。専門チャンネルキャスターの我那覇真子(がなはまさこ)氏は、沖縄の地元紙、琉球新報や沖縄タイムスが「米軍を追い出すために偏向報道している」と訴えた。講演の主な内容は次の通り。 私は米軍普天間飛行場の移設先、辺野古のある沖縄県名護市で生まれ育ちました。現在も名護で暮らしています。 父は、学校の左翼的な先生に私が洗脳されるのが怖かったそうです。先生から娘を守るため保守的な教育をしたところ、教育が効きすぎて、こんな保守活動をするようになりました(笑い)。 「日本を救うのは我那覇家しかない」と父と夢を語りながら成長したのです。 初めて公の場で話したのは、名護市であった辺野古移設の早期実現を推進する市民の会でした。「沖縄の2紙が県民の敵だ」とスピーチするつもりでしたが、その場にその2紙、琉球新報や沖縄タイムスの記者もいました。 それでも「我那覇家の意地を見せよう」と、2紙が左翼に乗っ取られたところがあるとか、基地反対は反米闘争の隠れみのだと訴えました。こうした話を公の場でいうのは、一種のタブーだったのです。私が(2紙について)発言するたびに、拍手を受けました。 「沖縄2紙や反米闘争をしている人に対しての『正論』を、みんな待っていたんだ」と実感しました。 沖縄の新聞がいかに事実を伝えていないか、実際の新聞や動画で理解を深めてほしいと思います。 最近では尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺に、(9日未明)中国の軍艦がやってきて衝撃が走りました。琉球新報は11日の社説で「中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を」と報じました。中を読めば、「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」と。また「憲法改正が実現のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる」。沖縄県民が、「中国は危ない」と考えないように、かばっている記事のようでした。 また、女性殺害事件がありました。大変悲惨な事件です。今後、こうした事件を防ぐために対策を講じなければなりません。 ただ、この痛ましい事件が起きてから、左翼活動家は「ほれみろ、基地があるからこんな事件が起きるんだ」と言わんばかりです。亡くなった女性の写真を勝手にプリントして、プラカードにして、「この人の声を聞け」とやっている。自分の政治活動のために利用しているようで、私は悲しくなりました。 ■恐ろしい活動家 この動画をごらんください。 《スクリーンに普天間基地前の基地反対運動の様子が映される。フェンスの前で、反対派が、基地警備員を棒で突いている》 こんな状況を、新聞は平和的な運動としか報じません。平和を愛する人が身銭を切って運動をしているようですよね。でも動画を見れば、活動家は恐ろしいと実感できる。 また(基地反対の活動家が)米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして、拘束された事件がありました。入ってはいけないという黄色の線があるんですが、インターネットで公開された動画を見れば、つかつかと入っています。 それなのに地元紙は「ラインは越えていない」という本人のコメントを載せました。 沖縄の新聞にとって、基地反対運動をしている人が正義で、基地は悪なのです。米軍を追い出すために報道しているということがお分かりいただけると思います。 沖縄の新聞は新聞の形をした左翼の政治結社とみた方が分かりやすい。沖縄の世論をゆがめるために、新聞という形でやっているのです。 ■組織的な動員 また、沖縄では、何度も基地反対の県民大会が開かれている。本当に「県民」大会なのでしょうか。 (主催団体は)水増しや動員が得意です。昨年の大会では地元紙は3万5千人が集まったと報道しましたが、実際は1万5千人程度です。 この大会に知人の大学生が参加したのです。会場の外では労働組合や元教員らが集まり、大阪とか茨城といった旗を持って行進していたそうです。そして会場に入ると「横断幕やのぼり旗は折りたたんでください」とアナウンスが流れる。こうして「県民」集会ができあがるのです。 逆にいえば、そこまで組織的に動員しなければ集まらないのです。 昨年9月、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、(ジュネーブで開かれた)国連人権理事会で演説しました。 《翁長氏が「沖縄の人々の自己決定権や人権が軽んじられている」と訴える動画が流れる》 私は、反対のスピーチをするために行きました。 知事の言いたい放題にしていたら、(国連から)勧告が出されていたんじゃないかと思います。 左翼の人が過激な活動をし、新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受けてしまいます。 実際はそうではありません。今お見せしたような動画は、ごく一部の声の大きな人々です。沖縄のサイレントマジョリティーは、国防や経済を考えれば簡単に基地反対といえないことも承知しています。 われわれ沖縄県民は反日ではありません。日本のために県民も頑張りたいと思っています。 翁長氏の主張は県民のサイレントマジョリティー(の声)ではありません。 一緒に日本を守るため、みなさんと県民との心を一つにできればと思っています。 (引用終わり) 我那覇真子さんには今後も沖縄の真実を国内外に訴え続けて頂きたい。 *****************************************
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沖縄
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事件を政治利用するオール沖縄
沖縄米軍の軍属による女性殺害事件は実に痛ましい事件だった。 しかしこの事件を利用して辺野古移設反対や米軍出て行けと排斥運動をすることは許すべきではない。 しかし、今度の日曜日に那覇市で県民大会が開かれる予定で翁長沖縄県知事も出席するという。 沖縄タイムズ、琉球新報の沖縄反日サヨク2紙をはじめ朝日、毎日、東京の本土サヨク紙とテレビ局は間違いなく大々的に喧伝することだろう。 産経ニュースは「県内11市長のうち9市長は参加しないという。 サヨクメディアがよく使う「オール沖縄」とは決して「オール沖縄」ではなくて、共産党と社民党や労働組合の特定イデオロギー信者の集まりでしかない。 産経ニュース(2016/6/16) 【沖縄女性殺害】 19日「県民大会」 革新色強く、市長の大半参加せず 「偏った主張に賛同できない」 沖縄県で米軍属が逮捕された女性殺害事件に対する抗議に加え、在沖縄米海兵隊撤退要求を盛り込んだ決議文の採択を目指す「県民大会」が19日に那覇市で開かれ、翁長雄志知事は16日、大会に参加する方針を明らかにした。一方、県内市長の大半は大会に参加せず、時期を改めて別の大会開催を検討していることが分かった。県民大会が翁長氏を支援する団体の主催で革新色が強く、決議文も団体の偏った主張のためだ。自民、公明両党なども不参加で、県民大会とは名ばかりとなりそうだ。 翁長氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設には反対だが、日米安保体制に理解を示す立場は変えていない。参加すれば海兵隊撤退要求に賛同したと受け止められ、保守層のさらなる離反を招きかねない。 県民大会は共産、社民両党や労働組合などでつくる「オール沖縄会議」が主催し、那覇市の陸上競技場で開く。参加者は5万人を目指し、市町村長にも参加を求める。決議文には海兵隊撤退のほか、普天間飛行場の県内移設断念の要求も盛り込む。 これに対し、自民党県連は党派を超えて実行委員会を組織し、決議文の内容も実行委で協議すべきだと反発。「事件への抗議が主であるべき」とし、7月の参院選もにらんだ政治色の強い大会には参加できないとの見解を表明。公明党県本部も超党派で事件に哀悼の意を表す大会にすべきとして参加しない。 県民大会と位置づけるには「首長の参加も不可欠」(県幹部)だが、県内11市長のうち9市長は参加しない。市長の一人は「偏った主張の決議文に賛同しろという姿勢は納得できず、何をもって県民大会と強弁しているのか」と批判し、参院選後に経済界も含めた実行委員会形式で県民大会を開く構えだ。 19日には、会場となる陸上競技場と同じ公園内にある沖縄セルラースタジアム那覇では全国高校野球選手権沖縄大会の試合が行われる予定だったが、県高校野球連盟は県民大会開催を受け、選手や応援の生徒の安全に万全を期す必要があると判断し、別の球場に変更した。同スタジアムはプロ野球公式戦にも使われ、球児の聖地とされるだけに、県民大会が試合の機会を奪ったことへの批判も強い。 ほかにも公園内では高校生の柔道大会や中学生の軟式野球大会が予定されており、影響が懸念される。 (引用終わり) 大会会場で予定されていたスポーツ関連の行事は全て中止または会場変更では県民の「オール沖縄」への反発は高まる一方だ。 今月21日には翁長県知事の「辺野古埋め立て承認取り消し」が正当か否かの結論が係争処理委から出される。 恐らく翁長県知事は負けるだろう。 そうすれば、県議選で盛り上がったオール沖縄も参院選では意気消沈し、島尻安伊子候補の躍進が期待できる。 中国軍艦が日本の接続水域に侵入しようとも、日本の領海を侵犯しようとも完全スルーの翁長県知事に一泡吹かせるいい機会である。 *****************************************
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中国に舐められないためには
産経と読売の社説が中国海軍の尖閣諸島接続水域侵入を強く批判したのに対し、朝日は完全スルーして一日遅れの今日、「習近平の指示ではなくて現場の暴走かも」「話し合いで解決を」「市民レベルの交流を」と、中国寄りのまったく的外れの社説を出したことは前記事でご紹介した。 この朝日新聞の他に、自分の行政区域なのにだんまりを決め込む首長が居る。 翁長雄志沖縄県知事である。 自分の行政責任がある地域に中国の軍艦が近づいて威嚇行動をしても何とも思わないのである。 彼が中国の工作員だと思われても仕方の無い所以である。 産経新聞もこの翁長沖縄県知事を「何とも言わないのか」と皮肉っている。 産経ニュース(2016/6/11) 中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか 中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年5月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。(編集局次長兼政治部長 有元隆志) (引用終わり) 産経新聞が言うように、「中国の脅威を強調すると沖縄米軍基地の必要性を認めなくてはならなくなる」「危機感が無い」 という以上に、そのイデオロギーが「中国への編入」を願っているからである。 日本政府が即座に反応したのは当然とは言いながら良かった。 斎木昭隆外務事務次官が9日の午前2時に駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけて抗議した。 民主党政権時代、中国政府とのパイプを持つ財界人の丹羽 宇一郎在中大使が夜中に中国政府に呼び出されてノコノコ出頭したことを悔しく思ったが、その逆を行った。 産経新聞系のZAKZAKによれば、尖閣諸島で日米VS中の軍事衝突があれば中国は1週間で全滅という景気のいい話が載っているのでそれで溜飲を下げることにするか。 少々長いがコピペご容赦。 ZAKZAK(同上) 自滅への一歩を踏み出した中国 尖閣で軍事衝突なら「1週間で全滅」の指摘も 沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせたのだ。中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は1週間で全滅」という分析もある。 「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」 中谷元(げん)防衛相は9日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。 これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。 防衛省などによると、9日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻。排水量約4000トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。 海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」と語る。 中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。 制服組自衛官のトップ、河野克俊統合幕僚長も記者会見で「相応の対応は取っていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」と述べた。 海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。 もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。 前出の世良氏は「有事となれば、海自佐世保基地から8隻の護衛艦からなる第2護衛隊群が急派される。航空自衛隊那覇基地からはF15戦闘機30機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。他の基地のF2戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」といい、続けた。 「後方支援に回るのが、米海軍の第7艦隊だ。米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など10隻、原子力潜水艦3隻が出動するはずだ。中国側は東海艦隊が前線に投入される。駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など50隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。1週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得る。中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」 中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。 静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏は「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。今回の挑発は、10日から17日まで、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール2016』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべきだろう。今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ」と指摘する。 今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。外務省の斎木昭●(=隆の生の上に一)事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。 前出の小川氏は「官邸は異例の早さで対応した。中国側に極めて強いメッセージを発した。これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある」と語った。 (引用終わり) これはあくまでアメリカ様が日本を守ってくれるということが前提である。 日本は中国に舐められぬように更に一層国力を付けるべきである。 そのためには経済も大事だが憲法改正、軍事力強化が急がれる。 *************************************
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オール沖縄は中国歓迎
こばやしよしのりが沖縄の痛ましい事件について、容疑者の元海兵隊の日本人妻にも責任があると批判しているが、あまりにも言い過ぎであろう。 それを言うなら夜8時過ぎに事件になりそうな場所を一人でウォーキングしていた無防備な女性にも疑問符がつくと言えるかもしれない。 勿論これは暴論に対する暴論であり、被害者に鞭打つことは許されないことだが。 ⇒ブロゴス(2016/5/20) 同胞女性を守れない日本人男性(こばやしよしのり) 「しかしよくこんな男と結婚した日本人女性がいたものだ。 妻には罪はないと似非ヒューマニズムの連中は言うだろうが、その言葉を被害者の遺族の前で言えるか? 子供に罪はないとは、わしも断言できるが、妻にはこんな野獣を日本に引き留めていた責任がある。 本国に帰さなかった責任がある。」 「自主防衛は必ずしも単独防衛ではないから、他国と安全保障を締結することはあり得る。 ただ、日本国に米軍の基地があるということは、日本国の主権が現在でも制限されているわけで、いつでも米軍による再占領が可能な状態なのだ。 この状態を異常と思わない者は『国民』とは言わない。」 自主防衛大いに結構。 過去にも「自主防衛を急げ」(日下公人・伊藤貫)をご紹介したことがある。 オール沖縄(そんものは存在しないらしいが)が基地イラネ、米軍出て行け、自分の国は自分で守ると言えば大層ご立派であるが、本音は中国に沖縄を明け渡したいのだから始末に負えぬ。 *****************************************
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オール沖縄の嘘バレる
辺野古への基地移設をめぐり、国と沖縄県の訴訟合戦をいったん中止するための和解案を両者が受け入れたのが今月4日。 今後話し合いが決裂し再び訴訟になった場合は、両者は結審に応ずるという条件だった。 社民党の又市征治幹事長は政府が福岡高裁の和解案に応じたことについて・・・ 「工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する」 と勝利宣言を出した。 テレビ朝日の4日のニュースも⇒「膠着に米政府、根負けか 『刺激せぬよう』慎重論も」と題して・・・ 「ここにきて日本政府と沖縄県の泥沼の対立のなかにアメリカ政府もやや割れてきました。政府OBや専門家からは『工事を中断すべき』という声が上がり、国務省からも『沖縄を刺激しないように進めるべきだ』と慎重論が出ていました。最も強硬な国防総省からは先日、太平洋軍司令官が議会の公聴会で、移設計画が遅れるとはっきり認めました。この沖縄県の粘り腰や去年の翁長知事の訪米での政府や議会への働き掛け、これもボディーブローのように効いているといえます」 と勝ち誇ったように伝えていた。 しかし、多くの見方はこれで翁長県知事は雪隠詰めになったとした。 案の定、勝ち誇っていいはずの翁長知事は今日の県議会で、たとえ今後の訴訟で国に敗訴しても知事権限で辺野古移設を阻止できると発言した。 勝負中の基盤上の将棋を引っ掻き回してしまったのである。 政府は辺野古移設計画は修正しないとしているから、また間違いなく訴訟となる。 だから翁長知事は訴訟前から敗北宣言をしたようなものだと言える。 産経ニュース(2016/3/8) 【辺野古和解】 菅官房長官「なぜそんな発言するのかわからない」 翁長県知事「敗訴でも申請に応じぬ」言及に 沖縄県の翁長雄志知事は8日の県議会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる今後の訴訟で国に敗訴しても、工事の設計変更申請に応じないなど移設を阻止するために知事権限が行使できるとの見解を示した。 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で「お互いに和解条項に同意したのだから(裁判所の)決定に誠実に従い、しっかり厳守することになる」と強調。その上で「なぜそんな発言されたのかよくわからない。和解条項に基づき一つ一つ進めるのは当然だ」と述べ、翁長氏の対応に疑問を呈した。 (引用終わり) マスメディアは与党の選挙対策だとか、引き伸ばし作戦だとか批判しているが、それで結構。 いまここで慌てて沖縄の愚かな知事とやり合う必要はさらさらない。 急がば回れ。 参院選、そして願わくば衆参W選挙で安倍政権が地すべり的な圧勝をして、それを直近の民意として沖縄基地問題を料理すればよい。 *****************************
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