反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

沖縄

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今日の各紙社説を比較検証する

沖縄の普天間基地から辺野古への移設問題の歴史を簡単に振り返ってみると・・・

1996年
米軍の普天間基地の危機を解消するために辺野古への移設を日米で合意した。
橋本龍太郎首相とビル・クリントン米大統領だった。

2009年
民主党政権の鳩山首相が「最低でも県外」とい有名なセリフで卓袱台返しをしてしまった。

2012年
再び自民党に政権交代し、安倍首相共に仲井真沖縄県知事は辺野古移設に合意した。

2014年11月
翁長氏が県知事になり稲嶺名護市長と共に辺野古移設に強硬に反対

2015年
翁長知事が承認を取り消した。

2018年
しかし最高栽で取り消しは違法とされ政府は湾岸工事に着手した。
翁長氏は最高裁で争って負ければ従うと言ながら不服申し立てをして負けた。
にも拘わらず、翁長氏が生前に指示した(証拠はない)という承認撤回(辺野古への移設承認はやっぱりヤメタ)の通知文書を副知事が防衛省沖縄防衛局に提出した。

これに対し国側が不服請求(撤回の効力停止)をしたと産経新聞が今日の一面トップで伝えている。

産経ニュースがデザインを変更して読み憎くなったので社説をご紹介。


産経新聞社説
【正論】辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ


米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
 8月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置で、行政不服審査法に基づく。
 辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城(たまき)デニー知事は12日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
 だが、
知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている

岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
 代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。
 
玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない
。これでは翁長雄志(おなが・たけし)前知事と変わらない。
翁長氏は平成27年、埋め立て承認の手続きに瑕疵(かし)があったとして「承認取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定した。今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが、撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
 
玉城氏は、過去の不毛な法廷闘争を教訓とし、これ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。国と協調して、基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。


まさしく正論である。
彼らが反対しているのは左翼イデオロギーによるものであり、アイデンティティなどというのは詭弁である。

これが朝日新聞になると、悪いのは傲慢な国の方だということになる。


朝日新聞(同上)
【社説】辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢


先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。
 辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。
 だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
 政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
 95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。
 むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
 沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が8カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
 ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
 あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。


朝日新聞によると辺野古移設は普天間返還のためではないらしい。
「問題の本質」は日米地位協定にあると言いたいらしいが、論点ずらしである。
国防という意識の一片すらない。


「安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている。」

という産経新聞とは大違いである。

読売新聞社説はもちろん産経新聞寄りである。
要点を抜粋すると・・・


読売新聞社説(同上)
普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ


普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。

玉城デニー新知事も、普天間の閉鎖・返還を唱えている。県の最高責任者として、現実的な方策をしっかり考えた上で、政府と向き合うのが筋である。


日新聞社説はスルー。

朝日・毎日の子分である東京新聞はデニーが勝った沖縄知事選をいいことに、「民意を無視するか」と決まり文句。

東京新聞(同上)
【社説】辺野古基地問題 民意再び無視するのか


 知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が
亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。


(なんだかお涙頂戴的で社説にふさわしくない)

県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。

(ニューヨークタイムズも社説で日米両政府は妥協案を探れと書いていると我田引水。あのNYTね)

選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

(だから、もう政府はボールをなげている)

朝日新聞と東京新聞の社説に共通していることは、祖国防衛という観点が完全に欠落しているということだ。
忘れているというより、祖国を無防備にしようとする確信犯であると言っても過言ではない。
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オールドメディアが潰れるのは15年後

翁長前沖縄知事の県民葬が10月9日に行われる。
安倍首相も招待したそうだが、都合で出席しない。
太田元知事の県民葬には出席したが、考えてみれば、日本全国の県知事の葬式に多忙な首相がいちいち出席出来るはずもないし、その必要もない。
ましてや翁長氏は米軍基地を巡って国の方針に逆らい、普天間基地の危険性はいまだに除去されていない。

イメージ 1
                    安倍首相と行き交う在りし日の翁長氏

沖縄知事選では残念ながら保守の佐喜眞淳候補が善戦して敗れたが、選挙期間中、ネトウヨがデニー候補に対する事実無根のデマを流したとバスフィードなどデニー支持のパヨクメディアが騒いでいた。

「沖縄二紙は潰さなアカン」と名言を吐いた百田尚樹氏が、選挙結果に失望して「沖縄、終わったかもしれん」と言ったとかで、またパヨクメディアが騒いでいる。


琉球新報(2018/10/6)
「沖縄、終わった」知事選結果に相次ぐ中傷 SNS投稿、拡散


 9月30日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどSNS上で複数の人から「沖縄、終わった」などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。
 作家の百田尚樹氏は9月30日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に「沖縄、終わったかもしれん…」と発信した。1万2236件の「いいね」が付き、4534件がリツイート(再投稿)された。
 百田氏の投稿に対して「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ!」と返した。
 以降、一般からも「あー沖縄終わったね ついに中国領沖縄か」「沖縄のことが心から嫌いになりそう」「沖縄県民には良識がない」など、玉城氏や沖縄県民を誹謗(ひぼう)中傷する投稿が相次いだ。
 一方、百田氏や一般からの「沖縄、終わった」の投稿に対しては、「終わったのではなく、始まったばかり」「はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ」「負け惜しみだ」など反論する内容も多く投稿された。


「終わったかも」を「終わった」と言い換えて見出しにする琉球新報。

当ブログは失望を抑えて「沖縄よ どこへ行く」というタイトルにしたが、デニーは「辺野古の移転先を明言する必要はない」と居直っている。
これでは辺野古基地の危険性は一向に除去できない。
沖縄パヨクと中央政府の確執は深まるばかりだ。

琉球新報は4日、「普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏」などと「見てきたような嘘をつき」をやっている。

JJBBはオールドオールドメディアしか知らない。
ネットは玉石混交の世界だが、それでも若い人達の時代になれば日本は変わるかもしれない。


「人口統計的には、いずれ若者・青年層の「ネット世代」が、壮年・高齢層の「既存メディア世代」を数の上で圧倒する日がやってくる。果たして、その日はいつなのだろうか。」
⇒(アゴラ 堀江和博)

それによると・・・

「15年後の2032年」にようやくネット世代が過半数を上回る」

という。

皆様、その日までせいぜい長生きしてくだされ。
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玉城デニー知事は国と県の対立を再燃させるな

沖縄知事選から一夜明けた昨日、パヨクメディアが沸き立った様子はご紹介した。
一方で、同日行われた宜野湾市の市長選の結果はあまり知られていない。
反日メディアがほとんど黙殺したからだ。
ご存知のように宜野湾氏には普天間基地があり、前市長のは沖縄県知事選に出馬した佐喜眞淳氏である。


読売新聞(2018/10/1)
宜野湾市長選、松川氏が初当選…政府・与党支援

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は30日投開票され、新人で前副市長の松川正則氏(65)(無=自民・公明・維新・希望推薦)が、新人で前県高校PTA連合会長の仲西春雅氏(57)(無=立民・国民・共産・社民・自由推薦)を破って初当選を果たした。
 松川氏は同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党の支援を受け、仲西氏は辺野古移設の反対を訴えた。事実上の一騎打ちとなった知事選と同じ構図となり、松川氏は知事選に立候補した前宜野湾市長・佐喜真淳氏の後継として市政の継続を訴え、支持を広げた。


ところで産経新聞は1日の社説で当選した玉城デニー氏に注文を付けた。
米軍基地をどこに置くかは国の専権事項であり、地方自治体の長に日米安保や外交上の約束を覆す権限は無いと。
正論である。


産経新聞社(同上)
【主張】沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ


 沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾(ぎのわん)市長を破って当選した。
 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
 当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
 移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
 
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
 米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。

 この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
 玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
 もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
 宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
 抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、
辺野古移設が唯一現実的な解決策だ
。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
 玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。
中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい


当選の喜びに浸る新沖縄県知事は産経に耳を傾けることはないだろう。
選挙に勝ったのは、沖縄県の民意だと。

かくして沖縄の民意を分断した翁長前知事の悪夢が再開する。
いつまでもアイデンティティなどと言っているとヤマトンチューはウチナンチューに対して反感を抱くようになるだろう。
旭日旗禁止法案を提出して日本の自衛艦の入港を阻止しようとしている韓国に対するように。

産経新聞(2018/10/2)
またも韓国が旭日旗禁止法案を提出 自衛艦への掲揚めぐり


イメージ 1

海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=平成27年10月、神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国南部の済州島で10〜14日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。
 聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が2日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮2年以下か300万ウォン(約30万円)以下の罰金が科せられるという。
 この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。
韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」(共に民主党)などの批判が続いている。 韓国では2013年9月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。


玉城デニー新沖縄県知事は沖縄の「アイデンティティ」を主張するあまり、日本を分断するような愚かなことをしてはならない。
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パヨクメディアの論調をご紹介

沖縄知事選で翁長前知事の弔い合戦と銘打って保守派が指示した佐喜眞淳候補を下したパヨクメディアは達成感に酔い痴れて羽目を外している。
後年になって笑い話にするためのアーカイブとして一部抜粋してみた。

沖縄2紙の欣喜雀躍ぶりは見なくても分かるので、まずは「アベの葬式が近づいた」と勝ち誇る朝日新聞。
申し合わせたように、朝日と毎日の二大反日新聞が「辺野古ノー」と同じ見出しをつけた。


朝日新聞(2018/10/1)
【社説】沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け


安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
まず問われるのは、県が8月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。
「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。

新知事の前には、基地問題だけでなく、地域振興や福祉・教育などの課題が待ち受ける。加えて、安倍政権がとってきた、従う者は手厚く遇し、異を唱える者には徹底して冷たく当たる政治によって、県民の間に深い分断が生まれてしまった。外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
 その修復という難題にも、全力で取り組んでもらいたい。


特に安全保障について政府の方針に従わない地方行政には厳しく対処する必要がある。

毎日新聞(同上)
沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ


8月に死去した翁長雄志(おながたけし)氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。

安倍政権はこの間、民意に刃向かう形で強引に埋め立て工事を進めてきた。
それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ。

外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。


圧倒的な多数派の本土と少数派の沖縄という構図で対立を煽る毎日新聞。
沖縄の少数派に被害者意識を植え付けて対立構造を煽る毎日新聞の意図は何か。


大統領オライン(2018/10/1)
ついに "死に体" と変わった安倍政権の憂鬱

 
安倍晋三首相の運気が、下降線を描いている。9月20日の党総裁選では3選を果たしたが、敗れた石破茂元幹事長の善戦ばかりに注目が集まった。26日の日米首脳会談では、貿易問題で大幅な譲歩を迫られた。そして「総裁選より重要」と言われた30日の沖縄県知事選では、自民、公明両党が全力を挙げて支援した候補が惨敗。一連の「不都合の連鎖」は、与党連携にも影を落としつつある――。

自民・公明は沖縄県知事選で屈辱的な惨敗

(総裁選の)地方票は55%にとどまり石破氏に迫られた。総裁選の結果、「自民党は(安倍支持)1色ではない」(石破氏)ことが証明された。
総裁選で石破氏に迫られたことと、沖縄県知事選での敗北は、「安倍1強への違和感」という共通項でつながる。
 
崩れ始めた安倍政権の金看板

(アメリカとの通商交渉は)日本政府としては、米国に押し込まれた印象は否めない。
10月1日、日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)では、景況感は、3期連続して悪化した。
トランプ大統領との蜜月関係を謳歌し、アベノミクスの推進による順調な経済に支えられていた安倍政権の金看板が期せずして同時に崩れ始めている。

「平和の党」を標榜する公明党は、安倍政権下では、特定秘密保護法、安保法制など、なかなか賛成しづらい政策課題についても自民党との協議に応じ、最終的には法成立に協力してきた。どれだけ踏み付けられても自民党にくっついていくという意味で「下駄の雪」とやゆされることもある。しかし、憲法改正論議だけは「下駄の雪にはならない」ということなのだ。与党協議に入れず、改憲論議の入り口でつまずくことになれば、安倍氏にとっては大きな痛手となる。

安倍1強の限界が見え、与党の一枚岩にもひびが見える。後に検証するとき「2018年秋」は、安倍政権がレイムダック(死に体)し始めた時という評価が下されるのかもしれない。


安倍1強と批判して来た反日メディアにとっては嬉しくてたまらないようである。

港商売(ハーバービジネス)オンラインは選挙結果の論評は間に合わなかったらしく、10月1日22時現在反応なし。
そのかわり選挙前から「デマだというデマ」を流していた。


港商売オンライン(同上)
沖縄知事選2018リポート
キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち


「沖縄2紙は偏っている」という誤解

総勢20人以上と話したうちの約半分が「沖縄2紙は偏っていて、一番偏っていないのは八重山日報だ」という認識を持っていました。どうしてそう思っているのかを聞いたら「みんな言っているから」で、そう言って回る街宣車が走っていて、そういうのを見ると偏っていると感じるそうです。
ただ、その女のコたちは1人を除いて、沖縄タイムスも、琉球新報も、八重山日報も読んだことはありません。「偏っていると言われるから読まない」といい、「沖縄のメディアはテレビも含めて全部が偏っているので、メディアの情報は信じない」と言うのです。


作り話がミエミエ。

次は旧「噂の真相」のスタッフが編集するイエロー新聞。
そういえばサイトのヘッダーも黄色だ。

リテラ(同上)
沖縄県知事選で玉城デニー当選! 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民


亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな。

 こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

 だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

 そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。
 この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。


「本土」のメディアは「安倍政権の圧力」に全然めげた様子に見えませんが・・・

「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。
 今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。


朝日・毎日・東京その他の反日メディアは頑張っていますから、どうぞご心配なく(笑)

日刊ゲンダイ(同上)
明日発足の安倍内閣 やるのは壮大なペテン政治の総仕上げ


 いよいよ「終わり」が始まった。30日投開票された沖縄県知事選。前自由党衆院議員の玉城デニー氏(58)が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)ら3氏を破り、初当選を果たした。(以下会員限定)

4年前の
「読んだら危険!偏向新聞ランキング」によれば、「日刊ゲンダイ」は「ただのごみ」だそうなので以下略。

ということで、日本のオールドメディアの腐敗ぶりは目に余るものがある。
総務相は既存メディアの電波利権も含めて規制してもらいたいものだが、
野田聖子氏はふるさと納税で暴走し、なんたらコインにも関わり、もうクビと分ったら、「これが最後のご奉公で台風の緊急会議に行きます」と言ったとか。
こういう所が野田聖子の一番嫌いなところである。
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沖縄よ どこへ行く

佐喜眞候補は大善戦した

勝利を信じていた佐喜眞淳候補が沖縄知事選で敗れた。
沖縄県民は一体何を考えているのか。
一国二制度を唱える玉城デニーに沖縄を任せていいのか。

今の香港政府は中国政府の傀儡に成り果て、中国は沖縄を狙っている。
ウチナンチューはウイグル族の二の舞になる覚悟はできているのか。

デニーは辺野古基地埋め立て承認の撤回を求めて翁長前知事の愚を繰り返すのか。

イメージ 1

普天間基地で事故が起きた時に日米を批判するためにいつまで普天間第二小学校を危険に晒しておくつもりか。

はやくも反日メディアはデニー当選に大喜びだ。
沖縄の民意が示されたと。

しかし安倍首相は落胆することはない。
佐喜眞淳氏はデニー相手に「大善戦」した。
44%も得票したのだから。

ただ朝日、毎日、東京、沖縄2紙などの反日メディアがそれを報道しないだけである。
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