反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

沖縄

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玉城デニーを応援するパヨクたち
共産党、社民党、立憲民主党、自由党、労組、プロ市民・・・


いよいよ30日の沖縄知事選が近づいてきた。
一緒に台風も近づいてきた。
事前投票を早く済ませておいた方がいい。


今年2月の名護市長選では期日前投票を強化した結果、保守派の渡具知氏が現職を破る 「奇跡の大逆転劇」を生んだ。


佐喜眞候補は玉城候補を急追しているが、まだ劣勢だと言われている。
今日はこれから小泉進次郎副幹事長が佐喜眞淳候補の3回目の応援演説に入る
いま⇒演説中である。



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朝日新聞(2018/9/27)
総裁選、沖縄県知事選でSNSを活用する自民党。

 30日の投票日に向けて激戦か続く沖縄県知事選挙において自民党は劣勢と言われながら、積極的に佐喜真氏の情報や応援のメッセージをSNSで発信している。人気が高かった故翁長雄志前知事の「後継者」とされ、
本来であれば、「弔い選挙」として優位に立つはずの玉城デニー氏か、佐喜真氏に激しく追い上げられているという情報が流れる背景に佐喜真陣宮によるSNS戦略があるのは間違いない。


佐喜眞陣営はSNSの一環としてLINEも活用している。

パヨクサイトの港商売(ハーバービジネス)オンランも玉城デニーの応援に必死だ。


港商売(ハーバービジネス)オンラン(同上)
政府からの予算増額という“アメ”を受け取るか(佐喜真氏)
受け取らずに経済的自立を目指すか(玉城氏)
対照的な沖縄県知事選候補

「沖縄県知事選」(9月30日投開票)は事実上、翁長雄志知事の遺志を引継ぐと訴える「オール沖縄」支援の玉城デニー候補(前衆院議員)と、県民所得アップを訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補(前宜野湾市長)との一騎打ちとなっている。両者の選挙戦は対照的だ。
「翁長知事の後継指名を受けて新基地建設阻止を引き継ぐ」と強調する玉城氏は、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる“アメとムチ政策”からの脱却を掲げる。
 玉城氏は、母が生まれた沖縄の新基地反対の民意を安倍政権に伝えつつ、
父の母国であるアメリカ政府とも再交渉する意向を表明。日米の橋渡し役として辺野古新基地撤回と普天間基地運用停止を両立する代替案を模索すると同時に、新財源「観光・環境協力税」の創設などで沖縄の経済自立も目指そうとしている。
 これに対して「対立から対話へ」がキャッチフレーズの佐喜真氏は、「辺野古」にはまったく触れず、中央(安倍政権)との太いパイプで「全国最下位の県民平均所得をアップさせよう」と訴えている。


中国の覚えめでたき故翁長知事は度々渡米して基地反対を訴えた。
税金の無駄遣いだった。

玉城デニーはアメリカ政府と再交渉できるのか?
国(安倍政権)の支援なしに沖縄が経済的に自立できるのか?

【玉城候補の主な主張】

憲法9条の改訂・集団的自衛権の行使容認に反対。
アベノミクスを評価しない。
首相は靖国神社に参拝すべきでない。
村山談話、河野談話を見直すべきでない。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成
宮古島・石垣島への陸上自衛隊の配備に反対
選択的夫婦別姓制度導入賛成
(ウィキペディアより)

沖縄県民が賢明ならば、どちらが沖縄県民にとって幸せなのか分るはずだと思うのだが・・・

【追記】

⇒ViewPoint(2018/9/25)
知事の権限を逸脱した選挙公約 左翼に抱き込まれたデニー候補


 沖縄県知事選挙は県知事を決める選挙である。県知事は日本国家の地方自治体である沖縄県内の政治を選挙公約した政策を基本に行う。県知事には知事としての権限がある。その権限に則って政策を実現していく。知事は権限以上の政治を行うことはできない。だから、選挙公約も知事の権限を逸脱した公約をするべきではない

 しかし、玉城デニー候補は知事の権限を越えた政策を選挙公約にしている。

〇普天間飛行場閉鎖返還。
〇辺野古の新基地を絶対に造らせない。

である。
 二つとも知事に権限はない。普天間飛行場はすでに存在している。県が閉鎖返還しようとしても国が反対すれば実現はできない。玉城デニー候補が知事になっても閉鎖変換交渉をすることはできても返還を実現することはできない。
 キャンプ・シュワブで辺野古移設阻止運動をしている活動家や市民は市民の権利として思想・信条の表現の自由があるから、デニー候補の公約のように普天間閉鎖返還、辺野古新吉建設阻止を主張することができる。しかし、普天間飛行場や辺野古移設に関してはなんの権限も彼らにはない。主張するだけである。座り込みなどの違法行為をすれば機動隊が排除する。県知事と反対運動家は違う
 反対運動は表現の自由の世界であるが県知事選は県の最高権力者を選ぶ議会制民主主義の世界である。議会制民主主義では県知事に関する権限の法律があり、法律の権限以上の政治を行うことはできない。しかし。デニー候補は知事の権限を逸脱した政策を選挙公約にしているのである。
 デニー候補の公約は知事候補としての公約ではなく左翼の目的を公約にしている
資本主義社会は資本家階級が労働者階級を支配する国家であり、議会制民主主義であっても本質は同じであると左翼は考えている。この考えはロシア革命を起こしたレーニンの国家論にある。議会制民主主義を否定している左翼にとって議会や首長は彼らの目的を実現するための手段である。県知事選は普天間飛行場を閉鎖・撤去、辺野古移設阻止が左翼の目的であり県民生活向上が目的ではない
デニー候補はレーニンの国家論は知らないだろう。しかし、左翼活動家の幹部はレーニンの国家論に影響を受けた連中である。デニー候補は左翼の支持を得るために左翼の思想に抱き込まれているのである。翁長前知事のように

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沖縄のアイデンティティより
日本人のアイデンティティを

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沖縄県南風原町で支持を訴える佐喜真淳氏(右)と北中城村で支持を訴える玉城デニー氏=24日(産経新聞)

総裁選を終えて小泉進次郎副幹事長が再び沖縄に入った。
佐喜眞淳候補から配信されるラインの動画で見る進次郎の応援演説はさすがに上手い。
総裁選では失望したが、パンダとして使い倒す必要がある。
玉城デニーが最初リードしていたが佐喜眞候補が追いついたという。

佐喜眞氏の演説も上手い。
沖縄が豊かになる為には佐喜眞氏に一票入れなければ駄目だと思う。

一方、玉城デニー氏はラジオのパーソナリティをやっていたために、沖縄では知名度が高い。
しかし「最低でも県外」で評判を落としたルーピー鳩山と同じだといわれている。

朝日新聞は佐喜眞候補は政党色が強いが、玉木候補は政党色を消しているという。
それはそうだろう。
共産党や社民党や労組がバックにいると知れたら逆効果だからだ。
隠してもバレバレではあるが・・・


朝日新聞(2018/9/23)
沖縄知事選、投開票まで1週間 両陣営、対照的な戦い


米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が問われる沖縄県知事選の投開票まで、23日であと1週間に迫った。安倍政権の支援を受ける佐喜真(さきま)淳氏(54)と、翁長雄志(おながたけし)知事の後継の玉城デニー氏(58)の陣営は舌戦を繰り広げた。戦いぶりは対照的だ。
 「沖縄のみなさん、こんにちは。来るのは1週間ぶりです」。23日、那覇市の県庁前。自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が佐喜真氏の隣でマイクを握ると、笑いが起きた。知名度抜群の小泉氏が、地方選の応援にこれほど頻繁に入るのは異例だ。
 陣営の戦術は、安倍政権や推薦を受ける自民、公明などの幹部らが次々と街頭に立つ「有名人作戦」だ。菅義偉官房長官は告示後だけで2度沖縄入りして応援演説。元沖縄担当相の小池百合子都知事も22〜23日、県内を遊説した。陣営関係者は、佐喜真氏と並んで立つことで「生活支援や振興策といった政策に説得力を持たせられる」と語る。
 
対する玉城氏の陣営は、党派色を消す作戦を徹底する。県外の野党国会議員と玉城氏はほとんど街頭で並ばず、集会では労組ののぼりや「安倍政権打倒」などと書かれた旗を下ろしてもらう場面も目立つ。
 狙いは、革新色を抑え、辺野古移設への反発を党派を超えて結集することだ
。玉城氏は23日の那覇市でのイベントで、政党名には触れなかった。22日の集会では翁長氏の妻樹子(みきこ)さん(62)が「ウチナーンチュ(沖縄の人)の心をすべてさらけ出して、勝利を勝ち取りましょう」と訴えた。陣営関係者は「沖縄のアイデンティティーを再び呼び起こす」と話す。(山下龍一、伊藤和行)


沖縄は「ウチナンチューのアイデンティティ」より「日本人のアイデンティティ」を取り戻してくれ。
さもなければ虎視眈々と沖縄を狙っている中国に呑み込まれる。

前回は自主投票にした公明党が今回は佐喜眞支持にまわった。

産経新聞によれば期日前投票が前回比で75%増えているという。
約二倍だ。
組織票が動いていると思われる。

今回の沖縄知事選は三選を決めた安倍首相の最初の試金石であるだけでなく、その結果次第では日本の命運が掛かっていると言っても過言ではない。
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世界中が沖縄支援?


「沖縄二紙は潰さなアカン」

百田尚樹氏に「沖縄二紙は潰さなアカン」と言わしめた沖縄タイムズと琉球新報。
その反日サヨク報道は目に余るものがある。

今日の琉球新報は
「世界中が沖縄を支援」しているそうな。
なぜなら「沖縄と世界は差別と闘い、軍事主義に抗う」からだそうな。

「沖縄に米軍基地を押し付ける日米両国の非民主的な姿勢などについて意見を交わし、『沖縄は孤立していない。世界中が支援している』とエールを送った。」という。

琉球新報(2018/9/16)
「世界中が沖縄支援」池宮城秀意賞、識者がエール


沖縄は日本への帰属意識がないのか?
ウチナンチュウとヤマトンチュウと差別化しているのはウチナンチュウではないか。
「軍国主義」といわないで「軍事主義」というところがミソである。
つまり沖縄は日本国ではないから「軍国」とは呼ばないのである。

沖縄二紙に対抗して
仲新城 誠氏が八重山日報を立ち上げて孤軍奮闘している。
また
我那覇真子さんも東京MXの「ニュース女子」に登場して沖縄の現状を報告している。

「ニュース女子」の「沖縄特集」は左翼偏向組織であるBPO(放送倫理・番組向上機構)?に違法番組と指定され、スポンサーのDHCの社長が怒って降りてしまった。
問題の番組はVTRに収録してあるが、どこが放送倫理に違反しているのかさっぱりわからない。

今日は総裁選の優柔不断で見損なった
小泉進次郎筆頭副幹事長が沖縄入りして自民・公明・維新・希望の推薦する佐喜眞淳候補を応援したが、佐喜眞氏には支那に汚染された沖縄を取り戻すためにも是非とも知事になって欲しいものだ。

総裁選は安倍首相の圧勝であることは間違いないのに、まだ石破候補を応援するパヨク。
本土のパヨク新聞である東京新聞は総裁選の地方党員票は安倍氏を石破氏が追い上げているとかいう共同通信の配信(フェイクニュース)をそのまま伝えている。


東京新聞(同上)
安倍氏3選支持55% 石破氏追い上げ34%
自民党総裁選支持動向調査


共同通信社は十四、十五両日、自民党総裁選(二十日投開票)の地方票を持つ党員・党友を対象に、支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相(総裁)に投票するとの回答は55・5%で、石破茂元幹事長は34・9%だった。今月七、八両日の前回調査から安倍氏は5・5ポイント減。石破氏は6・3ポイント増やし、追い上げた格好だ。安倍氏は国会議員票で大きくリードしており、連続三選が濃厚な情勢は続いている。

地方の党員は石破支援が増えているというのはフェイクニュースだろう。
安倍陣営は地方党員票の7割を取ろうとしている。
圧勝して石破氏が二度と立ち上がれないように、その芽を摘む必要があるからだ。
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小泉進次郎筆頭副幹事長が今日、沖縄入り

安倍首相と石破氏が対決している総裁選はもう結果は明らかだ。
権力闘争の観点からも両者の論戦からも石破氏に勝ち目はない。
朝日新聞や野党がいくら支援しようとも大差で敗北するだろう。

勝負のついた総裁選より大事な選挙がある。
沖縄県知事選だ。
日本の命運を懸けたといっても過言ではない。

総裁選で安倍・石破のどちらを支持するのかいまだに表明しない小泉進次郎筆頭副幹事長が今日、菅官房長官と共に佐喜眞淳候補の応援に入る。


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佐喜眞淳(自民・公明・維新・希望 推薦)
玉城デニー(オール沖縄=共産・社民・労組)

故翁長知事は「イデオロギーよりアイデンティティ」という意味不明なキャッチフレーズを使っていたが、これはどうみてもイデオロギーではないか。

故翁長知事の遺言で指名を受けたという証拠不明の理由で担ぎ出された玉城デニー候補は、政治資金問題や隠し子疑惑や豪華な別荘が報じられ、共産党がいくらテコ入れしてもガタガタ。
オール沖縄が揺れている。

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玉城氏が出馬したことで小沢一郎率いる自由党も政党資格を失い、小沢氏は哀れ無所属。
小沢氏が若いころ、「壊し屋」「剛腕」と言われ、総裁候補者を一人ひとり呼びつけて面談した事を思い出す。
自業自得とはいえ、一世を風靡した政治家の凋落は痛ましい。

隠し子といえば対立候補の佐喜眞敦氏も「隠し子疑惑」と週刊文春は書いたが、隠し子でも何でもなく前妻の子供とか。
文春砲も週刊誌が売れるためなら何でもありだ。
文芸春秋の看板が泣いている。

産経新聞は玉城氏の立ち位置を批判した。

産経新聞(2018/9/14)
沖縄知事選 与野党対決
辺野古争点「一騎打ち」

翁長県政の幹部は今年7月、反基地談団体に幹部に「辺野古移設を3年間遅らせた。これは成果だ」と力説したが、「成果の3年」は翁長氏流のアイデンティティが危険性除去を遅らせた3年でもある
翁長氏のスローガン「イデオロギーよりアイデンティティ」を受け継ぐ玉城氏も、普天間飛行場の早期返還に向けた道筋を明確に描けているわけではない。
11日の候補者討論会でこの点を問われた玉城氏は、辺野古の柔軟地盤や周辺建築物に及ぶ危険性を訴えた。
しかし、辺野古移設をいくら批判しても普天間返還が早まるとは言い切れない(杉本康士)


中国が狙う尖閣諸島を擁する沖縄県。
その知事が翁長前知事のような媚中派になるか、保守派になるかに日本の命運はかかっている。
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沖縄を理解しない本土の人間が悪いと

 今朝のTBS「サンモニ」は予想通り、故翁長知事を祀り上げ、現在の安倍政権が悪い、沖縄の苦労をしらない本土の人間が悪いという結論になった。

TBS「サンモニ」(2018/8/12)
翁長沖縄県知事が急逝
辺野古基地移設反対の県民大会で悼む声


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橋谷能理子
「普天間基地の辺野古移設に反対してきました翁長知事が亡くなりました。
それを受けて沖縄では様々な動きが始まっています」


11(土)のパヨク沖縄結集大会で・・・

翁長雄治(次男)
「翁長雄志に『辺野古基地が止められた』という報告ができるように、皆様 頑張りましょう」


普天間基地の危険はこのまま放って置いていいのか?
まったく無責任な連中だ。

翁長氏は辺野古への基地移設に最初は賛成であり推進派だった。


ナレーション
「後に自民党県連の幹事長も務めた翁長知事。かつては県内移設についても容認する考えを示していました。しかしその後、強引に辺野古移設を進めようとする政府の姿勢などに反発。
基地建設反対に転じ、2014年の県知事選では・・・

翁長氏の知事選の選挙演説
「県民の心をひとつにしてオール沖縄。イデオロギーよりアイデンティティ!」


「イデオロギーよりはアイデンティティ」という珍説を唱えたのは翁長氏だったのか!

赤いイデオロギーに染まって、日本国民というアイデンティを失ったのは故翁長氏本人ではないか。
「ウチナンチュー」を主張して「ヤマトンチュー」との差別化を計ったのは故翁長氏ではなかったか。

ナレーション
「翁長氏は仲井真氏におよそ10万票の差をつけて当選しました。何故これが実現したのか・・・」

瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「沖縄がわがままを言っているのではなくて、
本土側の押し付けによって沖縄に基地が集中しているという現実
を目の当たりにして『これでいいのか』『これ以上要らない』ということで固まったのが『オール沖縄』だった」

ナレーション
「保守も革新もなく沖縄のことは沖縄で決めるというオール沖縄で基地問題に向き合う重要性を訴えた翁長知事」

沖縄の事は沖縄で決めると言われてもそういうわけにはいかない。
国の安全保障は国家に責任があり、日本を敵視し尖閣諸島を狙っている中国を抑えるには地政学的にも沖縄に基地を持つことが最重要課題である。
世界一危険と言われる普天間基地をより安全な辺野古の海上基地に早期移転することも沖縄県民にとっては大事である。


ナレーション
「しかし知事就任後の道のりは苦難の連続でした。辺野古移設反対を訴えた翁長知事。就任直後から政府を厳しく批判してきました。そしてようやく実現した菅官房長官との会談では・・・」

菅官房長官
「いま工事を粛々と進めているところであります」

翁長県知事
「官房長官が "粛々" という言葉を何回も使われるんですよね。
上から目線の "粛々" という言葉を使えば使うほど県民の心は離れて怒りは増幅していくのではないかと思っております」


テレビカメラを意識して挑戦的な態度を取る翁長知事。

ナレーション
「しかし翁長知事の訴えは届かず、政府は辺野古移設を唯一の解決策と繰り返すのみでした」


思い起こせば、悪夢の民主党時代、あのルーピー鳩山が「最低でも県外」とちゃぶ台返しの妄言を吐いたために、折角終結に近づいていた辺野古移設を台無しにしてしまったのである。

いま翁長氏亡きあと、この鳩山山本太郎などの名前が9月の県知事選候補に挙がっているというが悪い冗談でしかない。
いやいや、辺野古移設を封じるには最強の候補者かもしれない(笑)
籠池泰典菅野 完も悪くない。
だって、類は友を呼ぶと言うから。


ナレーション
「その後も翁長知事は仲井間前知事の埋め立て承認を知り消すなど徹底抗戦し、法廷闘争にまで発展。2016年、最高裁の埋め立て承認取り消しを違法とすると、政府は辺野古の工事を始めたのです。
翁長知事が政府との対決を強めた背景について・・・」

瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「普天間の返還が決まった時の総理は橋本龍太郎さんで、戦中派で戦争を知っている政治家も多かった。沖縄の戦争の苦労も含めてよくご存知で、配慮というか、考えがあったと思う。
その部分が大分世代交代して
戦争を知らない世代の政治家になって、沖縄の求める形についてなかなか耳を貸して貰えないと」


戦争体験どころか、沖縄返還の1972年に生まれてさえもいないガキ記者がよく言えたものだ。
橋本龍太郎だって昭和12年生まれだから終戦時は国民学校一年生か幼稚園で戦争体験はほとんどない筈だ。

ナレーション
「今月17日にも辺野古への土砂投入が始まるとみられるなか、翁長知事は最後の記者会見で辺野古の埋め立て承認撤回を表明。建設を阻止するための最後のカードを切ろうとしたのです。
病床では最期まで『承認撤回は自分でやりたい』と話していたという翁長知事。
知事選は来月下旬にも実施される見通しです」

橋谷能理子
「先月27日の最後の会見でも『20年以上前の決定を見直すことなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない』と政府を厳しく批判していたんですねえ」

関口 宏(司会)
「まあそんな思いを抱きながら、無念の思いでね、この世を去られた。何か感じるものが多いんですが、皆さんはいかがでしょうか」

姜尚中
「なんか満身創痍で力尽きたという感じだ。結局、大の虫を生かすためには小の虫を殺してもいいんだと。あるいは小の虫は犠牲になっていいんだという考えと、小の虫の犠牲を分かち合おういう自民党の中の中道保守、情のある保守があった。
小淵恵三とか野中ギロン(広務?)とか。
切り捨てるかもしれないけど「切り捨てゴメン」という言葉があった。
今は力の論理が生きている。
それがある限り沖縄のジレンマは本土のジレンマとしてそこから脱却できない。
政権与党の中にかつてあった情けのある保守は居なくなった。
それが保守政治家の翁長氏をここまでラジカルにせしめた。
もともと闘争的なリーダーではなかった。
そこの所をしっかり本土の人も政治家も考えていかなきゃいけないと思う」


小渕恵三元首相は温厚な人のように見えたが、小渕氏に反抗した故加藤紘一氏が総裁選で敗れて徹底的に冷遇されたと最近どこかで読んだ記憶がある。
政治の世界は厳しい。
「情けのある保守」など妄言だ。

安田菜津紀(フォトジャーナリス)
「沖縄にこうして負担を集中させることによって、背を向けることが出来てしまってきた暴力的な構造に改めて今向き合う時ではないかなと思う」

岡本行夫
「大変惜しい人を失った。基本的には今二人がおっしゃった事に賛成だ。分かち合うという事を日本全国でやっていない。
橋本内閣の時に全国の知事が集まった場で『沖縄の基地を引き受ける所は?』と聞いたら、唯一手を挙げてくれたのが当時の大阪の橋本知事だ。
翁長さんもそういう事に対する怒りだ。
鳩山首相が『最低でも県外」と言った時に、翁長さんは『これで自分の立場も楽になった』と私に言って喜んでいた。
彼はそういう苦渋の道を歩んで来た人だ」


沖縄という戦略的な地域から本土に基地を移転するなどまったく無意味どころか戦略ミスである。

ルーピー鳩山の「最低でも県外」を信じた翁長氏は政治家としてもいかがなものか。


亀石倫子(弁護士)
「翁長知事が命を懸けて守ろうとしたものは何だったのかと考えると、沖縄の平和であり、沖縄の人の人権であり、民主主義国家ではなかったと思う。
翁長知事の残されたメッセージに中でも特に心に突き刺さるのは『私達本土に暮らす人々が沖縄だけに負担を押し付けて県民の方々の苦しみに対して無関心だったのではないかということです。
翁長知事のこころざしを沖縄の人達だけではなくて本土の人達も分かち合わなけむればいけないと思いました」

仮に沖縄からすべての基地を本土に移したら、たちまち中国に進攻され日本の領土ではなくなる。
いま沖縄に住んでいる人達が中国の自治領になっても構わないというなら話は別だが。


関口 宏(司会)
「そうですねえ」


打合せ通りの模範解答で関口ニンマリ。

青木理
「もともと自民党ど真ん中の人だ。インタビューした時に『なんで変わったのか』と言ったら彼は『私が変わったのではなくて本土の政治が変わったんだ』と答えた。
具体的な理由のひとつは、沖縄戦争の集団自決を消そうとした(2006-2007年)。
もうひとつは2013年サンフランシスコ条約発効の日‎に政府は主権回復の日をやったが、沖縄では米軍支配下に入った屈辱の日と言われている。
沖縄に基地を70%以上持ち続けているという怒りが根本にあるが、沖縄に対する知識もなければ情も無い。苦労に対して寄り添う気持ちもないといことが翁長さんに反政府の舵を切らせたことをどれだけ本土の人間は見えてるのだろうか。
特に今の政権の人達は見えてるのだろうかと考えないと永遠にこの構図は変わらないと思う」


翁長氏が辺野古埋め立て反対に転向したのは2014年の県知事選からである。
この時、自民党を離党し共産党の支持を受けるようになった。

だから2006年の「集団自決」が教科書から消えたことや2013年のサンフランシスコ条約発効の日よりも後である。

なお日本軍が沖縄民に集団自決を強いたというパヨク作家・大江健三郎の本は、朝日新聞と同じ嘘である。

本土の人間は沖縄の一部の人間の横暴に怒っている。
パヨク言論人の沖縄は被害者、本土が加害者という構図に怒っている。
しかし、これは本土の人間と沖縄の人間を分断しようとする左翼の謀略かもしれない。

オール沖縄は2017年、宮古島市長選、浦添市長選挙、 うるま市長選で三敗。
与那国町長選では不戦敗。

2018年は南城市長選で僅か65票の差で辛勝したものの、八重瀬町長選、辺野古基地を抱える名護市長選では基地反対の野党が支持したものの敗北。
石垣市長選、沖縄市長選と3連敗中だ。

金城グループはオール沖縄会議がパヨク色強くなったことを嫌って共同代表を辞任。
ゆかりしグループも脱会。
オール沖縄は今や風前の灯火だ。

そのような沖縄の実態に一言も触れないTBSは嘘つきテレビである。

なお産経新聞は翁長氏が政治知識に乏しく、現状認識もできていなかったことを指摘している。


⇒産経ニュース(2018/8/5)
【沖縄取材の現場から】
翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言
「アジアで米と安保条約結んだ国ない」中国の脅威も低減した?


(前略)

 「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」

 翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。
この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。

 しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月30日、北朝鮮が新たに1〜2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造している兆候があることが判明したと報じた。金氏は6月12日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。

 中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「20年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国の軍事支出は1998年が175億ドルだったのに対し、2017年には2282億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

 言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。

 記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長(53)が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。

 翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。 
(那覇支局長 杉本康士)

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